松山市役所に新駐輪場完成、駅前は放置禁止区域に
松山市役所第4別館敷地に2階建て駐輪場が完成し、無料で利用可能に。同時に、駅前などが自転車放置禁止区域に指定され、違反には即日撤去措置が取られる。市は安全な歩行空間確保を呼びかけている。
松山市役所第4別館敷地に2階建て駐輪場が完成し、無料で利用可能に。同時に、駅前などが自転車放置禁止区域に指定され、違反には即日撤去措置が取られる。市は安全な歩行空間確保を呼びかけている。
滋賀県の調査で、琵琶湖の水を利用する京都、大阪、兵庫の3府県の給水人口が約11万人減少し、調査開始以来初めての減少となった。人口減が主な要因で、琵琶湖保全に新たな課題が浮上している。
東京都は物価高対策として、14歳以下の子ども1人あたり1万1千円を支給する事業を13日から開始。既存の「018サポート」システムを活用するため、申請手続きは不要で、事業費は164億円。小池知事は子育て世帯支援を強調。
成田空港の滑走路新増設を巡り、成田国際空港会社が未取得土地の強制収用検討を表明。千葉県の熊谷知事や地元市町長は、地権者への丁寧な説明と任意取得の努力を強く求め、慎重な対応を要求している。
熊本地震から8年が経過した南阿蘇村。東海大学の移転で「学生村」が消え、人口は減少し高齢化率が44%に達した。一方で専門学校の開校など再生の兆しも見え始め、住民は将来像を模索している。
東京五輪選手村跡地の晴海フラッグ内の小学校で児童数が想定の倍に急増。教室不足のため入学式を午前・午後に分けて実施し、校庭に仮設校舎を建設する緊急措置が取られる。区の予測が外れ続ける中、保護者からは不安の声も上がっている。
東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、3人が死亡し5人が重軽傷を負いました。消防当局は消火活動を迅速に行い、現在は原因調査を進めています。高齢者施設の防火対策が改めて注目されています。
千葉県は東京情報大学と協力し、若者向けの飲酒運転防止啓発動画を制作。県内の飲酒運転事故の約25%を20代が占める現状を受け、YouTubeでの配信を開始した。
佐賀県と県交通安全協会、サガン鳥栖運営会社が連携し、新小学1年生約6800人に黄色いランドセルカバーを贈呈。チームマスコットや交通安全プロジェクトのロゴをあしらい、入学式で配布される。
2016年の熊本地震では旧耐震基準の木造住宅が多数倒壊。全国で約570万戸が現行基準を満たさず、耐震診断と改修が急務。新技術開発も進み、専門家は「地震は時を選ばない」と警鐘。
新生活シーズンに自分でお弁当を作る際の無理なく続けるコツを料理研究家の井原裕子さんが紹介。おかずは定番のローテーションでOKで、好きな味を繰り返すことが大切だとアドバイス。
東京都世田谷区の等々力渓谷で、倒木の危険があったため2023年7月から立ち入り禁止となっていた遊歩道が、危険木の伐採などの作業を終え、約3年ぶりに通行再開されました。区は木の生育環境改善にも取り組み、都会のオアシスとしての魅力を維持しています。
茨城県つくば市は、つくばエクスプレス沿線の葛城地区周辺約440ヘクタールを区域指定に追加し、住宅建設を促進。市長は住宅需要の高まりに対応し、土地供給を増やす方針を強調。不動産専門家は価格高騰緩和に期待する一方、立地条件への懸念も指摘。
福島県いわき市の高齢者向け住宅で発生した火災により、80代男性が死亡し、70代女性が重傷を負った。消防は出火原因の調査を急いでおり、高齢化社会における住宅安全対策が改めて問われる事態となっている。
愛知県半田市と豊明市は、小学校の始業前に児童の居場所を確保する「早朝預かり」を試行する。半田市は新学期からモデル校で開始し、豊明市も需要調査後に実施予定。働く保護者の支援を目的とした新たな取り組み。
千葉県市川市は、住民基本台帳人口が50万71人に達し、人口50万人の大台を突破した。県内では千葉市、船橋市、松戸市に続く4市目となる快挙で、市の成長を象徴する歴史的な節目となった。
日本水道協会の調査によると、3人世帯の月間水道料金は都道府県別で最大2倍近い差があり、青森県が最も高く神奈川県が最も安いことが判明。水道管の管理費や凍結対策費、水源の豊富さなどが地域格差の要因となっている。
山形県酒田市の酒田港と離島・飛島を結ぶ定期船「とびしま」がエンジン故障で欠航している問題で、矢口明子市長は来週中にも他社の高速船を借りて代替運航を開始する方針を明らかにしました。
岐阜県の江崎禎英知事は定例会見で、リニア中央新幹線工事に伴う瑞浪市の水位低下問題についてJR東海に対応を求めた。住民の生活用水確保が課題となる中、迅速な解決策の提示を強く要請している。
埼玉県さいたま市で住宅メーカーAQグループの入社式が開催され、84人の新入社員が伝統のカンナ削りを体験。大工出身の宮沢会長が指導し、ものづくりの匠の心を体感する恒例行事で、新社会人たちは働く意味を探求した。
成田空港で予定される滑走路の新設・延伸工事が用地取得の難航に直面し、成田国際空港会社(NAA)が強制的な土地収用法の適用を検討していることが関係者への取材で明らかになった。地元理解を得た上で最終判断を下す方針だ。
大手銀行5行が4月から適用する住宅ローンの変動型基準金利を年3.125%に設定。日本銀行の利上げを受けた対応で、実際の適用金利は借り手の信用度に応じて低く設定される。
三菱UFJ銀行など大手5行が4月適用の住宅ローン金利を発表。変動型最優遇金利が3行で1%を超え、2012年以来の水準に。日銀の政策金利引き上げを反映し、固定型への関心も高まる。
東京都が実施した火葬場実態調査で、公営と民営の火葬料金に大きな格差があることが判明。公営は地元住民無料~2万円未満が多く、民営は8万円以上が約7割。都は2026年度に検討会を設置し、行政の関与のあり方を議論する。
三重県北勢地域に水を供給する三重用水で、水資源機構は取水制限を強化。農業・工業用水は20%、水道用水は15%の制限を開始。ダム貯水率の低さが続き、水不足対策が急務となっています。
国土交通省は、街路樹の倒木事故防止のため、自治体向けガイドラインを策定。緊急輸送道路や通学路の街路樹は年1回の定期点検を推奨し、徒歩での詳細調査や住民情報の活用を求める。
埼玉県内初の地下鉄として開業した埼玉高速鉄道が25周年を迎えた。経営低迷から自治体の支援で救済された過去があり、新たな岩槻延伸事業でも第三セクターとしての自治体依存の構造は変わらない見通しだ。
JR高輪ゲートウェイ駅直結の複合拠点施設「高輪ゲートウェイシティ」が全面開業。約1000人が列を作る大盛況で、明治初期の鉄道遺構「高輪築堤」のギャラリーも新設された。