東白川村長選 候補者2人の政策アンケート公開 人口減少対策は (10.04.2026)
岐阜県東白川村長選挙で、立候補している元村議の桂川一喜氏と元副村長の桂川憲生氏に政策アンケートを実施。人口減少対策や村の未来像、公約について120字以内で回答を得た。12日に投開票を控え、有権者の判断材料となる。
カテゴリー : 政治
玉城沖縄知事、25日に3選出馬表明 辺野古移設で一騎打ち (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事が任期満了に伴う知事選で3選を目指し、今月25日に立候補を正式表明する意向を明らかにした。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を巡り、移設容認派の候補との事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
インテリジェンス強化の核心 国家情報局の役割と課題
高市早苗首相が重要政策に位置づけるインテリジェンス機能の強化。特別国会で審議が始まった関連法案の内容を、諸外国の事例を交えながら詳しく解説します。インテリジェンスの定義から新組織の課題まで、その全貌に迫ります。
氷河期世代支援 政府が新3カ年計画決定 低年金回避など柱に (10.04.2026)
政府は10日、就職氷河期世代の支援に関する閣僚会議を開き、2028年度までの新たな3カ年計画を決定した。低年金回避や住宅確保の促進を柱とし、親の介護と就労の両立支援も盛り込んだ。この世代の高齢期を見据えた包括的な対策を打ち出す。
山口県知事選の除名処分、再審査で「瑕疵なく正当」と判断
山口県知事選で落選した有近真知子氏ら3人の自民党除名処分について、県連の党紀委員会は再審査を実施。処分に瑕疵はなく正当だったと判断し、13日の常任総務会で正式決定する予定となった。
杉並区長選に増田義彦氏が出馬 緑化政策を訴える
東京都杉並区長選挙に、国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏が無所属で立候補する意向を表明した。地域政党「再生の道」の推薦を受け、「みどりで稼ぐ杉並」をスローガンに掲げ、区内の樹木増加による健康増進と資産価値向上を訴えている。
片山財務相、G7で高利回り商品のリスク議論 金融危機懸念 (10.04.2026)
片山さつき財務相は、高利回り金融商品「プライベートクレジットファンド」のリスクについて、来週米国で開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議などで議論する見通しを示した。米国発で急拡大したこの商品は、運用悪化による混乱が発生し、金融危機の火種となる可能性が指摘されている。
外交青書、イランの攻撃とホルムズ海峡封鎖を非難
茂木外相が2026年版外交青書を閣議で報告。イランの攻撃やホルムズ海峡封鎖を非難し、中東情勢の早期沈静化に向けた外交努力を明記。中国関係の表現変更や国際情勢の分析も含む。
上里町長選に新人・内田浩氏出馬 消費税廃止を訴える
埼玉県上里町長選挙に、会社経営で元国税局職員の内田浩氏が無所属で立候補を表明。地方から国に消費税廃止を訴える姿勢を打ち出し、現職の山下町長らとの三つ巴の選挙戦が予想される。
外交青書2026年版、中国表現「重要な隣国」に後退、国際秩序動揺 (10.04.2026)
外務省が2026年度版外交青書を公表。国際秩序の動揺を指摘し、FOIPの進化を表明。中国の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へ後退したことが注目される。
租税特別措置120項目の効果検証を要請 (10.04.2026)
片山さつき財務相は、企業向け減税措置「租税特別措置」約120項目について、データに基づく効果検証を各省庁に要請しました。6月下旬に結果公表を目指し、政府効率化の取り組みが本格化しています。
IMFが世界経済見通しを下方修正、イラン情勢で成長鈍化 (10.04.2026)
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、米国によるイラン攻撃の影響で、2026年の世界経済成長率の見通しを引き下げる方針を明らかにしました。インフラ破壊や供給網混乱が長期化し、成長の鈍化は避けられないと指摘しています。
税制・補助金の効果検証を要請 国民意見3万件超で (09.04.2026)
政府は10日、租税特別措置と補助金の見直しに関する関係閣僚会議を開催。国民から寄せられた効果検証や透明性確保の意見を報告し、各省庁に政策の自己点検を要請した。2027年度予算要求に向けた取り組みが本格化。
松戸市、NECと連携し2026年にAI活用のデジタル市役所構築
千葉県松戸市は2026年度、NECと協力してスマホで手続きが完結する「デジタル市役所」を目指す。生成AIを活用した政策立案支援やAIキャラクター受付サービスの実証実験も実施し、市民サービスの向上を図る。
中野区長選前に市民団体がヘイトスピーチ対策を要望
東京都中野区長選を前に、市民団体が区選挙管理委員会に対し、選挙に乗じたヘイトスピーチへの対策強化を要望。インターネット上の虚偽情報拡散防止や人権尊重の周知啓発を求め、区選管は対応の難しさを認めつつ検討を約束した。
給付付き税額控除「個人単位支援」が多数意見 制度設計議論
社会保障国民会議の有識者会議で給付付き税額控除の制度設計議論が開始。中低所得の勤労世代を対象に「個人単位」での支援を求める意見が多数を占めたが、世帯状況の考慮も必要との声も上がった。
トランプ氏、NATOにホルムズ海峡の安全確保で支援要求 (09.04.2026)
トランプ米大統領がNATOに対し、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全確保に向けた支援計画を数日以内に示すよう要求した。NATOのルッテ事務総長は米国との連携姿勢を強調し、対イラン作戦への協力も訴えた。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障政策転換
岸田文雄首相は10日、防衛費の大幅増額を発表し、日本の安全保障政策の転換点を示しました。国際情勢の変化に対応するため、新たな予算枠組みを導入する方針です。
成田新滑走路 知事「地権者への再度説明を」 NAA方針受け
成田空港の新滑走路建設を巡り、成田国際空港会社（NAA）が土地収用法適用を視野に調整を進める方針に対し、熊谷知事は「残る地権者の理解を得るため再度説明が必要」と述べた。10日の協議会で詳細を聞き、県としての考えを示す意向。
滋賀・甲賀市のFM「エフエム花」、信楽町に新アンテナ設置で全市域カバー (09.04.2026)
甲賀市のコミュニティーFMラジオ局「エフエム花」が信楽町に送信アンテナを新設し、4月1日から同町でもクリアな音質で聴取可能に。災害時の緊急情報発信や地域のつながり強化を目指し、市内ほぼ全域をカバーする体制が整った。
最高裁判決で7年ぶり猟銃返還、池上さん感慨 (09.04.2026)
北海道砂川市の猟友会支部長、池上治男さん（77）に9日、道公安委員会が7年ぶりに猟銃を返還した。最高裁判決で許可取り消しが違法とされ、池上さんは「銃はハンターの魂」と喜びを語る一方、ヒグマ駆除への協力は限定的な考えを示した。
三田市新病院整備費577億円、中東情勢で更なる上昇懸念
兵庫県三田市が公表した新病院の基本設計概要によると、概算整備費は577億円で、昨年比56億円増。中東情勢悪化による物価高騰で更なる費用上昇が懸念され、市民団体は1000億円超えを危惧する緊急声明を提出。
中国国防省、日本のミサイル配備を「軍拡の野心」と批判
中国国防省の張暁剛報道官は9日、日本が長射程ミサイルを配備したことを巡り、「平和憲法や専守防衛の原則を完全に逸脱し、軍拡の野心を暴露した」と厳しく批判。中国軍は威嚇に対抗する能力を有すると主張した。
ハワイで囲碁熱再燃、棋聖戦契機に国際キャンプ開催
ハワイで棋聖戦開催を機に囲碁熱が高まり、今夏、全世界の子どもを対象とした初の国際囲碁キャンプが開催されます。非営利団体が主催し、金明完九段らが指導、文化交流を促進します。
自民・小林会長、米イラン停戦合意に「先行き不透明」と懸念
自民党の小林鷹之政調会長は9日、米国とイランの停戦合意について「事態は流動的で先行きは非常に不透明」と指摘。海運業界からは燃料調達の困難さなど影響が報告され、今後の対応では2国間協議がまとまらない場合も視野に入れる方針を強調しました。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は7月前半に (09.04.2026)
岸田文雄首相は9日、衆議院の解散を正式に表明し、総選挙を7月前半に実施する方針を明らかにした。解散は憲法7条に基づき、政治情勢の変化に対応するための決断と説明している。
給付付き税額控除、対象は低中所得勤労世代に焦点
政府・与野党の社会保障国民会議の有識者会議が、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計に向け議論を開始。支援対象は低中所得の勤労世代とし、個人単位での支援を基本とする方向で意見が多数を占めた。
自民党が業界団体にヒアリング イラン情勢で燃料供給不安
自民党はイラン情勢に関する合同会議を開催し、航空・船舶・医療機器・漁業などの業界団体からヒアリングを実施。ホルムズ海峡封鎖による燃料供給不安と価格高騰の影響で、政府への補助要請などが相次ぎました。
緊急事態条項原案作成を自民・維新・国民が要求 参政党は反対
衆院憲法審査会が今国会初の実質審議を開催。自民・維新・国民の3党が緊急事態条項などの憲法改正原案作成を提案し、参政党は条項創設に反対を表明しました。各党の意見表明が行われ、今後の議論の行方に注目が集まっています。
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