名古屋市図書館命名権、企業応募は1館のみ (11.04.2026)
名古屋市教育委員会が導入した図書館のネーミングライツ（命名権）で、企業の反応が極めて薄い状況が続いている。20館の分館を対象に募集したが、契約が決まったのは1館のみ。市教委は周知強化を図りながら、財政難の中での図書購入費確保に苦心している。
カテゴリー : 地方自治
熊本市電、消費税申告漏れで約2950万円納付へ
熊本市交通局は、市電の優待乗車証制度利用者への運賃にかかる消費税を申告していなかったと発表。過去5年分の延滞税を含む約2950万円を追加納付する修正申告を行う。高齢者割引変更後も不課税扱いが継続していた問題が判明した。
大阪府議会定数「79→29」案、維新内で異論…大ロンドン参考 (11.04.2026)
大阪維新の会の府議団が、府議会定数を現行79から29へ大幅削減する案をまとめた。大ロンドンを参考にしたが、維新内からも「極端すぎる」と慎重論が出ており、今後の議論が注目される。
スーパーなしの町に生鮮食品扱うドラッグストア開店
京都府伊根町で、薬と生鮮食料品を扱うドラッグストアが開店した。同町にはスーパーマーケットがなく、町が約3億3100万円を負担するなどして実現。住民は買い物の利便性向上に喜びを語る。
横浜市議が政活費373万円を「調査研究費」に訂正 (10.04.2026)
日本維新の会横浜市議団・無所属の会の坂井太市議が、2024年度の政務活動費の収支報告書で「人件費」として計上した373万円を「調査研究費」に訂正。市監査委員の指摘を受け、業務委託契約だったと説明。市民からは「留守番費用が調査研究費なのか」と批判が上がっている。
練馬区長選12日投開票 無所属新人3氏の三つどもえ (10.04.2026)
東京都練馬区長選挙は12日に投開票される。無所属新人の吉田健一氏、尾島紘平氏、三上恭平氏の3候補による激戦が予想され、区政の行方が注目されている。
大阪府議会定数「79→29」案に波紋 維新内でも異論 (10.04.2026)
大阪維新の会府議団が府議会定数を現行79から29へ大幅削減する案をまとめた。大阪都構想実現を念頭にロンドンを参考としたが、維新内でも「極端すぎる」と慎重論が根強く、今後の議論が注目される。
高市首相と小池知事が初会合、東京一極集中是正へ協議会発足
政府・与党が東京一極集中是正策を検討する中、国と東京都による協議会の初会合が首相官邸で開催された。高市早苗首相と小池百合子知事が出席し、地方税制の課題や政策連携について議論を開始した。
伊賀市、お茶出し廃止で年180時間を政策立案に活用 (10.04.2026)
三重県伊賀市は4月から、市長室と応接室での来客へのお茶提供を原則廃止。年間約180時間の業務時間を削減し、政策立案などに充てる。無意識の偏見解消と効率的な組織運営を目指す。
豊中市長選 維新と無所属新顔が現職に挑む 12日告示 (10.04.2026)
大阪府豊中市長選が12日に告示される。現職の長内繁樹氏に、大阪維新の会公認の市橋拓氏や無所属新顔らが挑む構図。与野党が支援する現職と維新の対決は、来春の統一地方選情勢を占う重要な選挙となる。投開票は19日。
滋賀・甲賀市のFM局、信楽町に新アンテナで音質向上と防災強化 (10.04.2026)
滋賀県甲賀市のコミュニティーFM局「エフエム花」が、信楽町に送信アンテナを新設し、市内ほぼ全域でクリアな音質を実現。高齢者の迷い人情報など緊急放送にも活用され、防災ツールとしての役割を強化している。地元住民がDJを務め、地域のつながりを深める取り組みが注目を集めている。
松戸市、NECと連携し2026年にAI活用のデジタル市役所構築
千葉県松戸市は2026年度、NECと協力してスマホで手続きが完結する「デジタル市役所」を目指す。生成AIを活用した政策立案支援やAIキャラクター受付サービスの実証実験も実施し、市民サービスの向上を図る。
成田新滑走路 知事「地権者への再度説明を」 NAA方針受け
成田空港の新滑走路建設を巡り、成田国際空港会社（NAA）が土地収用法適用を視野に調整を進める方針に対し、熊谷知事は「残る地権者の理解を得るため再度説明が必要」と述べた。10日の協議会で詳細を聞き、県としての考えを示す意向。
滋賀・甲賀市のFM「エフエム花」、信楽町に新アンテナ設置で全市域カバー (09.04.2026)
甲賀市のコミュニティーFMラジオ局「エフエム花」が信楽町に送信アンテナを新設し、4月1日から同町でもクリアな音質で聴取可能に。災害時の緊急情報発信や地域のつながり強化を目指し、市内ほぼ全域をカバーする体制が整った。
三田市新病院整備費577億円、中東情勢で更なる上昇懸念
兵庫県三田市が公表した新病院の基本設計概要によると、概算整備費は577億円で、昨年比56億円増。中東情勢悪化による物価高騰で更なる費用上昇が懸念され、市民団体は1000億円超えを危惧する緊急声明を提出。
ハワイで囲碁熱再燃、棋聖戦契機に国際キャンプ開催
ハワイで棋聖戦開催を機に囲碁熱が高まり、今夏、全世界の子どもを対象とした初の国際囲碁キャンプが開催されます。非営利団体が主催し、金明完九段らが指導、文化交流を促進します。
岩手県消防学校入校式、53人の消防士が第一歩 (09.04.2026)
岩手県消防学校で8日に入校式が行われ、今年度採用された18～25歳の53人が消防士としての第一歩を踏み出した。福士昭校長の激励と入校生代表の宣誓があり、10月までの寮生活で救助実技や法律を学ぶ。
宝塚市、子育て・教育助成見直し 学童保育料値上げなど検討
兵庫県宝塚市が財政改革の一環として、子育てや教育に関する助成制度の見直しを検討。学童保育料の値上げや子どもの医療費への一部自己負担導入などを計画し、持続可能な制度運営を目指す。市民との対話集会も開催予定。
由布市長の資産公開、土地・建物など所有を明らかに
大分県由布市は、昨年10月の市長選で3選した相馬尊重市長の資産を条例に基づき公開。土地や建物、自動車、ゴルフ倶楽部会員権など所有内容が明らかになり、総務課で閲覧可能です。
熊本県木村知事、就任2年で教育福祉充実を表明 (09.04.2026)
熊本県の木村知事が就任2年を機に、教育と福祉の充実を県政の柱として取り組む方針を表明。半導体産業集積に伴う地下水保全や都市渋滞問題への対策も示した。
下関市、ロープウェーゴンドラ2機を無償譲渡 新たな活用先募集 (09.04.2026)
山口県下関市は、火の山公園の再編整備事業に伴い運行を終えたロープウェーのゴンドラ2機を、市内の個人や法人・団体に無償で譲渡することを決定。アンケートではカフェや幼稚園での活用案が寄せられ、新たな場所での活躍を期待している。
北九州市、イラン情勢で緊急会議…公共工事コスト増を懸念
混迷するイラン情勢を受け、北九州市は緊急対策会議を開き、公共工事の調達コストや庁舎の光熱費の増加を懸念する報告を行いました。武内和久市長は、影響を精査し補正予算を見据えた先手対策を指示しました。
東国原氏が宮崎県知事選に出馬、「ゲームチェンジャー必要」
来年1月の任期満了に伴う宮崎県知事選で、前知事の東国原英夫氏が立候補を表明。会見で「地方衰退が続く中、ゲームチェンジャーが必要」と述べ、現職の河野俊嗣知事らとの争いが予想される。
三木市、開庁時間を1時間短縮で働き方改革 (09.04.2026)
兵庫県三木市は、9月から市役所の開庁時間を現行の午前8時30分～午後5時から午前9時～午後4時30分に1時間短縮すると発表しました。窓口業務や電話対応などが対象で、時間外業務の削減を通じて職員の働き方改革を目指します。
相馬市、プラスチックごみの資源化で分別方法を変更
相馬市は今月から家庭ごみの出し方を変更し、プラスチック製品を資源として回収してリサイクルを推進。これによりごみ減量を目指す。新たな設備導入で処理が可能となり、対象品目が拡大された。
南摩ダム湖名「かぬま梶又湖」に決定、地域の歴史継承
栃木県鹿沼市の南摩ダムの湖名が「かぬま梶又湖」に正式決定。地域の小字名を継承し、歴史と未来への思いを込めた名称で、11日には記念イベントが開催される。
統一地方選「再統一」提言 全国知事会が投票率向上へ
全国知事会は8日、統一地方選の「再統一や一定の時期への集約」検討を求める提言を盛り込んだ報告書案をまとめた。投票率の向上と自治体の選挙事務負担軽減を目的としており、政府や国会に提出する方針だ。
大阪都構想「最も制度的に安定」 副首都推進で府市確認
大阪府と大阪市は副首都推進本部会議を開き、大阪都構想による副首都化が「最も制度的に安定性がある」と確認した。自民党と維新の合意法案骨子を議論し、大阪が副首都要件を満たす可能性が高いと分析。
大阪都構想住民投票、統一選同日実施を軸に検討
大阪府の吉村洋文知事は、大阪都構想の3度目の住民投票について、来春の統一地方選と同日の投開票を軸に検討していることを明らかにした。ただし、法定協議会の早期設置には維新の市議団が慎重姿勢で、実施の見通しは立っていない。
鎌倉市が住民協定賛否地図を誤公開、市長謝罪
神奈川県鎌倉市由比ガ浜地区のマンション開発を巡り、住民協定への賛否が分かる地図が市の窓口で誤って公開された問題で、松尾崇市長が「我々のミス」と謝罪。業者がコピーし戸別訪問に利用していた。
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