障害児の保育所受け入れ強化 専門職配置を支援、2026年度から (11.04.2026)
こども家庭庁は2026年度から、障害がある子どもの保育所受け入れを強化する。作業療法士などの専門職配置を促すため人件費を補助し、専門職1人を保育士とみなすことで配置基準を満たしやすくする。インクルーシブ保育の推進を目指す。
こども家庭庁は2026年度から、障害がある子どもの保育所受け入れを強化する。作業療法士などの専門職配置を促すため人件費を補助し、専門職1人を保育士とみなすことで配置基準を満たしやすくする。インクルーシブ保育の推進を目指す。
東京都港区に住む93歳の男性が、区長の申し立てで成年後見人が付けられたことにより、財産管理の権利を奪われ精神的損害を受けたとして、100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。男性は自ら後見取り消しを申し立て、既に後見は終了しています。
兵庫県は、パラスポーツの新たな拠点整備に向けた検討を再開。世界パラ陸上選手権などの影響で競技者が増加し、既存施設が手狭になったため、9月をめどに基本構想を策定する方針です。
東京都豊島区の障害児支援デイサービス「あ~とん塾」が、人員不足を隠して約5830万円の給付金を不正受給していたことが発覚。豊島区は指定取り消し処分を下し、運営法人に計8162万円の返還を求めています。
厚生労働省が発表した後期高齢者医療制度の保険料は、2026~27年度の全国平均月額が7989円となり、現行比7.8%増加。高齢化と医療の高度化による医療費増大が背景に。子ども・子育て支援金も別途徴収開始。
愛媛県四国中央市のビジネスホテル「マイルド」で、高齢や病気などでワクチン未接種の犬を対象としたドッグランイベントが開催されます。老犬ハルのエピソードをきっかけに企画され、広い芝生でゆっくり遊ぶ機会を提供します。
山口県周防大島町の国房たま江さん(78)は、夫が転倒で頭部に大けがを負い右半身マヒの後遺症が残る中、老々介護に奮闘。心が沈む時、近くの学校の河津桜が心を和ませてくれるという。身近な自然の彩りに感謝しながら、2人での平穏な生活に幸福を感じる日々を綴る。
鹿児島県指宿市の食肉販売会社「水迫畜産」による牛肉の産地偽装問題で、ふるさと納税の返礼品として同社製品を取り扱った県内8自治体が総務省に調査結果を報告した。寄付金の総額は約7億7000万円に上り、代替品の発送を求めている。
埼玉県蓮田市役所に障害者就労施設の製品を販売する「福祉の店 ひだまりマルシェ」が開設されました。平日に14事業所が出店し、焼き菓子や小物などを販売。施設の販路拡大と地域交流を目指します。
東京都港区で成年後見制度の「首長申し立て」をめぐるトラブルが相次ぎ、清家愛区長が外部専門家による第三者調査を実施する方針を明らかにした。調査結果は秋にも公表され、制度運用の改善につなげる。
東京都在住の62歳女性が、PTSDと貧困に苦しみながら生活保護申請で自宅売却を迫られる現実。制度の網目からこぼれ落ちる人々の実態と、支援を受けることの難しさを取材した。
改正自殺対策基本法が全面施行され、自治体は自殺リスクが高い子どもの情報を集約し、個別の支援策を決定する協議会を設置できるようになりました。2025年の小中高生の自殺者数が過去最多となる中、早期把握と集中支援による未然防止が図られます。
消費者金融大手のアコムが、群馬県安中市子ども食堂連絡協議会に50万円を寄付しました。三菱UFJフィナンシャル・グループの社会貢献活動の一環で、子ども食堂フードバンクの設立に活用されます。
70代女性が温泉ツアーで断りきれず同行した結果、後悔した体験を紹介。哲学者の小川仁志氏が、相手を傷つけずに頼みを断る方法についてアドバイスを提供する。高齢者特有の人間関係の悩みに焦点を当てた。
自民党の孤独・孤立対策特命委員会が、全国初の内密出産を実施する熊本市の慈恵病院を視察。松野博一PT座長は法的整理の難しさを認めつつ、5月頃までに論点を取りまとめる方針を示しました。
定年退職後、シルバー人材センターで草刈りを担当する筆者が、近隣からの苦情をクレーマー扱いしていたが、ある自動車修理工場の若い社長との対話を通じて、それらが応援の言葉だったと気づく。社会の模範としての責任を再認識した体験談。
熊本市で始まった「赤ちゃん食堂」は、引っ越しなどで孤立しがちな子育て世代を地域で支える取り組み。ボランティアが離乳食を食べさせ、母親たちに「ゆっくり食べなっせ」と声をかけ、共に育む「共育て」の輪が全国に広がっています。
東京都狛江市の愛光女子学園の少女たちが編んだレースが、アパレル企業の商品に生まれ変わった。特殊詐欺事件に関わった17歳の少女も「達成感が味わえる」と語るこの取り組みは、社会復帰への自信につながっている。
東京都大田区に障がい者の就労支援を目的としたコミュニティカフェ「しいちゃんのカフェ」がオープン。NPO法人代表の中尾文香さんが、弟の経験から障がい者の働きがいを追求し、ディーセントワークの実現を目指す取り組みを展開しています。
歌手・庄野真代さんによる特別講演会が5月14日、千葉市民会館で開催されます。テーマは「自分らしく歩いてゆこう-アクティブエイジングのすすめ」。参加無料で定員800人、事前申し込みが必要です。
東京都千代田区で「楽しく脳活!東京新聞健康マージャン体験会」が開催され、初心者107人が参加。賭け事や飲酒を伴わない健康志向のマージャンを楽しみ、新たな交流の輪が広がりました。
茨城県は、県が担当する12町村の生活保護受給者への4月分の入金が全額未入金だったと発表。未入金額は1億958万539円で、新システムへの移行時にデータ取り込み作業を失念したことが原因。県は速やかな全額振込を約束し、謝罪した。
長崎県雲仙市の多比良港工業団地に、社会福祉法人「南高愛隣会」の製麺工場が完成し、オープニングセレモニーが開催されました。障害者の就労支援を目的に、手延べそうめんを年間4万8600食生産する計画です。
茨城県は、職員の手順変更怠りにより、県内12町村の生活保護費約1億円が一時支給できなかったと発表。新年度の財務システム導入に伴う作業の浸透不足が原因で、2267人に影響。
茨城県は4月3日、県内10町2村の生活保護費約1億958万円が入金遅れしたと発表。新財務会計システムの作業漏れが原因で、受給者からの指摘で判明し、数時間遅れで全額入金済み。
茨城県は4月3日、県内町村在住者の生活保護費2267件、計約1億900万円が支給日に口座に振り込まれないミスがあったと発表。新システムの未習熟が原因で、同日中に振り込まれる見通し。
千葉県で虐待から逃れた大田垣光月さん(25)が、一時保護所での過酷な体験を乗り越え、虐待を受けた女の子たちのための明るい施設「子どもオアシス・光月荘」を設立。外出禁止や進学制限など理不尽な環境を変えようと奮闘する。
広島県三原市がヤングケアラーへの理解と支援を広げる取り組みを進めている。元当事者で研究者の楊慧敏さんが講演し、地域住民の役割を訴える。市は実態調査や啓発活動を展開し、子どもが子どもとして過ごせる環境づくりを目指す。
病気や事故で親を亡くした遺児への奨学金支援を目的とした街頭募金活動が、福井市の福井駅西口で行われます。学生団体「あしなが学生募金事務局」が主催し、多くの寄付を呼びかけています。
成年後見制度が2026年に抜本的に見直され、「必要なときに必要な支援」を受けられる「終われる後見制度」へと変わります。認知症の高齢者が遺産相続を円滑に進める具体的事例を専門家が解説。制度の新たな可能性を探ります。