岩手県消防学校入校式、53人の消防士が第一歩 (09.04.2026)
岩手県消防学校で8日に入校式が行われ、今年度採用された18~25歳の53人が消防士としての第一歩を踏み出した。福士昭校長の激励と入校生代表の宣誓があり、10月までの寮生活で救助実技や法律を学ぶ。
岩手県消防学校で8日に入校式が行われ、今年度採用された18~25歳の53人が消防士としての第一歩を踏み出した。福士昭校長の激励と入校生代表の宣誓があり、10月までの寮生活で救助実技や法律を学ぶ。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国のNATO担当大使団が今月中旬に日本を訪問することが明らかになった。インド太平洋地域との連携強化を進める狙いがあり、小泉進次郎防衛相や茂木敏充外相らとの会談も調整されている。
自民党の旧派閥メンバーが国会開会中の木曜昼に会合を再開している。岸田文雄元首相や茂木敏充外相も参加し、とんかつ定食やサンドイッチを食べながら意見交換。裏金問題で解散後も実利を求める動きが活発化している。
衆院憲法審査会で参政党とチームみらいが初めて出席。和田政宗氏は「創憲」を強調し、古川あおい氏はAI偽情報拡散を踏まえ国民投票の課題を指摘。両党が憲法論議に積極関与の意向を示した。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党が防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案をまとめた。殺傷能力の高い武器の輸出には政府全体の責任を求める閣議決定を要求し、国会への事前通知義務化など厳格な審査手続きを提言している。
国土交通省は広島県福山市と岡山県笠岡市を結ぶ国道2号バイパス「福山道路」の未着工13.2キロを事業化。中心市街地の約7割を信号なしの高架橋やトンネルで貫き、交通混雑の解消と物流効率化が期待される。
自民党の小林鷹之政調会長は9日、飲食料品の消費税率ゼロ化について、2026年度中の実施にこだわらない考えを示した。高市早苗首相が目指す方針と一線を画し、与野党・政府間での議論深化を強調した。
日本政府は、ポーランドのトゥスク首相が来日し、高市早苗首相と15日にも会談する方向で調整に入った。両首脳はウクライナ侵攻の非難や早期停戦、永続的平和実現に向けた連携を確認する見通しで、中東情勢も議題となる可能性がある。
兵庫県宝塚市が財政改革の一環として、子育てや教育に関する助成制度の見直しを検討。学童保育料の値上げや子どもの医療費への一部自己負担導入などを計画し、持続可能な制度運営を目指す。市民との対話集会も開催予定。
衆院憲法審査会で与党が憲法改正の条文案作成のための「条文起草委員会」設置を主張。自民党は衆院で単独3分の2超議席を獲得し、高市早苗首相のもとで9条改正議論が加速する可能性が高まっている。
大分県由布市は、昨年10月の市長選で3選した相馬尊重市長の資産を条例に基づき公開。土地や建物、自動車、ゴルフ倶楽部会員権など所有内容が明らかになり、総務課で閲覧可能です。
熊本県の木村知事が就任2年を機に、教育と福祉の充実を県政の柱として取り組む方針を表明。半導体産業集積に伴う地下水保全や都市渋滞問題への対策も示した。
山口県下関市は、火の山公園の再編整備事業に伴い運行を終えたロープウェーのゴンドラ2機を、市内の個人や法人・団体に無償で譲渡することを決定。アンケートではカフェや幼稚園での活用案が寄せられ、新たな場所での活躍を期待している。
日本維新の会の馬場伸幸前代表が、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、憲法9条を理由に断れたとする言説を「戯れ言」と批判。憲法改正による自衛隊の軍としての位置づけと国際活動の道を開く議論の必要性を強調した。
衆院憲法審査会が9日に開かれ、自民党は党の憲法改正案4項目を基に、改正条文起草の検討作業開始を提案しました。中道改革連合は改憲自体を目的としない立場を示しつつ、必要なら真摯に検討すると明言。高市首相が期待を表明した党派を超えた議論が本格化しています。
政府は再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、与党からの反対意見が続出したため、予定していた国会提出を見送った。法務省は修正を検討しており、提出時期は今後調整される。
日本では消費税の見直しが議論される中、海外では食料品などに軽減税率を適用する柔軟な制度が普及。欧州を中心に標準税率15%以上が義務付けられる一方、日本は税率変更への抵抗が課題。大阪経済大学の小巻泰之教授が国際比較から日本の課題を解説。
トランプ米大統領がNATOのルッテ事務総長と会談し、対イラン軍事作戦への非協力を批判。米国のNATO脱退の可能性が議題となり、緊張が高まっています。
衆院憲法審査会が9日に今国会初の実質的討議を実施。自民、維新など7党が出席し、自民は憲法改正に向けた議論の加速化を提案。緊急事態条項の創設などが焦点となった。
東北地方整備局は本年度の公共事業予算配分を発表。福島県では国道13号福島西道路など道路整備に約52億円、阿武隈川の治水対策に約20億円を計上し、地域のインフラ強化を推進。
混迷するイラン情勢を受け、北九州市は緊急対策会議を開き、公共工事の調達コストや庁舎の光熱費の増加を懸念する報告を行いました。武内和久市長は、影響を精査し補正予算を見据えた先手対策を指示しました。
来年1月の任期満了に伴う宮崎県知事選で、前知事の東国原英夫氏が立候補を表明。会見で「地方衰退が続く中、ゲームチェンジャーが必要」と述べ、現職の河野俊嗣知事らとの争いが予想される。
兵庫県三木市は、9月から市役所の開庁時間を現行の午前8時30分~午後5時から午前9時~午後4時30分に1時間短縮すると発表しました。窓口業務や電話対応などが対象で、時間外業務の削減を通じて職員の働き方改革を目指します。
高市早苗首相が当初予算を成立させ、国会後半戦に突入。衆院の「数の力」を背景に国論二分政策を推進するが、ねじれ国会の現実と中東情勢対応が課題に。インテリジェンス機能強化法案が10日審議入りへ。
会津若松市は、リトアニア人のブラウズディテ・ドミニーカさん(26)と福島市出身の大和宏司さん(68)を地域おこし協力隊に採用した。ブラウズディテさんは観光ガイド、大和さんはイベント運営を担当し、最長3年間活動する。
来年1月の任期満了に伴う宮崎県知事選で、元職の東国原英夫氏が立候補を正式表明。5選を目指す現職の河野俊嗣氏との再対決となり、事実上の一騎打ちが予想される。