TSMC、1月売上高が36.8％増加 AI需要の強さが業績を押し上げ
半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）が10日、2026年1月の売上高を発表しました。前年同月と比較して36.8％増加し、4012億台湾元（約1兆9800億円）を記録しました。この好調な業績は、人工知能（AI）関連の需要が堅調に推移していることが大きな要因と見られています。
過去最高の勢いが継続 設備投資予算も約7兆円を承認
売上高と純利益がともに過去最高となった2025年12月期の好調な流れが、今年に入っても持続していることが明らかになりました。さらに、熊本県で2日間にわたって開催された取締役会では、設備投資のための全社予算として449億6200万ドル（約6兆9800億円）が承認されました。
この設備投資は、以下のような項目を含むものとされています：
- 先端半導体の生産能力拡大
- 新たな工場の建設
- 技術革新に向けた研究開発
熊本での取締役会は初の日本開催 3ナノメートル生産も検討
台湾政府の発表によれば、取締役会は9日と10日の両日にわたり熊本県で実施されました。台湾メディアは、TSMCが日本で取締役会を開くのは今回が初めてであると報じています。また、同社は先月5日、建設が進む熊本第2工場において、回路線幅3ナノメートル相当の先端半導体の生産を検討中であることを明らかにしています。
TSMCは今年1月に、2026年全体の設備投資額を520億ドルから560億ドルの範囲と見込むことを公表しており、今回承認された予算に加えて、今後さらに追加の投資が承認される可能性が高いと見られています。なお、今回の発表では熊本工場への直接的な言及はありませんでしたが、日本における事業展開の重要性が高まっていることが窺えます。
