カテゴリー : 企業決算
トヨタ豊田章男会長の長男・大輔氏、子会社から復帰
トヨタ自動車の子会社ウーブン・バイ・トヨタは、豊田大輔シニア・バイス・プレジデントが8月1日付で退任し、トヨタ本社に復帰すると発表。復帰後は管理職として車作り現場に近い業務に従事する。
ソフトバンクG、仏DC整備に最大13.9兆円投資へ
ソフトバンクグループは、フランス企業と共同でAI向けデータセンター整備に最大750億ユーロ（約13.9兆円）を投資する協定に署名した。孫正義会長は「次の1000年の文明を作る」と述べた。
ＳＮＳ５社、不適切投稿削除率５０％未満 Ｘは０．１％
情報流通プラットフォーム対処法に基づき、ＳＮＳ大手５社が２０２５年度の不適切投稿削除状況を公表。いずれも削除率は５０％未満で、Ｘは０．１％に留まった。
トヨタ会長長男の豊田大輔氏、8月にトヨタ自動車へ帰任
トヨタ自動車の子会社ウーブン・バイ・トヨタは、シニア・バイス・プレジデントの豊田大輔氏が8月1日付でトヨタ自動車に帰任すると発表。豊田大輔氏は豊田章男会長の長男で、帰任後は管理職として車づくりの現場に近い業務に従事する予定。
りそなHD、預金5.4兆円積み増しへ 異業種・地銀連携
りそなホールディングスは今後3年で預金残高を5.4兆円増やす方針。直近3年の3倍の伸びで、異業種や地方銀行との連携を強化し達成を目指す。南昌宏社長がインタビューで明らかにした。
キッコーマン、しょうゆ9月値上げ 3年半ぶり
キッコーマンは9月1日より、しょうゆやつゆ・たれ類など291品の希望小売価格を約2～22％引き上げると発表。物流費や人件費上昇が原因で、中東情勢の影響は含まず。
5月新車販売2.8%増、新型車好調と環境性能割廃止が寄与
5月の国内新車販売台数は前年同月比2.8%増の33万2997台で2カ月連続増加。新型車や改良モデルの好調に加え、環境性能割廃止が寄与。登録車は5.6%増、軽自動車は2.1%減。
りそなHD社長、地方金融機関との連携強化へ
りそなホールディングスの南昌宏社長が共同通信のインタビューで、地方銀行などとの連携強化を表明。決済機能や本人認証を提供する金融デジタルプラットフォームを拡充する方針を示した。
りそなHD南社長、個人向け「りそなプラス」に決済機能連携
りそなホールディングスの南昌宏社長がインタビューで、個人向け新サービス「りそなプラス」にデビットカードやQRコードなどの決済機能を連携させる検討を明らかにした。金融と暮らしの融合を目指す。
円相場、20銭安の159円台半ば 対ユーロも下落
週明け1日の東京外国為替市場で円相場は前週末比20銭円安・ドル高の1ドル=159円46～47銭で取引を終えた。対ユーロでは52銭円安の1ユーロ=185円89～93銭。
政府、中小企業の価格転嫁実態を把握へ 中東情勢で原料高
政府は中小企業の価格転嫁実態把握を強化。中東情勢悪化による原材料価格上昇を受け、中小企業庁の「Gメン」が企業訪問調査を実施。官公庁取引も調査対象とし、転嫁状況を公表する方針。
日銀が「プロ職員」新設、28年度に人事制度見直し
日本銀行は2028年度に人事制度を見直し、高度な専門知識を持つ「プロフェッショナル職員」を新設する。非管理職の区分も30年ぶりに再編し、総合コースと特定コースの2種類に統合する。
トランプ氏口座で大量証券売買、政権密接企業も
トランプ米大統領の口座で1～3月に3700件超の証券取引が行われ、エヌビディアやボーイングなど政権政策と密接な企業の株式も含まれていた。専門家は信頼を損なう行為と指摘。
ファミマ、セブン銀行ATM導入 行政手続きやチャージ対応
コンビニ大手ファミリーマートは1日、東京都内の店舗でセブン銀行のATMサービスを開始。行政手続きや電子マネーチャージが可能となり、利便性が向上。今後4年で全国約1万6千台を置き換え、セブン銀は設置台数首位に。
スギ薬局、自社株買いを発表 最大130億円
スギ薬局は2025年2月6日、自社株買いを発表した。上限を130億円とし、発行済み株式総数の3.4％に相当する260万株を取得する。取得期間は2月7日から3月31日まで。
コンサル子会社、M&A補助事業でも過大請求 昨年度1200万円
デロイトトーマツ子会社が中小企業庁の事業承継・M&A補助金事務局事業でも不正。昨年度約1200万円を過大計上し、総務省委託事業での過大請求に続く発覚。調査は継続中。
プライベートクレジット急拡大の波紋、透明性課題
非上場企業向け融資「プライベートクレジット」が米国で懸念拡大。高利回りが注目される一方、透明性不足や融資先の破綻が相次ぎ、金融当局が監視強化に動き出した。市場規模1.8兆ドル、金融システムへの影響が焦点に。
ナフサ生産100％水準へ 経産相が鹿児島基地視察
赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサ国内生産が前年比22.8％減ったことについて、定期修理が原因で100％水準に戻るとの見通しを示した。中東情勢悪化を受け、鹿児島市のENEOS喜入基地を視察し、備蓄原油放出の状況を確認した。
タクシー利用、男女一律に 日航子会社が運用見直し
JALグランドサービスが退勤時のタクシー利用可能時間の性別差を撤廃。女性は午後9時以降、男性は午後11時以降としていた規定を、男女一律午後9時以降に改定。社員の提訴を受け、就業規則を変更した。
NISA格差拡大、年収や地域で投資額に大きなばらつき
2024年のNISA拡充と株高で家計の投資額が増加する一方、年収や地域による投資格差が顕著に。低年収層は投資余力が乏しく、地域では東京や神奈川が高い一方、東北・北海道で低い実態が明らかに。
梅津酒造の蔵から160年の歴史資料が見つかる
鳥取県北栄町の梅津酒造の蔵から、代表銘柄「冨玲」の由来となったテニストロフィーや戦時中のアルコール製造通達など貴重な資料が多数発見されました。資料を基にした本「蔵から、」が刊行され、直売所で販売されます。
随意契約の備蓄米放出1年、効果限定で評価分かれる
「令和の米騒動」を受け政府が随意契約で放出した備蓄米の店頭販売から1年。コメ不足と価格高騰の中、消費者は歓迎したが、値下げ効果は限定的で一時的。足元では在庫拡大で生産者に値下がり懸念が広がる。
ANA最安運賃ルール変更に賛否 座席指定や荷物制限
ANAが5月19日から国内線の運賃ルールを大幅変更。最安のシンプル運賃では事前座席指定不可、預け荷物1個に制限。利用者からは「LCCみたい」「健全な流れ」と賛否両論の声が上がっている。
東京都心オフィス空室率、3カ月連続上昇 5月4.82％
東京都心のオフィス空室率が5月に4.82％となり、3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルス禍後のテレワーク定着や企業のオフィス縮小が背景にある。
九州大、筑紫キャンパスに半導体産学連携拠点新設
九州大学は福岡県春日市の筑紫キャンパスに半導体の産学連携拠点「九州サイエンスパーク形成先導拠点」を新設し、本格運用を開始。最先端の解析装置を備え、企業との共同研究や産業集積を加速する。
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