消費税2年間ゼロ案に賛成50.9％高市内閣支持率67.3％に上昇共同通信緊急調査

消費税2年間ゼロ案に賛成が50.9％高市内閣支持率は67.3％に上昇

共同通信社は9日と10日の両日、衆議院選挙の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。その結果、飲食料品の消費税を2年間ゼロにするとした与党の減税案に対して、賛成が50.9％、反対が44.9％となり、賛成意見が反対を上回ったことが明らかになった。

派閥裏金事件の公認判断に批判が集中

また、派閥裏金事件に関係した候補者を公認した自民党の判断については、「適切ではなかった」との回答が60.2％に達し、「適切だった」の36.8％を大きく上回った。この結果は、有権者が政治倫理に対して厳しい目を向けていることを示している。

高市内閣の支持率が4ポイント上昇

高市早苗首相が率いる内閣の支持率は67.3％となり、今月6日と7日に実施された前回調査の63.3％から4.0ポイント上昇した。不支持率は23.9％であった。衆議院選挙での与党の大勝が支持率の押し上げに寄与したと見られる。

衆議院選挙の結果に対する評価

自民党と日本維新の会で3分の2以上の議席を占めた衆議院選挙の結果について、「よかった」との回答は56.3％、「よくなかった」は38.2％だった。さらに、野党の議席獲得に関しては、「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が43.9％で、「適切だった」の43.8％とほぼ拮抗した。「与党がもっと獲得した方がよかった」は8.9％にとどまった。