現場から地域の防災、国籍超え「ワンチーム」で 外国人住民も
外国出身の住民が増える中、防災活動に彼らを取り込む動きが各地で進んでいる。佐賀県では外国人と日本人が協力する災害支援チーム「サガソット」が結成され、能登半島地震の被災地でも活動した。
カテゴリー : 人権
アイヌ差別パネル展問題で第三者機関設置へ 札幌市
札幌市が管理する地下歩行空間でアイヌ民族を差別するパネル展が開催された問題で、市は第三者機関を設置し公共施設の利用制限の指針策定を目指す。専門家5人で構成、年度内のガイドライン作成を目標とする。
難民申請者に酷な手数料値上げ、諸外国の例も勘案
政府が検討する在留手数料の値上げに対し、難民申請者の支援者らが批判。難民申請中でも減額・免除対象外となる見通しで、支援者は「極端な値上げはひどい」と訴える。
拉致被害者家族に「心から連帯」 国連人権高等弁務官
来日中の国連人権高等弁務官ターク氏が15日、拉致被害者家族会と面会し、「心からの連帯」を表明。家族会は全員の一括帰国支援を求め、拓也代表は「勇気づけられる面会だった」と語った。
国連人権高等弁務官、北朝鮮の人権侵害を非難
国連のターク人権高等弁務官は13日、韓国での記者会見で北朝鮮の深刻な人権侵害が続いていると訴え、国民生活を犠牲にした軍事投資優先に懸念を示した。国際社会に人権危機としての対応を求めた。
難民男性の国籍取得認められず、東京地裁が請求棄却
アフリカ出身の難民男性が日本国籍取得を求めた訴訟で、東京地裁は12日、男性の請求を棄却した。国は日本語能力不足を理由に帰化不許可とし、裁判所もこれを支持した。
米国務長官、中国の人権状況を批判 国際社会に行動呼びかけ
米国のルビオ国務長官は、中国の人権状況が悪化していると強く非難し、国際社会に対して中国への圧力を強化するよう呼びかけました。特に新疆ウイグル自治区や香港での状況を深刻視しています。
目の不自由な人も服選び楽しめる 高島屋がオノマトペで提案
日本橋高島屋に、視覚障害者と共同企画したポップアップショップが登場。服の特徴を6種類のオノマトペで分類し、音楽も活用。誰もが洋服選びを楽しめる工夫が詰まった売り場を紹介する。
金正恩体制下で358人処刑か 韓国団体報告
韓国の国際人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は、金正恩体制下で少なくとも358人が処刑されたとする報告書を公表。罪状の約20%が韓国文化の流布など「統制違反行為」で、銃殺刑が最多。
新宿で入管法改悪反対集会、手数料引き上げに抗議
東京都新宿区で25日夜、入管難民法改定に抗議する集会が開かれた。在留手続き手数料の大幅引き上げや管理強化に反対し、排外主義の広がりを批判する声が相次いだ。
千葉の外国人不法就労、10年連続ワーストの背景
千葉県で外国人の不法就労が10年連続で全国ワースト1位か2位。背景には農業など一次産業の人手不足がある。隣の茨城県は通報報奨金制度を導入するが、千葉は静観。地域経済と法の狭間で課題が浮き彫りに。
女性600人が有楽町で集会 改憲と武器輸出に反対
東京・有楽町で21日夜、「憲法9条改憲NO！ウィメンズアクション」が開催され、約600人の女性たちが集結。戦争が性暴力を伴う問題を指摘し、高市政権の改憲推進と武器輸出拡大に強い危機感を示した。
被爆者2人がNPT会議へ 平和のはがき携え渡米
大阪府寝屋川市在住の被爆者2人が、核廃絶を願う手作りはがきを持って米ニューヨークのNPT再検討会議に参加。自身の被爆体験を英訳し、現地で200枚を配布し平和メッセージを発信します。
主婦が一人で運営「デモカレンダー」、戦争反対の声を集約
福岡市の主婦が一人で運営するウェブサイト「デモカレンダー」が、戦争や改憲に反対するデモ情報を集約し、利用者を増やしている。政治に無関心だった彼女が行動を起こした背景には、国際情勢や国内政治への危機感があった。
余文生弁護士が出所 妻がXで感謝表明 (14.04.2026)
中国で国家政権転覆扇動罪で有罪判決を受けた人権派弁護士の余文生氏が、3年の刑期を終えて出所した。妻の許艶氏はX（旧ツイッター）で出所を報告し、支援への感謝を表明した。
つくばで反戦デモ 多様な市民が平和願い集会
茨城県つくば市で反戦デモが行われ、外国にルーツを持つ市民らが戦争反対を訴えた。米国・イスラエルによるイラン攻撃や改憲に反対し、「普通の生活を送れる世界」を願う声が街頭に響いた。
弁護士会長が語る手話通訳の課題、裁判所での意思疎通の壁
福岡手話の会の岡部信政会長は、弁護士として国家賠償請求訴訟に関わり、裁判所での理解しづらい言葉の使用や手話通訳者手配の欠如など、聴覚障害者への理解不足を指摘。社会全体の改善を訴える。
盲ろう者の投票の壁 雪の衆院選で託された一票
目と耳に障害がある盲ろう者の小林功治さんが、真冬の衆院選で雪の中を投票所へ向かい、通訳・介助員の支援を得て一票を投じた。しかし、事前に依頼した点字の選挙公報が届かず、障害者が直面する選挙の課題が浮き彫りになった。
ドイツ性暴力対策、当事者の声が政策を変えた円卓会議
ドイツで2010年に発覚した神職による少年への性暴力事件を契機に、国の諮問機関である円卓会議が立ち上がった。当初は当事者が排除されていたが、被害者らの訴えにより参加が実現。当事者の声を政策に反映させる画期的な取り組みが、社会変革をもたらした。
「怒り」で稼ぐアテンションエコノミー 専門家が危険性を指摘
国際大学の山口真一教授が、SNS上で「嫌中系動画」が拡散される背景に、怒りや嫌悪などの負の感情をあおることで収益を得る「アテンションエコノミー」の構造的問題があると指摘。偽情報や陰謀論が差別意識を強化するリスクを警告しています。
ネパール女性自立支援30年、被災地や沖縄にも活動拡大 (03.04.2026)
横浜市の企業がネパール女性の自立支援を30年以上継続。フェアトレードを通じた収入向上や教育支援を実施し、東日本大震災被災地や沖縄でも雇用創出に取り組む。人々との深い絆が活動の原動力となっている。
成年後見制度の人権問題「三つの『でも』」、抜本見直しへ
成年後見制度は認知症などの判断能力が不十分な人を支援するが、権限が強すぎるなどの課題が指摘される。見直し案をまとめた法制審議会部会長の山野目章夫教授が「三つの『でも』」を解説し、人権問題と改革の方向性を語る。
マチャド氏平和賞演説が描く民主主義の脆弱性と権利・義務
2025年ノーベル平和賞受賞者マリア・マチャド氏の演説を分析。原油収入の集中がもたらした政府の絶大な権力と腐敗、民主主義を当然視した世代の義務忘却が母国ベネズエラの独裁化を招いた道筋を考察する。
らい予防法廃止30年、偏見は今も 弁護士が語る差別の根深さ (02.04.2026)
らい予防法廃止から30年が経過した今も、ハンセン病患者への偏見や差別はなくならない。岡山県倉敷市の弁護士・近藤剛氏は、隔離政策による人権侵害の歴史を後世に伝える重要性を訴えている。
らい予防法廃止30年 ハンセン病差別の歴史風化させぬ (02.04.2026)
ハンセン病元患者への隔離政策を定めた「らい予防法」が廃止されて30年。倉敷市の弁護士近藤剛氏は、偏見や差別が今も続いていると指摘し、人権侵害の歴史を後世に伝える重要性を訴えています。
らい予防法廃止30年、隔離政策が家族の絆を分断 (02.04.2026)
ハンセン病の強制隔離を定めたらい予防法の廃止から30年。元患者の家族である黄光男さんは、幼少期の家族との別れや再会後の疎遠を語り、隔離政策が親子関係に影を落とし続ける実態を明らかにする。差別や偏見の根強さと人権回復への闘いを追う。
らい予防法廃止30年、隔離政策が奪った家族の絆 (01.04.2026)
ハンセン病患者の強制隔離を定めたらい予防法の廃止から30年。元患者の家族である黄光男さんは、隔離政策によって引き裂かれた親子関係と、今も続く差別・偏見との闘いを語る。国の政策がもたらした深い傷と、人権回復への道のりに迫る。
NHK「人権方針」策定、国連原則に沿い差別禁止や職場環境改善 (01.04.2026)
NHKは2026年4月1日、「NHK人権方針」を策定した。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、差別禁止や長時間労働の防止、職員の健康管理を徹底。同日にはAI利用に関する原則も公表し、情報流出防止策を講じる。
ハンセン病廃法30年、続く家族への偏見と苦悩 (31.03.2026)
らい予防法廃止から30年、元患者への補償は進むも、家族への差別は根強く残る。姉を守るため連絡を絶った元患者の証言から、偏見の実態と家族補償制度の課題を探る。
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