スカイマーク、省燃費運航強化…日よけ下げや片翼エンジン走行
スカイマークは航空燃料消費を抑える「省燃費運航」を強化。窓の日よけを下げて冷房燃料を節約するほか、着陸後の地上走行で片方のエンジンのみ使用する取り組みを今年度中に開始する。
スカイマークは航空燃料消費を抑える「省燃費運航」を強化。窓の日よけを下げて冷房燃料を節約するほか、着陸後の地上走行で片方のエンジンのみ使用する取り組みを今年度中に開始する。
ソラシドエアが2026年3月期決算を発表。営業収入は553億円と3期連続で過去最高を更新し、那覇線中心の観光需要で2期ぶり黒字転換。旅客数も240万人で最高を記録。
農林水産省が発表した2025年の漁業・養殖業生産統計によると、漁獲量は357万7400トンで過去最低を更新。5年連続の減少で、ホタテやカツオの不漁が目立った。
トキエアが28日、佐渡空港へ初めて乗客を乗せた試験飛行を実施。神戸空港から旅行会社関係者約20人が搭乗し、着陸の感触を確かめた。秋からのチャーター便運航に向け準備を進める。
政府系金融機関3社のトップが交代。日本政策投資銀行社長に牧裕文氏、日本政策金融公庫総裁に藤井健志氏、国際協力銀行総裁に天川和彦氏が就任する。6月の株主総会で正式承認。
スカイマークが25日、国内初導入となるボーイング737-8型機を報道公開。28日の羽田―福岡線から運航開始。最新鋭機で燃費15%削減、USB-C充電対応。
スカイマークが国内航空会社で初めてボーイング737MAX8型機を導入し、羽田空港で披露式典を開催。従来機より静かで燃費に優れ、28日から羽田―福岡便で運航開始。過去の墜落事故対策で安全性確認済み。
国土交通省の有識者会議が国内航空路線のネットワーク維持に向けた対策案を発表。出資規制の撤廃や路線調整の容認など、業界再編の足がかりとなる可能性がある。
スカイマークは決算会見で、国内線燃油サーチャージを2027年の早い時期に導入する方針を明らかにした。原油高と円安の影響でリスク分散が必要と説明。
米ユナイテッド航空が札幌(新千歳)とサンフランシスコを結ぶ冬季限定路線を12月から新設。米本土と札幌を結ぶ初の直行便で、週3便運航。同時に成田―シカゴ線も毎日運航開始。訪日需要拡大で日本路線を強化。
長距離トラックの荷物を途中で別の運転手に引き継ぐ「中継輸送」を推進する改正物流効率化法が成立。事業者が整備する中継拠点の認定制度を創設し、税制優遇や経費補助を実施。運転手の負担軽減と人手不足解消を目指す。
ドイツ航空大手ルフトハンザグループは、イタリア国営航空ITAの持ち株比率を41%から90%に引き上げ、組織・財務面で統合する方針を発表。約600億円を投じ追加取得へ。
フジテレビは12日、新たな企業理念を発表。従来のスローガン「楽しくなければテレビじゃない」に代わるものではなく、社内向けの誓いと位置づける。清水社長は「提供する価値が社会のためになっているか確認し続けることが再生への道」と述べた。
中東情勢の混乱により、食品包装用のプラスチック容器が不足・高騰。ぎょうざの満洲やオタフクソースが販売休止に追い込まれ、納豆やパンの値上げも決定。夏以降、幅広い商品で価格上昇が予想される。
EUのシェフチョビッチ欧州委員は5日、USTRのグリア代表とパリで会談し、トランプ米大統領が警告する自動車関税強化について議論。EUは昨年7月の貿易合意順守を米側に求めた。
米格安航空会社スピリット航空が事業停止に向けた準備に入った。政府の約5億ドルの資金支援交渉が決裂し、資金繰りが行き詰まりつつある。トランプ大統領は救済に意欲を示すが、合意に至らず。
ヤマトホールディングスは、燃料価格高騰を受け、法人向け宅配便に燃油サーチャージを導入する検討を開始した。26年度中の開始可能性も示唆。個人宅配は対象外。
JR西日本は全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)と連携協定を締結。2030年代をめどに予約システムを統合し、飛行機と鉄道を一体的に予約・決済できる仕組みを構築。訪日客向けに西日本周遊ルートも提案し、地方誘致を目指す。
米トランプ政権が経営破綻した格安航空会社スピリット航空の救済を検討している。最大800億円の融資と引き換えに、再建後の株式最大9割を取得できる権利を得る案が浮上。燃料高騰で経営悪化が続く同社の再建が焦点に。
航空自衛隊浜松基地は、2025年10月から2026年3月までの半年間で、所属する練習機T-400から部品が落下する事案が2件発生したと発表。落下したのはリベットで、被害は確認されていない。原因や落下場所は不明。
フジドリームエアラインズ(FDA)は、国内線の燃油特別付加運賃を5月発券分から過去最高水準に引き上げる。イラン情勢など中東の緊張による燃料価格高騰が背景で、路線距離に応じて最大3千円に増額される。