トランプ氏、ホルムズ海峡一掃宣言で日本や中韓に言及
トランプ米大統領がホルムズ海峡の一掃作業開始をSNSで宣言。日本や中国、韓国に言及し、機雷除去などを念頭に置いているとみられる。海峡の安全確保は利用国の責任だと主張し、日本への不満も示した。
カテゴリー : 政治
JETプログラム壮行会 中国からの地方推薦ゼロ 日中関係悪化影響か
中国北京の日本大使館でJETプログラム参加者21人の壮行会が開催されたが、例年半数を占める地方政府の推薦者が今年はゼロ。1992年の派遣開始以来初めての事態で、日中関係の悪化が影響した可能性が指摘されている。
高市首相、統一地方選へ「勝ち抜くため公約実現を」と意気込み
自民党の全国幹事長会議で高市首相は、来年春の統一地方選に向け「勝ち抜くために公約実現が重要」と強調。責任ある積極財政やインテリジェンス機能強化を約束し、足腰の強い党作りを呼びかけた。
NZで慰安婦少女像設置検討 日本大使が反対表明 (11.04.2026)
ニュージーランド・オークランド市が韓国市民団体寄贈の慰安婦少女像の市有地設置を検討。大沢誠駐NZ大使は「日NZ外交関係に重大な影響」と強く反対し、28日に判断される見通し。
高市首相「来年は勝負の年」 統一地方選へ意欲
高市早苗首相は11日、自民党全国幹事長会議で2027年春の統一地方選に向け「来年が勝負の年」と強調。衆院選公約の実現を最優先し、積極財政や安全保障強化に取り組む姿勢を示しました。
普天間返還2036年以降に 法廷闘争と難工事で長期化 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還が、日米合意から30年を経ても実現せず、早くとも2036年以降に先送りされる見通し。国と沖縄県の法廷闘争や軟弱地盤改良の難工事が影響し、沖縄県民の基地負担への反発は根強い。
再審制度見直しで抗告後の審理期間制限を検討
政府が刑事訴訟法改正案の修正で、検察による抗告後の再審請求審理期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが判明。自民党内では抗告全面禁止を求める声も根強く、議論の行方は不透明だ。
岸田首相、米国訪問で安全保障協力強化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米間の安全保障協力の強化や経済連携の深化について合意し、地域の平和と安定に向けた連携を確認しました。
岸田首相が新経済対策発表、成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は11日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示した。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図る。
米建国250年記念で日本が桜寄贈、ワシントンで植樹式 (11.04.2026)
米国建国250年を記念し、日本政府が寄贈した桜の苗木の植樹式がワシントンで開催されました。山田重夫駐米大使は「不朽の友情の象徴」と述べ、日米友好の絆を強調しました。
名古屋市図書館命名権、企業応募は1館のみ (11.04.2026)
名古屋市教育委員会が導入した図書館のネーミングライツ（命名権）で、企業の反応が極めて薄い状況が続いている。20館の分館を対象に募集したが、契約が決まったのは1館のみ。市教委は周知強化を図りながら、財政難の中での図書購入費確保に苦心している。
熊本市電、消費税申告漏れで約2950万円納付へ
熊本市交通局は、市電の優待乗車証制度利用者への運賃にかかる消費税を申告していなかったと発表。過去5年分の延滞税を含む約2950万円を追加納付する修正申告を行う。高齢者割引変更後も不課税扱いが継続していた問題が判明した。
大阪府議会定数「79→29」案、維新内で異論…大ロンドン参考 (11.04.2026)
大阪維新の会の府議団が、府議会定数を現行79から29へ大幅削減する案をまとめた。大ロンドンを参考にしたが、維新内からも「極端すぎる」と慎重論が出ており、今後の議論が注目される。
スーパーなしの町に生鮮食品扱うドラッグストア開店
京都府伊根町で、薬と生鮮食料品を扱うドラッグストアが開店した。同町にはスーパーマーケットがなく、町が約3億3100万円を負担するなどして実現。住民は買い物の利便性向上に喜びを語る。
市川市長選 元船橋市議が出馬取りやめ 批判票分散回避
千葉県・市川市長選挙で立候補を表明していた元船橋市議の門田正則氏（78）が、出馬を取りやめた。複数の新人候補が立候補する見通しとなり、現職への批判票が分散することを懸念したためと説明している。
富岡市長選12日投開票 現職と新人3氏が激突 (11.04.2026)
群馬県富岡市長選は12日投開票される。3選を目指す現職と新人3氏の無所属4人が舌戦を展開。少子化対策や地域活性化が主要な争点となっており、各候補が独自の政策を訴えている。
普天間返還30年、宜野湾市長が時期明示要求、名護市長は安全確保 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、宜野湾市の佐喜真淳市長は返還時期の明示を国に要求。一方、移設先の名護市の渡具知武豊市長は安全確保に努める姿勢を示し、基地負担軽減と跡地利用の展望が焦点となっています。
普天間返還合意30年、玉城知事「実現せず県民苦しむ現状遺憾」 (11.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、返還が実現せず騒音や事件事故で県民が苦しむ現状を「極めて遺憾」と表明。辺野古移設問題や修学旅行中の事故再発防止策についても言及した。
安中市長選12日投開票 現職と新人が市政継続か市民目線か激突 (11.04.2026)
群馬県安中市長選挙は12日に投開票される。現職の岩井均氏と新人の小川賢氏が無所属で対決。岩井氏は自公推薦で市政継続を訴え、小川氏は市民目線重視を掲げる。投票は午前7時から午後6時まで市内48カ所で実施。
栃木市長選12日告示、新人2氏が一騎打ちへ (11.04.2026)
栃木県栃木市長選は12日に告示され、現職の大川秀子市長の退任に伴い、自民推薦の元県議と市議の新人2氏が無所属で立候補。市議選も同日告示され、19日に投開票が行われる。
加須市長選12日投開票 新人3氏が駅ビル再生など訴え (11.04.2026)
埼玉県加須市長選挙が12日に投開票される。新人3候補が立候補し、駅ビル再生や地域活性化を争点に訴えている。同時に市議補選も実施され、1議席を3人が争う。
笠間市長選12日投開票 現職と新人が街活性化で論戦 (11.04.2026)
茨城県笠間市長選挙は12日に投開票される。6選を目指す現職の山口伸樹氏と新人の内桶克之氏が、中心市街地の活性化や特産品の栗のブランド化推進を主要テーマに論戦を展開している。同日には市議補選も実施される。
南房総市長選、新人3氏が激突 市議選も21人が争う (11.04.2026)
千葉県南房総市長選挙と市議選が12日に投開票される。市長選は無所属新人3氏がデジタル化やまちづくりを訴え、市議選は21人が18議席を競う注目の地方選だ。
多摩市長選12日投開票 現職と新人が一騎打ち (11.04.2026)
東京都多摩市長選挙と市議補選が12日に投開票される。市長選は無所属の現職・阿部裕行氏（70）と新人・松田道人氏（52）の一騎打ちで、阿部氏は5選を目指す。両候補は老朽化した病院の建て替えや地域再生を争点に掲げている。
三島市長選の日程決定、12月13日投開票 (10.04.2026)
静岡県三島市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選挙の日程を12月6日告示、13日投開票と発表した。選挙人名簿登録者数は8万8134人で、注目の地方選として動向が注視される。
トランプ氏、AI分析システム「MSS」を称賛 イラン作戦でパランティア社を絶賛
トランプ米大統領がSNSで、AIを搭載した米軍分析システム「MSS」を開発したパランティア・テクノロジーズを称賛。対イラン軍事作戦を念頭に、同社の高い戦闘遂行能力を証明したと投稿した。
米国建国250周年記念 ワシントンに日本寄贈の桜植樹 (10.04.2026)
米国建国250周年を記念し、日本が寄贈した桜の苗木がワシントンで植樹されました。山田重夫駐米大使は「桜は日米友情の象徴」と語り、両国の絆を強調しました。1912年の寄贈以来、桜は日米友好のシンボルとして親しまれています。
横浜市議が政活費373万円を「調査研究費」に訂正 (10.04.2026)
日本維新の会横浜市議団・無所属の会の坂井太市議が、2024年度の政務活動費の収支報告書で「人件費」として計上した373万円を「調査研究費」に訂正。市監査委員の指摘を受け、業務委託契約だったと説明。市民からは「留守番費用が調査研究費なのか」と批判が上がっている。
練馬区長選12日投開票 無所属新人3氏の三つどもえ (10.04.2026)
東京都練馬区長選挙は12日に投開票される。無所属新人の吉田健一氏、尾島紘平氏、三上恭平氏の3候補による激戦が予想され、区政の行方が注目されている。
高市首相と小池知事が経済成長で連携、税収格差で意見隔たり
高市早苗首相と小池百合子東京都知事が国と都の協議会に出席し、経済成長に向けた連携を確認した。一方、都の税収を地方に回す方針をめぐり意見の相違が浮き彫りとなり、今後の地方税制議論が焦点となる見通しだ。
Page 1 of 102
