福島県夏季ボーナス、2年ぶり増加 民間平均31万5555円
とうほう地域総合研究所の発表によると、2024年夏季ボーナスの民間企業1人当たり支給額は31万5555円で前年比3.7%増。総支給額も2年ぶりに増加。人手不足や賃上げが背景。
カテゴリー : 企業決算
AI関連で国内企業業績見通し上方修正相次ぐ
国内企業の業績見通しがAI関連事業の好調により上方修正されています。半導体やデータセンター向け需要が牽引し、2026年度の経常利益は過去最高を更新する見通しです。
トヨタ豊田章男会長の長男・大輔氏、子会社から復帰
トヨタ自動車の子会社ウーブン・バイ・トヨタは、豊田大輔シニア・バイス・プレジデントが8月1日付で退任し、トヨタ本社に復帰すると発表。復帰後は管理職として車作り現場に近い業務に従事する。
ソフトバンクG、仏DC整備に最大13.9兆円投資へ
ソフトバンクグループは、フランス企業と共同でAI向けデータセンター整備に最大750億ユーロ（約13.9兆円）を投資する協定に署名した。孫正義会長は「次の1000年の文明を作る」と述べた。
ＳＮＳ５社、不適切投稿削除率５０％未満 Ｘは０．１％
情報流通プラットフォーム対処法に基づき、ＳＮＳ大手５社が２０２５年度の不適切投稿削除状況を公表。いずれも削除率は５０％未満で、Ｘは０．１％に留まった。
トヨタ会長長男の豊田大輔氏、8月にトヨタ自動車へ帰任
トヨタ自動車の子会社ウーブン・バイ・トヨタは、シニア・バイス・プレジデントの豊田大輔氏が8月1日付でトヨタ自動車に帰任すると発表。豊田大輔氏は豊田章男会長の長男で、帰任後は管理職として車づくりの現場に近い業務に従事する予定。
りそなHD、預金5.4兆円積み増しへ 異業種・地銀連携
りそなホールディングスは今後3年で預金残高を5.4兆円増やす方針。直近3年の3倍の伸びで、異業種や地方銀行との連携を強化し達成を目指す。南昌宏社長がインタビューで明らかにした。
キッコーマン、しょうゆ9月値上げ 3年半ぶり
キッコーマンは9月1日より、しょうゆやつゆ・たれ類など291品の希望小売価格を約2～22％引き上げると発表。物流費や人件費上昇が原因で、中東情勢の影響は含まず。
5月新車販売2.8%増、新型車好調と環境性能割廃止が寄与
5月の国内新車販売台数は前年同月比2.8%増の33万2997台で2カ月連続増加。新型車や改良モデルの好調に加え、環境性能割廃止が寄与。登録車は5.6%増、軽自動車は2.1%減。
りそなHD社長、地方金融機関との連携強化へ
りそなホールディングスの南昌宏社長が共同通信のインタビューで、地方銀行などとの連携強化を表明。決済機能や本人認証を提供する金融デジタルプラットフォームを拡充する方針を示した。
りそなHD南社長、個人向け「りそなプラス」に決済機能連携
りそなホールディングスの南昌宏社長がインタビューで、個人向け新サービス「りそなプラス」にデビットカードやQRコードなどの決済機能を連携させる検討を明らかにした。金融と暮らしの融合を目指す。
円相場、20銭安の159円台半ば 対ユーロも下落
週明け1日の東京外国為替市場で円相場は前週末比20銭円安・ドル高の1ドル=159円46～47銭で取引を終えた。対ユーロでは52銭円安の1ユーロ=185円89～93銭。
政府、中小企業の価格転嫁実態を把握へ 中東情勢で原料高
政府は中小企業の価格転嫁実態把握を強化。中東情勢悪化による原材料価格上昇を受け、中小企業庁の「Gメン」が企業訪問調査を実施。官公庁取引も調査対象とし、転嫁状況を公表する方針。
日銀が「プロ職員」新設、28年度に人事制度見直し
日本銀行は2028年度に人事制度を見直し、高度な専門知識を持つ「プロフェッショナル職員」を新設する。非管理職の区分も30年ぶりに再編し、総合コースと特定コースの2種類に統合する。
トランプ氏口座で大量証券売買、政権密接企業も
トランプ米大統領の口座で1～3月に3700件超の証券取引が行われ、エヌビディアやボーイングなど政権政策と密接な企業の株式も含まれていた。専門家は信頼を損なう行為と指摘。
ファミマ、セブン銀行ATM導入 行政手続きやチャージ対応
コンビニ大手ファミリーマートは1日、東京都内の店舗でセブン銀行のATMサービスを開始。行政手続きや電子マネーチャージが可能となり、利便性が向上。今後4年で全国約1万6千台を置き換え、セブン銀は設置台数首位に。
スギ薬局、自社株買いを発表 最大130億円
スギ薬局は2025年2月6日、自社株買いを発表した。上限を130億円とし、発行済み株式総数の3.4％に相当する260万株を取得する。取得期間は2月7日から3月31日まで。
コンサル子会社、M&A補助事業でも過大請求 昨年度1200万円
デロイトトーマツ子会社が中小企業庁の事業承継・M&A補助金事務局事業でも不正。昨年度約1200万円を過大計上し、総務省委託事業での過大請求に続く発覚。調査は継続中。
プライベートクレジット急拡大の波紋、透明性課題
非上場企業向け融資「プライベートクレジット」が米国で懸念拡大。高利回りが注目される一方、透明性不足や融資先の破綻が相次ぎ、金融当局が監視強化に動き出した。市場規模1.8兆ドル、金融システムへの影響が焦点に。
ナフサ生産100％水準へ 経産相が鹿児島基地視察
赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサ国内生産が前年比22.8％減ったことについて、定期修理が原因で100％水準に戻るとの見通しを示した。中東情勢悪化を受け、鹿児島市のENEOS喜入基地を視察し、備蓄原油放出の状況を確認した。
タクシー利用、男女一律に 日航子会社が運用見直し
JALグランドサービスが退勤時のタクシー利用可能時間の性別差を撤廃。女性は午後9時以降、男性は午後11時以降としていた規定を、男女一律午後9時以降に改定。社員の提訴を受け、就業規則を変更した。
NISA格差拡大、年収や地域で投資額に大きなばらつき
2024年のNISA拡充と株高で家計の投資額が増加する一方、年収や地域による投資格差が顕著に。低年収層は投資余力が乏しく、地域では東京や神奈川が高い一方、東北・北海道で低い実態が明らかに。
梅津酒造の蔵から160年の歴史資料が見つかる
鳥取県北栄町の梅津酒造の蔵から、代表銘柄「冨玲」の由来となったテニストロフィーや戦時中のアルコール製造通達など貴重な資料が多数発見されました。資料を基にした本「蔵から、」が刊行され、直売所で販売されます。
随意契約の備蓄米放出1年、効果限定で評価分かれる
「令和の米騒動」を受け政府が随意契約で放出した備蓄米の店頭販売から1年。コメ不足と価格高騰の中、消費者は歓迎したが、値下げ効果は限定的で一時的。足元では在庫拡大で生産者に値下がり懸念が広がる。
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