ホンダ小型EV「Super-ONE」5月発売 仮想エンジン音搭載
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、仮想エンジン音を車内に響かせる演出機能を搭載。50代男性を主な顧客層と想定し、日本から海外展開も予定。
カテゴリー : 自動車産業
中国新車輸出3月急増、EV・PHV2.3倍 原油高で需要拡大
中国自動車工業協会が発表した3月の新車輸出台数は前年同月比72.7％増の87万5千台。電気自動車とプラグインハイブリッド車を中心とする新エネルギー車の輸出が2.3倍に拡大し、中東情勢悪化によるガソリン価格急騰が需要を後押しした可能性が指摘されています。
三菱自、パジェロ復活期待 年内に新SUV発売方針 (10.04.2026)
三菱自動車の岸浦恵介社長が、年内に日本で新クロスカントリーSUVを発売する方針を明らかにした。2019年に生産終了したパジェロの復活が有力視されており、ブランド力向上を目指す。
造船業再生にAI・ロボット活用 政府が官民投資ロードマップ (10.04.2026)
国土交通省と内閣府は10日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、AIやロボットの活用を進める方針を決定。建造量増加や修繕能力向上を目指し、官民投資ロードマップに反映する。
ホンダ小型EV「スーパーワン」5月下旬発売 航続274km
ホンダが小型電気自動車「スーパーワン」を5月下旬に発売。航続距離は274kmで、海外展開も計画。軽EVベースに開発し、遊び心ある機能を搭載。
ホンダ小型EV「Super-ONE」5月発売 航続274km
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、ブーストモードにより最大出力を拡大。スポーツカーのような仮想エンジン音も搭載し、主な顧客層は50代男性を想定している。
トヨタEV「e-Palette」、愛知で新活用 アイドル声ガイドや無線給電
トヨタ自動車の次世代電気自動車「e-Palette」を活用した新たな実証実験が愛知県で進展。名古屋ではアイドルの「推しの声」で観光ガイドする没入型ツアーが好評で、無線給電技術の導入も検討され、多用途EVの可能性が広がっている。
ホンダ小型EV「スーパーワン」5月下旬発売 ブーストモード搭載
ホンダが小型電気自動車「スーパーワン」を5月下旬に発売すると発表。専用開発の「ブーストモード」で最大出力を向上させ、鋭い加速を実現。運転を楽しみたい層へのアピールを強める。
アサヒビール鳥栖工場起工式、2029年操業開始へ (10.04.2026)
アサヒビールが佐賀県鳥栖市に建設する新工場の起工式が開催されました。2029年1月の操業開始を予定し、九州・山口・沖縄地域や海外向けの生産拠点として機能します。年間生産量は2300万ケースを見込み、博多工場から移転する計画です。
VW、米工場でEV生産停止 需要低迷でガソリン車に回帰
フォルクスワーゲンは米国テネシー州工場での電気自動車「ID.4」の生産を4月中旬で終了し、ガソリン車の新型SUV「アトラス」の生産に切り替えると発表。米国市場のEV需要低迷が背景にある。
テスラ小型SUV開発 中国生産でEV需要鈍化に対抗
米電気自動車大手テスラが小型で低価格の新型SUVを開発中と報じられた。中国での生産を軸に展開し、EV需要の鈍化や競争激化に対応する狙い。価格はモデル3を大幅に下回る水準を目指す。
ソフトバンクが東電提携に応募、国内外ファンドも
東京電力ホールディングスの外部企業提携を巡り、ソフトバンクが応募したことが判明。データセンターへの電力供給などでの協業を期待。日本産業パートナーズや米KKRなど国内外のファンドも参加の見込み。
アサヒビール鳥栖工場起工 2029年操業で輸出拡大へ (09.04.2026)
アサヒビールが佐賀県鳥栖市で新工場の起工式を実施。2029年1月の操業開始を目指し、最新鋭のモデル工場として海外市場への輸出拡大を計画。当初予定より約3年遅れている。
広州汽車、メキシコに初の生産拠点 関税回避で現地生産
中国国有の自動車大手、広州汽車集団がメキシコに初の生産拠点を設ける。今年後半に操業開始予定で、メキシコの高関税を回避する狙いがある。立地や投資額は6月に公表される見通し。
スバル新型EV「トレイルシーカー」受注開始、トヨタ共同開発 (09.04.2026)
スバルは新型電気自動車「トレイルシーカー」の受注を開始。トヨタと共同開発したSUVで、航続距離は734km。自社工場で初めて生産する世界販売EVで、価格は539万円～638万円。
大阪市が自動運転タクシー実現へ新興企業と連携協定
大阪市は自動運転タクシーの実現を目指し、新興企業「newmo」と連携協定を締結。5月中旬から舞洲内で有人走行試験を開始し、2028年以降の商用化を目指す。横山市長は未来のモビリティー提案に期待を表明。
立川バス「にゃちかわさん」デビュー、EVバスで地域密着 (09.04.2026)
立川バスがサンエックス制作のオリジナルキャラクター「にゃちかわさん」を新入社員として発表。福生営業所の新型EVバスに採用され、地域に根ざした親しみやすいイメージを構築します。
スバル新型EV「トレイルシーカー」受注開始 自社工場初生産 (09.04.2026)
スバルはトヨタと共同開発した新型電気自動車「トレイルシーカー」の受注を開始。同社初の自社工場生産EVで、最大航続距離734km、寒冷地対応の急速充電機能を搭載。2026年4月に発売予定。
フォード、アルミ関税緩和要請もトランプ政権は応じず
米自動車大手フォードがトランプ政権にアルミニウム関税の一時緩和を要請したが、政権は応じていない。ニューヨーク州の主要工場火災で部材供給が滞り、輸入品への高関税がコスト増を招いている。
BYDがブラジルで「奴隷労働」認定、融資制限措置 (08.04.2026)
ブラジル政府は中国自動車大手の比亜迪（BYD）を「奴隷のように労働者を働かせた企業」と認定し、原則2年間のブラックリスト掲載を決定。下請け企業の中国人作業員163人が劣悪な環境で働かされていたことが理由。
自動運転普及へ通信インフラ共用拡大を提言
総務省は8日、自動運転普及に向けた通信インフラ整備の取りまとめ案を公表。携帯通信網の課題を指摘し、事業者間での設備共用や財政支援拡充を強調。2030年度にバス・トラック1万台普及の目標を掲げる。
スカパーJSAT、自社衛星網構築で安保事業拡大へ
スカパーJSATの米倉英一社長が、自社で人工衛星網を構築し安全保障関連事業を拡大する方針を明らかにした。通信放送サービスの加入件数減少を背景に、防衛と宇宙分野の連携で新たな成長を目指す。
ゼンリン、次世代車SDV対応急ぐ ナビアプリでグーグルと競争
カーナビ地図最大手のゼンリンが、ソフトウェアで機能を更新できる次世代車「SDV」への対応を加速。従来型ナビ市場が縮小する中、ナビアプリ市場ではグーグルが強力なライバルに。ゼンリンは自社開発アプリで新たな戦略を展開する。
デンソーとアイシン、EV鈍化で多角化戦略 新計画発表 (07.04.2026)
トヨタグループのデンソーとアイシンが新たな中期経営計画を公表。EV普及の鈍化を受け、自動車以外の分野へ多角化を進め、収益基盤の強化を図る方針を明らかにした。デンソーは2030年度売上高8兆円以上を目指す。
KINTOが運転者体調と事故リスクの関係を実証実験 (06.04.2026)
トヨタ自動車のサブスクサービスKINTOが、トヨタや東京海上日動と共同で、ドライバーの体調と事故リスクを検証する実証実験を開始。スマホアプリで顔写真から体調を可視化し、事故防止を目指す。
三菱自、フィリピンでHV生産開始 東南アジアで中国勢台頭に挑む
三菱自動車はフィリピンでハイブリッド車の生産・販売を開始すると発表。東南アジア市場では安価な中国車の台頭と景気悪化が進み、日本車の牙城が揺らぐ中、現地政策に応じた電動化戦略で巻き返しを図る。
マツダ中東向け生産停止 ホルムズ海峡封鎖で
マツダは日本から中東向けの車両輸出を5月まで停止すると発表。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化し、輸出が滞っているため。スバルも中東向け輸出を停止。トヨタや日産も減産を継続。
グンゼ、野菜用フィルム3割値上げ 中東情勢悪化で (06.04.2026)
グンゼは、中東情勢の悪化による原油高の影響で、カット野菜や菓子類などの包装用フィルム3種類を約3割値上げすると発表。21日出荷分から実施し、調達不安が背景にある。
顔認証で手ぶら決済 NECがカフェで新サービス公開 (06.04.2026)
NECは6日、顔認証技術を活用した決済サービスを東京都内のカフェで報道陣に公開した。専用アプリに事前登録すれば、手ぶらで商品購入が可能。マスクや帽子着用時も認識し、混雑解消やなりすまし防止に役立つ。
N-BOXが5年連続首位、2025年度国内新車販売ランキング
2025年度の国内新車販売台数で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が5年連続で首位を獲得。スズキ「スペーシア」が2位、ダイハツ「ムーヴ」が大幅増で4位に躍進するなど、軽自動車市場の勢力図が明らかになりました。
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