加速する学校統廃合の行方 専門家が提案する「二極化」への備え
文部科学省が公立小中学校の統廃合の手引を初めて改訂し、少子化対策を促進。葉養正明・東京学芸大名誉教授が、学校配置の二極化や小規模校の課題、地域の実情に応じた柔軟な対応の必要性を提言する。
カテゴリー : 教育政策
同志社国際高への補助金減額検討 京都府知事
京都府の西脇知事は22日、同志社国際高校の安全管理違反を理由に、私学運営費補助金の減額を検討すると表明。府は毎年2～3億円を支出しており、今年6月支払い分も対象となる可能性がある。
高校国語に科目再編案、論理的表現力育成へ
文部科学省は、次期学習指導要領に向け、高校国語の科目構成を再編する案を中教審の作業部会で示した。必修は維持し、選択科目を4から6に増やし、AI時代に必要な論理的表現力や感性を養う。
名古屋市、公立中学校給食費無償化へ
名古屋市は2026年度から公立中学校の給食費を無償化する方針を固めた。子育て世帯の負担軽減が目的で、市長が表明。対象は約2万人で、年間約10億円の財源が必要となる見通し。
「高校無償化」申請システム再開 予定より早く24日午後3時から
文部科学省は24日午後3時、停止していた高校授業料無償化のオンライン申請システムを再開した。当初は27日午後の再開予定だったが、改修作業が早期に完了したため前倒しとなった。
Page 1 of 1
