九州・山口の住宅ローン10年固定金利、6月は6行が引き上げ
九州・山口の主要地方銀行9行が公表した6月の住宅ローン10年固定金利は、6行が引き上げ、平均は3.14%と前年同月比1.13%上昇。長期金利上昇が影響。
九州・山口の主要地方銀行9行が公表した6月の住宅ローン10年固定金利は、6行が引き上げ、平均は3.14%と前年同月比1.13%上昇。長期金利上昇が影響。
福島県浅川町で、旧米蔵を改装した多目的施設「つながるBASE」がオープン。イベントスペースや宿泊施設、カフェバーを備え、JR磐城浅川駅前の活性化を目指す。運営法人の上野代表が魅力発信に意欲。
鹿児島県薩摩川内市は、空室が多い市営住宅の共益費負担金約1500万円が8年間未払いだったと発表。延滞金を含め約2600万円を補正予算案に計上する。原因は指定管理者への指示不足。
千葉県市川市は子育て支援策として、保育料の第1子無償化と月額1万5千円の子ども手当創設などを含む補正予算案を発表。人工干潟設計費やサル山整備費も計上。
広島県三次市の平田観光農園で30日からさくらんぼ狩りが始まる。ハウス内では20品種250本の木に真っ赤な実がたわわに実り、7月5日まで楽しめる。
上山市の蔵王ペンション村で、参加10軒によるオープンガーデンが6月28日まで開催中。約400種類の草花が咲き誇る庭園が無料開放され、来場者を癒やしている。
名古屋鉄道は29日、利用者減少で赤字が続く広見線の新可児-御嵩間7.4キロを廃止する方針を発表。沿線3市町は維持費負担の断念を表明し、2028年度末までの運行継続を要望する。
東京都は29日、市場の7~8割の家賃で住めるアフォーダブル住宅の入居者募集を開始。子育て世帯の負担軽減が目的で、計40戸を供給。官民ファンドを活用した国内初の取り組み。
徳島市は物価高対策として、6月上旬から市民1人あたり5000円の現金給付を開始。75歳以上は1万円。政府推奨のおこめ券ではなく現金給付に。阿南市も商品券を配布。
神奈川県鎌倉市は、建設資材の高騰を受け、市庁舎移転計画を白紙に戻し、民間資本の活用を模索する方針を明らかにした。当初約140億円の見込みが約300億円に倍増したことが理由。
福島県内の新設住宅着工戸数が前年同月比で減少。2025年4月の着工戸数は前年同月比12.3%減の1,024戸。特に持家の減少が顕著で、貸家も減少。地域別では県北、県中、いわき市などで減少。
東京都心部の再開発で計画見直しや延期が相次いでいる。背景にはナフサショックや建設コスト高騰がある。マンション供給や価格への影響について、住宅専門家に聞いた。
楢葉町の天神岬スポーツ公園内にある宿泊施設「岬ロッジ」が改修され、個室を増やして部屋ごとの宿泊が可能に。最大26人宿泊でき、家族連れや少人数グループに最適。
茨城県下妻市は、窓口混雑緩和と職員負担軽減のため、コンビニなどに設置されたマルチコピー機での証明書発行手数料を1年間限定で一律10円に値下げ。通常200~350円のところ、大幅値下げで利用促進を図る。
東京都江戸川区のフラワーガーデンで春バラが見ごろを迎え、約100品種400株のバラが甘い香りで来園者を癒やしている。リニューアル後初の見ごろで、ボランティアが丁寧に管理。
マンション管理組合の役員になりたがらない住民が増え、なり手不足が深刻化している。高齢化や負担増が要因で、管理組合の運営に支障をきたすケースも。専門家は対策の必要性を指摘。
石川県珠洲市長選が17日告示され、6選を目指す現職の泉谷満寿裕氏(62)と前市議の浦秀一氏(63)が立候補。能登半島地震からの復興策や災害公営住宅の建設方針が主な争点で、24日に投開票される。
大東建託が発表した2026年埼玉県版「住みここちランキング」で、大宮駅北側の駅が上位に集中。1位はJR浦和駅で6年連続。2位にニューシャトル加茂宮駅が躍進、コスパの良さが評価された。
あいづ食の陣実行委員会は6月30日までスタンプラリーを実施。会津若松市内の飲食店でアスパラガス料理を楽しみながらスタンプを集めると、抽選で100人に東山温泉宿泊券や会津清酒などが当たります。
福島県川俣町の特産品「川俣シャモ」を使った新スイーツが開発され、注目を集めています。地元の養鶏農家と洋菓子店が協力し、シャモの卵と肉を活かしたプリンやケーキが誕生。町おこしの起爆剤として期待されています。
愛知県西尾市の県営緑町住宅で、自治会費などの滞納者への米配布を巡り「不公平」と「仕方ない」の声が対立。県への徴収移行の可否も住民負担増懸念で結論出ず、多文化共生の現場で顕在化する課題を描く。
国土交通省の調査で、全国の下水道管のうち腐食・損傷が激しく対策が必要な区間が748キロに上ることが判明。このうち1年以内の対応が必要な「緊急度1」は201キロで、道路陥没リスクも懸念されている。
福岡県朝倉市で計画されていた外国人入居者が大半を占めるマンション建設計画が白紙となった。市がホームページで公表し、反対デモやネット上での反発が広がっていた。土地所有企業側が開発事業者に計画中止を伝え、了承された。
静岡県の駿河湾フェリーが経営難を打破するため、2026年4月から犬や猫を連れた旅行客の積極的な受け入れを開始。ペット料金の新設や貸し切り便など、独自のサービスで観光需要の開拓を目指す。