職場の男女格差を可視化するチェックリスト公開
公益財団法人「日本女性学習財団」が職場の男女格差を診断できる「ジェンダーギャップ・チェックリスト」を公開。30問の質問で5分野を評価し、A~Dの4段階で結果が表示される。個人や事業所単位で無料利用可能。
公益財団法人「日本女性学習財団」が職場の男女格差を診断できる「ジェンダーギャップ・チェックリスト」を公開。30問の質問で5分野を評価し、A~Dの4段階で結果が表示される。個人や事業所単位で無料利用可能。
政府がLGBT理解増進法に基づく基本計画の原案をまとめた。学校や地域での啓発、教職員研修、スクールカウンセラーによる相談体制充実を盛り込む。与党に提示し、閣議決定を目指す。
Tネットの調査で、トランスジェンダーに好意的な人は約34%で否定的な18%を上回った。統計分析の結果、受容度には男女の価値観が大きく影響していることが判明。当事者団体は社会問題としての分析の必要性を指摘。
ファミリーマートの人気商品「ファミチキ」の袋が虹色に。プライド月間に合わせ、複数企業がレインボーパッケージ商品を展開。売上の一部はLGBTQ支援団体に寄付される。
天皇、皇后両陛下は29日、国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領夫妻を皇居・御所に招き、別れのあいさつを行った。陛下は戦争の犠牲に触れつつ、両国の友好関係を歓迎する思いを伝えた。
京都府京田辺市立田辺中が、フード付きパーカーを第3の制服として11月に導入。性別に関係なく着用可能で、価格は約9000円。公立中学では珍しい試みで、創立80周年の目玉に。
選択的夫婦別姓の導入が法制審議会で答申されてから30年。幾度もの法案提出も実現せず、今、高市首相は旧姓使用の法制化を進める。推進の先駆者・円より子氏に、なぜ壁が崩せないのか、その苦闘と政治構造を聞く。
多様性を尊重し自分らしく生きられる社会の実現に向け、LGBTQ+の基礎知識や同性婚訴訟の最新動向、プライド月間の歴史を解説。アライの役割についても考察。
全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長(35)が今夏から産休に入る。全国初とみられる女性首長の産休取得。職員らはどのように受け止め、臨もうとしているのか。
朝日新聞の調査で、全国の保護者の9割近くが学校での性教育の充実を求めていることが明らかになった。また、学習指導要領の「はどめ規定」については7割が不要と回答。性教育の歴史に詳しい堀川修平氏が背景を解説する。
高市早苗首相の外交スタイルを専門家が分析。ファーストネームでの呼びかけや笑顔でのスキンシップが特徴的で、特にトランプ大統領への「ドナルド」呼びかけが注目される。その意図と効果を考察する。
京都府八幡市の川田翔子市長が今夏から産休を取得する方針。現職女性首長による産休取得は全国初。愛知県長久手市の佐藤有美市長は「少子化対策や女性活躍のため応援したい」と語った。
群馬県の山本一太知事は21日の定例会見で、産休を取得する京都府八幡市の川田翔子市長について「首長が新しい時代に合ったライフスタイルを示すのは良いこと」と述べ、エールを送った。自身もがん治療中で、共生社会への意義を語った。
京都府八幡市の川田翔子市長(35)が産休取得を表明し、会見で「女性がトップの立場でも産休・育休を取る姿勢を示すことが、男女共同参画につながる」と語った。現職女性首長の産休は全国初。
差別や排外主義に対抗する表現者たちが集う「みんな同じ人間だねフェス」が6月下旬に新宿・歌舞伎町で開催。出演するシャンソン歌手のクミコさんが、自身の経験やドラァグクイーンとの共演を通じて、人々の境界線を溶かす社会を目指す思いを語る。
全国最年少女性市長の川田翔子・八幡市長が産休を取得する方針。上智大学の三浦まり教授は「社会の成熟度を問う試金石」と評価。日本の政治における女性の少なさを背景に、この判断が変革の突破口となるか注目される。
京都府八幡市の川田翔子市長(35)が今夏から産休を取得する。現職女性首長の産休取得は全国初とみられる。川田市長は2023年に33歳で当選。9月に出産予定で、産前6~8週間、産後8週間の休暇を取る。産休中は副市長が職務代理を務める。
滋賀県近江八幡市の社会福祉法人「グロー」で元理事長による性加害を受けた女性が、謝罪がない現状や法人の外部評価委員会の報告書に不満を語る。被害者へのヒアリング欠如を批判し、再調査を求める。
ノンバイナリーの50代が、戸籍の「長女」表記を性別不記載に変更するよう求め、大阪高裁の棄却決定を不服として最高裁に特別抗告。高裁は憲法抵触の可能性を認めたが、立法府の判断を待つべきと判断した。
東京都内49区市の約2割にあたる11区市で、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく基本計画の策定予定がないことが、自治体議員や支援者でつくる「女性支援法を活かす会」の調査で明らかになった。同会は5月11日に都庁で記者会見し、支援格差の拡大を懸念している。
朝日新聞と東大の共同調査で、選択的夫婦別姓の法制化に有権者の49%が賛成。自民支持層でも45%が賛成し、反対24%を上回る。一方、自民衆院議員の反対は63%に急増し、乖離が浮き彫りに。
NPO法人SISTERSが痴漢対策プロジェクトを展開。中高生向け出前授業で「痴漢は仕方ない」という声に違和感を覚え、周囲の行動で痴漢が94.7%止まるというデータを基に、大人向けデジタルハンドブックや中高生向け冊子を制作。社会全体で痴漢をなくす取り組みを進めている。
東京大学の学生団体「Aile for Period」が、生理について自由に話せる環境を作るため教材キットを制作。代表の星野亜希さんは自身のPMS経験から、10代の悩みに寄り添う活動を展開している。
母の日が近づくと、感謝を強要するような広告や特設コーナーに息苦しさを感じる人がいる。6年前に贈り物をやめた女性は、趣味のガーデニングに合わせて選んだ植木を「花ばっかり」と落胆され、高価なブランドバッグを要求されたことがきっかけだった。