日ポ首脳会談、ウクライナ巡り連携確認へ

日本政府は、ポーランドのトゥスク首相が来日し、高市早苗首相と15日にも会談する方向で調整に入った。両首脳はウクライナ侵攻の非難や早期停戦、永続的平和実現に向けた連携を確認する見通しで、中東情勢も議題となる可能性がある。

憲法審査会で自民が改正条文起草検討を提案

衆院憲法審査会が9日に開かれ、自民党は党の憲法改正案4項目を基に、改正条文起草の検討作業開始を提案しました。中道改革連合は改憲自体を目的としない立場を示しつつ、必要なら真摯に検討すると明言。高市首相が期待を表明した党派を超えた議論が本格化しています。

再審制度改正案、与党反対で国会提出見送り

政府は再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、与党からの反対意見が続出したため、予定していた国会提出を見送った。法務省は修正を検討しており、提出時期は今後調整される。

消費減税の国際比較:日本の課題と海外の柔軟税制

日本では消費税の見直しが議論される中、海外では食料品などに軽減税率を適用する柔軟な制度が普及。欧州を中心に標準税率15%以上が義務付けられる一方、日本は税率変更への抵抗が課題。大阪経済大学の小巻泰之教授が国際比較から日本の課題を解説。

三木市、開庁時間を1時間短縮で働き方改革 (09.04.2026)

兵庫県三木市は、9月から市役所の開庁時間を現行の午前8時30分~午後5時から午前9時~午後4時30分に1時間短縮すると発表しました。窓口業務や電話対応などが対象で、時間外業務の削減を通じて職員の働き方改革を目指します。

会津若松市がリトアニア人と福島出身者を協力隊に任命

会津若松市は、リトアニア人のブラウズディテ・ドミニーカさん(26)と福島市出身の大和宏司さん(68)を地域おこし協力隊に採用した。ブラウズディテさんは観光ガイド、大和さんはイベント運営を担当し、最長3年間活動する。

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