日本、核軍縮評価で非保有国中9位 被爆者ら米国で非核訴え (11.04.2026)
広島県が発表した「ひろしまレポート」で、日本の核軍縮への取り組みが非保有国22か国中9位と評価された。核保有国の近代化が進む中、被爆者らは米国でのNPT会議で非核を強く発信する意気込みを示している。
カテゴリー : 核兵器
核軍縮進まず核戦力近代化進む ひろしまレポートが指摘
広島県などが発表した「ひろしまレポート」は、2025年の核軍縮の進展がほとんど見られず、核保有国による核戦力の近代化が進んでいる実態を明らかにした。米国の評価低下など、国際的な緊張が高まる中での危機的状況を浮き彫りにしている。
ひろしまレポート2026 核軍縮進展なく、保有国間の亀裂深刻化 (10.04.2026)
広島県主導の「へいわ創造機構ひろしま」が10日、核軍縮に関する年次報告書「ひろしまレポート」を公表。核兵器使用リスクが増大し、核保有国間の対立が深刻化し、合意形成が困難になっていると分析した。
NPT会議で広島・長崎県代表が初演説 核廃絶へ機運高める (09.04.2026)
核拡散防止条約（NPT）再検討会議のNGOセッションで、広島県の横田美香知事と長崎県の馬場裕子副知事が両県代表として初めてスピーチ。被爆県トップが締約国に直接訴え、核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高める狙いがある。
広島・長崎市長が高市首相に核禁条約参加要請
高市早苗首相は9日、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長と面会。両市長は核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を要請したが、首相は参加について明言しなかった。首相はNPT会議での橋渡し役を表明した。
高校生平和大使29代目募集 核廃絶署名を国連へ (08.04.2026)
広島・長崎の市民団体が29代目高校生平和大使を募集。スイス・ジュネーブの国連欧州本部に核兵器廃絶署名を届ける。全国18都道府県で選考会を実施し、約23人を選出予定。被爆者から若者の行動に期待の声。
被団協ら4団体、NPT再検討会議で核廃絶訴え
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）など4団体が、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に代表団を派遣。現地で共同イベントを開催し、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みを推進する方針を明らかにしました。
広島・長崎市長が米大使館訪問、核軍縮とNPT堅持を要請 (08.04.2026)
広島の松井一実市長と長崎の鈴木史朗市長が在日米大使館を訪問し、トランプ大統領宛てに核軍縮の推進と核拡散防止条約体制の堅持を求める要請文を提出しました。NPT再検討会議を前に、核依存の動きに危機感を示しています。
中国四川省の核施設拡張か CNNが衛星写真分析で指摘 (02.04.2026)
米CNNテレビが衛星写真や政府文書を独自分析し、中国が四川省の核兵器製造施設を過去5年間で拡張したと報じた。核開発を警戒するトランプ米大統領の5月訪中を控え、軍縮と逆行する動きに国際的な懸念が広がっている。
トランプ氏要請で米軍がイラン濃縮ウラン奪取計画を説明
米紙ワシントン・ポスト報道によると、トランプ大統領の要請で米軍がイラン国内の濃縮ウラン約440キロを奪取する計画を説明。地上部隊投入や滑走路建設を含む前例なき困難作戦と専門家が分析。
被爆者文書拒絶でICANがイスラエル非難 「侮辱」と声明
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、長崎の被爆者4団体が送付したイラン攻撃抗議文書の受け取りを在日イスラエル大使館が拒絶したことについて、「被爆者を侮辱している」と非難する声明を発表しました。
青森県知事、2026年度核燃料搬入を拒否表明 (31.03.2026)
青森県の宮下宗一郎知事は、むつ市の中間貯蔵施設への2026年度核燃料搬入を容認しない考えを明らかにした。再処理工場の完成延期が繰り返され、搬出先の見通しが立たないことが判断理由。東京電力柏崎刈羽原発からの60トン受け入れ計画に影響の可能性。
IAEA確認 イラン重水炉稼働停止 イスラエル攻撃で損傷 (29.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、イスラエル軍による攻撃を受けたイラン西部アラクの重水炉が深刻な損傷を受け稼働していないことを衛星画像分析で確認したと発表。核関連施設への攻撃が続く中、地域の緊張が高まっている。
長崎で核情勢フォーラム 非核三原則堅持とNPT会議注目 (29.03.2026)
長崎市で核情勢を考えるフォーラムが開かれ、鈴木達治郎客員教授が非核三原則の堅持を訴え、川崎哲氏はNPT再検討会議で核共有問題の議論に注目するよう呼びかけました。
97歳が語る原爆きのこ雲写真撮影と核の脅威 (28.03.2026)
1945年8月6日、広島市南区で波田達郎さんが撮影した原爆きのこ雲の写真。97歳となった今、その体験と核兵器の脅威を語り、平和記念資料館に寄贈した思いを語る。
IAEA、イラン核施設攻撃で放射線リスクなしと発表 (27.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、イスラエル軍によるイランの核関連施設への攻撃について、放射線レベル上昇のリスクはないとの見解を明らかにした。グロッシ事務局長は原子力事故回避のため、軍事行動の自制を改めて求めた。
核廃絶対話を イラン攻撃で露呈した世界のダブルスタンダード
イラン攻撃から1カ月、核兵器廃絶への道筋が不透明に。G7の核抑止力容認と国際法違反への対応の二重基準が、核軍縮条約失効後の世界の危機を象徴する。
イラン核放棄「断念はトランプ政権敗北」 早大教授が指摘
早稲田大学の中林美恵子教授がBS日テレ「深層NEWS」で、イランの核兵器開発放棄が米国にとって極めて重要であり、断念すればトランプ政権の敗北になると指摘。坂梨祥氏も交渉条件について分析した。
被爆者先頭に核廃絶訴え 原水禁がNPT会議へ結団式
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、ニューヨークで開催される核拡散防止条約再検討会議に向け結団式を実施。秋葉忠利前広島市長らが被爆者を先頭に核兵器廃絶を世界に訴える。計25人の代表団を派遣する。
被爆者の誕生日に動画配信、核廃絶訴え「Birthday365」
横浜市の映像作家サトウ・セイキさんが、被爆体験や核兵器廃絶の訴えを動画で撮影し、被爆者の誕生日に配信する活動「Birthday365」を展開。365日分を目標に、同じ誕生日の人が関心を持って聞くことで記憶継承を目指す。
米核実験再開で地下実験選択肢 高官「中ロと同等」
米国のディナノ国務次官は上院公聴会で、トランプ大統領が指示した核実験再開について地下核実験が選択肢にあると示唆。中国やロシアが実施している地下核実験と同等の水準を目指すと述べた。
トランプ氏、イランは「ひどく合意したがっている」と主張
米国のトランプ大統領は24日、イランとの停戦交渉について「現在交渉中だ」と述べ、イラン側が「ひどく合意したがっている」と語った。さらに、イランが核兵器を保有しないことに同意したと主張したが、イラン側は交渉自体を否定している。
イスラエル外相、イランの地下核計画移転を諜報で把握
イスラエルのギデオン・サール外相が読売新聞の単独インタビューで、イランが空爆では破壊できない地下深くに核計画を移そうとしていたと説明。自衛のための軍事作戦を正当化し、国際社会の批判に反論した。
核危機の今こそ長崎へ NYT推薦ライターと市長が対談
ニューヨーク・タイムズが「2026年に行くべき52カ所」に長崎を選んだことを受け、推薦した米国出身ライターのクレイグ・モド氏と鈴木史朗・長崎市長が対談。核拡散リスク高まる中、長崎訪問の意義と平和継承の重要性を語り合った。
シリア化学兵器廃棄へ国際タスクフォース発足 8カ国協力 (18.03.2026)
シリアの旧アサド政権が残した化学兵器の廃棄を支援するため、米国や英国、ドイツなど8カ国が参加する国際タスクフォースが発足しました。ニューヨークで式典が開かれ、各国が専門能力を提供して廃絶を後押しします。
イラン原子力施設攻撃、IAEAが確認 ブシェール原発近くで被害 (18.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、イラン南部のブシェール原発敷地内で飛翔体による攻撃があり、原子炉から約350メートル離れた施設が破壊されたことを確認しました。原子炉自体の損傷や職員の負傷は報告されていません。
核兵器廃絶は不可能か？終末時計が示す危機
米科学誌が公表する終末時計が今年、人類滅亡までの残り時間を「85秒」と史上最短に設定。核戦争の危機が主要因と指摘される中、核兵器廃絶の可能性について考察する。
長崎県知事、ＮＰＴ会議不参加 副知事を派遣へ
米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、長崎県の平田知事が参加しない方向で調整中。公務への影響を考慮し、代理として馬場裕子副知事を派遣する見通し。県議会では約１５００万円の経費を計上。
ビキニ環礁水爆実験後の生活を追う企画展、東京で開催
米軍がマーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験により故郷を追われた人々の生活をたどる企画展が東京都立第五福竜丸展示館で開催中。核軍拡競争再燃が懸念される中、核兵器の被害実態を伝え社会の進むべき方向を考える機会を提供している。
終末時計「85秒」の危機、広島で被爆者と協議 (12.03.2026)
終末時計の時刻を決める組織トップのダニエル・ホルツ米シカゴ大教授が広島を訪問。核戦争の危機感から針は過去最短の「85秒」に。被爆者と共に針を引き戻す取り組みを協議し、国際情勢の緊迫化を踏まえ、核廃絶への道筋を探る。
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