高市首相、統一地方選へ「勝ち抜くため公約実現を」と意気込み
自民党の全国幹事長会議で高市首相は、来年春の統一地方選に向け「勝ち抜くために公約実現が重要」と強調。責任ある積極財政やインテリジェンス機能強化を約束し、足腰の強い党作りを呼びかけた。
カテゴリー : 内閣
高市首相「来年は勝負の年」 統一地方選へ意欲
高市早苗首相は11日、自民党全国幹事長会議で2027年春の統一地方選に向け「来年が勝負の年」と強調。衆院選公約の実現を最優先し、積極財政や安全保障強化に取り組む姿勢を示しました。
岸田首相が新経済対策発表、成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は11日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示した。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図る。
栃木市長選12日告示、新人2氏が一騎打ちへ (11.04.2026)
栃木県栃木市長選は12日に告示され、現職の大川秀子市長の退任に伴い、自民推薦の元県議と市議の新人2氏が無所属で立候補。市議選も同日告示され、19日に投開票が行われる。
高市首相と小池知事が経済成長で連携、税収格差で意見隔たり
高市早苗首相と小池百合子東京都知事が国と都の協議会に出席し、経済成長に向けた連携を確認した。一方、都の税収を地方に回す方針をめぐり意見の相違が浮き彫りとなり、今後の地方税制議論が焦点となる見通しだ。
大阪府議会定数削減案、決定見送り 維新が慎重論で判断先延ばし
大阪維新の会府議団は10日、府議会定数を50削減する案の決定を見送った。党内に慎重論が根強く、結論を急ぐべきではないと判断。大阪都構想の進展を見極めた上で、今後の対応を検討する方針を示した。
国家情報局創設法案審議 権利制約懸念に与野党質問
政府のインテリジェンス機能強化に向けた国家情報局創設法案が衆院内閣委員会で審議された。与野党からは通信傍受など国民の権利制約の可能性について質問が相次ぎ、政府側は新たな権限付与はないと説明した。
自民党結党70年で新ビジョン 改憲を「死活的に必要」と強調 (10.04.2026)
自民党は結党70年に合わせ新たな「ビジョン」を発表。憲法改正を「安全保障上これまでになく死活的に求められている」と強調し、皇統継承を「基本的使命」と位置付けました。経済政策や政治信頼回復にも言及しています。
自民党新ビジョン、憲法改正を「死活的に求められている」と明記
自民党は結党70年に合わせて策定した新ビジョンを公表。憲法改正について「死活的に求められている」と明記し、総力を挙げて取り組む姿勢を打ち出しました。12日の党大会で所属議員らに示されます。
参院憲法審15日に今国会初開催、1票の格差で参考人聴取 (10.04.2026)
参議院憲法審査会が15日に今国会初めて開催されることが決定。参院選挙制度と1票の格差問題を中心に参考人の意見聴取と質疑を実施し、各党が憲法見解を表明する。22日にも開催を確認。
政府、アイヌ先住民族認定を堅持 百田氏批判に反論
黄川田仁志アイヌ施策担当相は10日の記者会見で、日本保守党の百田尚樹代表によるアイヌ先住民族認定への批判に反論。政府方針を改めて強調し、歴史や文化の理解促進の重要性を訴えた。
高市首相、麻生氏らと昼食 党内意思疎通を重視
高市早苗首相は10日、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と首相官邸で約1時間の昼食を共にした。昨年12月以来の会食で、新年度予算成立後の後半国会に向け、党内との意思疎通を深める狙いとみられる。
玉城沖縄知事、25日に3選出馬表明 辺野古移設で一騎打ち (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事が任期満了に伴う知事選で3選を目指し、今月25日に立候補を正式表明する意向を明らかにした。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、移設容認派の候補との事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
片山財務相、G7で高利回り商品のリスク議論 金融危機懸念 (10.04.2026)
片山さつき財務相は、高利回り金融商品「プライベートクレジットファンド」のリスクについて、来週米国で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議などで議論する見通しを示した。米国発で急拡大したこの商品は、運用悪化による混乱が発生し、金融危機の火種となる可能性が指摘されている。
IMFが世界経済見通しを下方修正、イラン情勢で成長鈍化 (10.04.2026)
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、米国によるイラン攻撃の影響で、2026年の世界経済成長率の見通しを引き下げる方針を明らかにしました。インフラ破壊や供給網混乱が長期化し、成長の鈍化は避けられないと指摘しています。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は7月前半に (09.04.2026)
岸田文雄首相は9日、衆議院の解散を正式に表明し、総選挙を7月前半に実施する方針を明らかにした。解散は憲法7条に基づき、政治情勢の変化に対応するための決断と説明している。
自民党が業界団体にヒアリング イラン情勢で燃料供給不安
自民党はイラン情勢に関する合同会議を開催し、航空・船舶・医療機器・漁業などの業界団体からヒアリングを実施。ホルムズ海峡封鎖による燃料供給不安と価格高騰の影響で、政府への補助要請などが相次ぎました。
緊急事態条項原案作成を自民・維新・国民が要求 参政党は反対
衆院憲法審査会が今国会初の実質審議を開催。自民・維新・国民の3党が緊急事態条項などの憲法改正原案作成を提案し、参政党は条項創設に反対を表明しました。各党の意見表明が行われ、今後の議論の行方に注目が集まっています。
自民党旧派閥が木曜昼会合再開 岸田元首相ら参加で実利追求
自民党の旧派閥メンバーが国会開会中の木曜昼に会合を再開している。岸田文雄元首相や茂木敏充外相も参加し、とんかつ定食やサンドイッチを食べながら意見交換。裏金問題で解散後も実利を求める動きが活発化している。
憲法審査会に参政党とみらい初出席 「創憲」と国民投票課題を主張
衆院憲法審査会で参政党とチームみらいが初めて出席。和田政宗氏は「創憲」を強調し、古川あおい氏はAI偽情報拡散を踏まえ国民投票の課題を指摘。両党が憲法論議に積極関与の意向を示した。
自民・小林氏、2026年度中消費減税に固執せず 協議重視 (09.04.2026)
自民党の小林鷹之政調会長は9日、飲食料品の消費税率ゼロ化について、2026年度中の実施にこだわらない考えを示した。高市早苗首相が目指す方針と一線を画し、与野党・政府間での議論深化を強調した。
与党が憲法改正条文起草委設置を主張 自衛隊「軍」明記へ
衆院憲法審査会で与党が憲法改正の条文案作成のための「条文起草委員会」設置を主張。自民党は衆院で単独3分の2超議席を獲得し、高市早苗首相のもとで9条改正議論が加速する可能性が高まっている。
維新・馬場氏「9条で派遣断れたは戯れ言」、改正議論を主張 (09.04.2026)
日本維新の会の馬場伸幸前代表が、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、憲法9条を理由に断れたとする言説を「戯れ言」と批判。憲法改正による自衛隊の軍としての位置づけと国際活動の道を開く議論の必要性を強調した。
宮崎知事選、東国原氏が出馬表明 河野氏と再対決
来年1月の任期満了に伴う宮崎県知事選で、元職の東国原英夫氏が立候補を正式表明。5選を目指す現職の河野俊嗣氏との再対決となり、事実上の一騎打ちが予想される。
消費減税のレジ改修に1年必要 業者が明かすハードル (08.04.2026)
食料品の消費税ゼロに向け、スーパーのPOSシステム改修に9カ月から1年かかるとIT大手が指摘。高市首相が目指す2026年度内実現には、来春までに詳細決定が必要で、時間的制約が課題となっている。
知事会、SNS選挙運動規制と統一選日程集約を要請 (08.04.2026)
全国知事会の研究会は、SNSを利用した選挙運動における誹謗中傷や偽情報の拡散を防ぐ規制強化を求める報告書をまとめました。同時に、投票率向上を目指し統一地方選挙の日程再集約も政府と国会に働きかけます。
海外学者「消費減税は優先課題でない」 構造調整を強調
政府が公表した経済財政諮問会議の議事要旨で、オリビエ・ブランシャール名誉教授が日本の消費税減税に消極的見解を示した。現在の日本では短期減税より構造調整が優先課題だと指摘し、経済状況を考慮した必要性を強調した。
自民党、政党交付金153億円で首位 中道改革連合は23億円
総務省が2026年分の政党交付金配分額を決定。自民党は153億6349万円で14年連続首位となり、前年比22億円増。中道改革連合は23億3881万円。交付金総額は315億3651万円。
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