新横浜プリンスペペ閉鎖、跡地にマクニカ新社屋建設
新横浜プリンスホテル直結の商業施設「新横浜プリンスペペ」が来年3月で営業終了。跡地は半導体商社マクニカが取得し、14階建て新社屋を建設。駅周辺のにぎわい創出を目指す街づくりが進む。
新横浜プリンスホテル直結の商業施設「新横浜プリンスペペ」が来年3月で営業終了。跡地は半導体商社マクニカが取得し、14階建て新社屋を建設。駅周辺のにぎわい創出を目指す街づくりが進む。
名古屋市中区に高さ約211メートルの高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成。地下2階~地上4階に商業施設、5~9階にシネコンが6月11日オープン。上層階には最高級ホテルも7月開業予定で、栄地区の新たなシンボルに。
三重県四日市市で13階建て複合ビル「四日市三交ビルANNEX」の起工式が行われました。1階は店舗、2~13階はビジネスホテル152室を備え、2028年春の開業を目指します。既存のオフィスビルとの調和を図りながら地域のにぎわい創出を目指す計画です。
名古屋・栄に大型複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成し、竣工式が行われました。商業施設や映画館、ホテル、オフィスを備え、6月11日に一部開業。栄地区だけでなく名古屋全体の活性化を担う新たな拠点として注目を集めています。
中国の不動産市況悪化が続き、住宅在庫は「6年分」に達する試算も。大手開発企業の経営危機が相次ぎ、地方財政を圧迫。政府対策の効果は限定的で、経済全体の重しとなっている。
不動産デベロッパーの霞ヶ関キャピタルが2027年度から新卒年収1400万円を打ち出し、日本一の人材獲得を目指す。人事担当者は「従来のやり方に疑問を持たず続ける方が怖い」と語り、海外志向の優秀な人材を呼び込む狙いを明かした。
東京都新宿区は、大規模分譲マンションの短期転売を抑制するため、開発事業者に対し着工前の事前協議と転売対策計画の提出を要請する取り組みを開始した。都心のマンション価格高騰防止を目指し、他区の市場にも影響を与えそうだ。
栃木県内でデータセンターの誘致活動が活発化。首都圏での反対運動に対し、安定した電力供給と災害リスクの低さを武器に、栃木市・宇都宮市・矢板市が相次いで計画を推進。市場拡大を見据えた自治体の戦略が注目される。
東京都内の新築マンション平均価格が初めて1億円を超え、過去最高を記録しました。高級物件の増加や地価上昇が背景にあり、住宅購入のハードルがさらに高まっています。
名古屋市の新規住宅着工数が前年比で10%増加し、好調な推移を記録しました。この増加は、低金利政策や人口増加による住宅需要の高まりが背景にあり、地域経済へのプラス効果が期待されています。
広島県三原市沖の佐木島に、会員制リゾート「NOT A HOTEL SETOUCHI」が開業。会員権は1口約4億円で既に完売し、富裕層を中心に年間約8000人の来訪を見込む。世界的建築家ビャルケ・インゲルス氏が設計を担当し、地域経済への波及効果が期待される。
宅配ボックス大手の日本宅配システムが、福岡市・天神のアクロス福岡に九州初のショールームを開設。冷凍庫付きボックスやマンション向けシステムを展示し、不動産会社や管理組合への訴求を強化。物流業界の人手不足を背景に、多機能化が進む製品の需要拡大を狙う。
さいたま市浦和区のJR浦和駅西口で進む再開発事業「浦和カルエ」に、家電量販店のビックカメラが核テナントとして出店する見込み。2026年4月開業予定で、駅前の新たなにぎわい創出が期待される。
近鉄不動産は2027年春、奈良県生駒市に有料老人ホーム「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘(仮称)」を開業する。近鉄けいはんな線「学研奈良登美ヶ丘」駅から徒歩6分圏内に位置し、奈良北部や大阪・京都に住む80歳前後の高齢者を対象とする。
奈良市は、鴻ノ池運動公園の命名権をロート製薬が再取得したと発表。愛称は「ロート奈良鴻ノ池パーク」で、契約期間は10年間、命名権料は年1800万円。同社は公園内11施設の命名権も合わせて取得している。
愛知県新城市のゴルフ場運営会社「三河カントリークラブ」が民事再生法の適用を申請。負債総額は約120億円で、2025年度の愛知県内倒産としては最大規模となった。杉原輝雄氏監修のコースで知られた同社は、競合激化で経営が悪化していた。
長野県白馬村で、高級コンドミニアムが1室1億円以上でも外国人客に完売するインバウンドブームが進行中。地元不動産会社の社長が語る、村の再生への決意と葛藤を現場からリポート。
東京都内の新築マンション価格が過去最高を更新し、平均価格が1億円を超えたことが明らかになった。不動産市場の活況と住宅需要の高まりが背景にあり、今後の動向が注目される。
第一住建グループは、大阪市の浪速スポーツセンターの命名権を取得し、4月1日から「INOVE第一住建浪速スポーツセンター」に名称変更。契約期間は2028年3月31日までの2年間で、同社所属のフィギュアスケート選手・友野一希が練習拠点としています。
東京都品川区武蔵小山で発生した連続不審火事件。現場周辺では不動産開発会社による大規模な土地取得が進行しており、約1000平方メートルをまとめたマンション・商業ビル開発計画が存在していたことが明らかになった。事件と開発の関連性が焦点に。
大阪市内の不動産を巡る地面師事件で、大阪地検は30日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕された男性3人を不起訴にしたと発表。証拠関係を理由に捜査を終了した。
栃木県宇都宮市で採掘される大谷石の加工時に出る石粉を約80%使用した陶器が開発され、JR宇都宮駅前の「餃子像」をかたどったミニチュア商品が発売された。地域資源の有効活用と新たな名物創出を目指す取り組みで、今後は招きネコなどの置物も展開予定。
埼玉県と運営会社、GMOインターネットグループが命名権契約を締結。4月から6年間「GMOアリーナさいたま」の愛称が使用され、契約金額は税抜き28億円。県内外5社から応募があり選定委員会を経て決定。
埼玉県が所有する国内最大級のさいたまスーパーアリーナの命名権を、GMOインターネットグループが取得。2026年4月から「GMOアリーナさいたま」の愛称で呼ばれることになり、県は年間5億円の希望額で応募を募っていた。
東京都品川区の大崎駅西口再開発計画で、住民の8割が賛成とされたが、実際には移転条件の変更で部屋が狭くなるケースが相次ぎ、住民からは「キツネに化かされた」と失望の声が上がっている。高齢者を中心に生活への影響が懸念される中、再開発の真の目的が問われている。
JR東日本が開発した大規模再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」が全面開業。文化施設「モン タカナワ」を中心に、商業・オフィス・居住棟が一体となり、羽田空港の好立地を生かした国際的な地域作りが本格始動。
神奈川県相模原市の築35年マンションで、判断力が衰えた高齢者に不動産の「持ち分」を不当な高値で売りつける悪質業者の手口が明らかになった。78歳男性は全預金を失い、専門家は被害防止策を呼びかけている。
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めていた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた高層ビルが新たにオープンし、全面開業に至った。総事業費は約6千億円に上る。
東京都品川区の大崎駅西口再開発で、住民の転出を前提としたオフィスビル建て替え計画が、行政の「マンション再生まちづくり計画」に基づき進められていたことが内部文書で明らかになった。区と準備組合の緊密な連携が住民追い出しの筋書きを裏付けている。
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めてきた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた総敷地面積約9.5ヘクタールのプロジェクトが全面開業した。