自民幹事長、食品消費税減税は期間限定と表明
自民党の鈴木俊一幹事長は1日、飲食料品の消費税減税について、実施する場合は期間を限定すべきとの考えを示した。財政への影響を考慮し、国民の理解が重要と強調した。
カテゴリー : 国会
河野元外相、ガソリン補助金を批判「政府支出で経済は良くならない」
自民党の河野太郎元外相がXでガソリン補助金を批判。一時的な家計支援に過ぎず、財政赤字拡大や再エネ転換の遅れを懸念。鈴木幹事長は多様な意見と受け流す。
「損壊された国旗掲げデモ行進」は処罰対象外…国旗損壊処罰法案
自民党は1日、国旗損壊処罰法案の条文案を了承。損壊された国旗を掲げたデモ行進は処罰対象外とし、表現の自由に配慮。維新も了承予定で、近く国会提出へ。
中道改革連合と立民に不協和音、小川氏失言で不信感
中道改革連合の小川淳也代表が立憲民主党について「腰が引けている」と発言し、謝罪したものの、立民側に不信感が広がっている。3党合流への道筋は見通せない状況だ。
補正予算案、５日に参院審議 自民・立民合意
自民党と立憲民主党は１日、２０２６年度補正予算案について、５日の予算委員会で総括質疑と採決を行うことで合意した。同日中の本会議緊急上程も確認。党首討論は７月に延長して実施へ。
国旗損壊罪、SNSライブ配信も処罰対象に 自民党案
自民党が国旗損壊罪の創設に向けた法案をとりまとめた。SNSのライブ配信も処罰対象となる可能性があり、表現の自由への影響が懸念されている。背景や目的、具体的な処罰行為を解説する。
LGBT基本計画、今月にも閣議決定へ…若者教育は「心身の発達に応じた対応」
政府はLGBT理解増進法に基づく初の基本計画を6月にも閣議決定へ。相談窓口充実や教職員研修を盛り込み、若者教育では心身の発達に応じた対応を促す方針。
立憲民主党長野県連、4総支部解散へ 杉尾代表「立て直し」
立憲民主党長野県連は31日、定期大会で党勢拡大へ活動方針を確認し、総支部長が空席の4総支部を解散する方針を決めた。杉尾秀哉代表は「立て直しに全力を投入する」と述べた。
小泉防衛相、フィリピンと中古護衛艦早期輸出確認
小泉進次郎防衛相は31日、シンガポールでフィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦の早期輸出を目指す方針を確認した。中国の海洋活動を念頭に防衛連携を強化する。
海自護衛艦のNZ輸出へ初協議、豪含め3カ国防衛相会談
小泉防衛相はシンガポールでNZ、豪と初の3カ国会談を開き、海自最新鋭護衛艦「FFM（もがみ型）」能力向上型のNZ輸出を協議。安全保障連携強化を確認。
東京都、542億円補正予算案 中東情勢や麻疹対応
東京都は29日、中東情勢悪化による物価高騰や資材不足、麻疹感染拡大などに対応するため、542億円の補正予算案を発表。6月都議会定例会に提出する。エネルギー転換や中小企業支援、麻疹対策に充てる。
高市首相の取材対応に批判 木原官房長官「多忙」と弁明
高市早苗首相の取材対応をめぐり、29日の木原官房長官会見で記者から指摘が相次いだ。木原氏は「多忙な日程で時間を捻出」と理解を求めたが、会見室での記者会見を求める声も上がった。
「維新の政治ショー」と自民で反対論 副首都法案議論
自民党は29日、大規模災害に備える「副首都構想」の関連法案について議論を開始したが、党内から「大阪ありき」の構想だとして反対論が相次いだ。維新の狙いは大阪都構想の実現とみられる。
衆院39選挙区で格差2倍超、最大2.27倍
総務省が2025年国勢調査速報値に基づき衆院小選挙区の「1票の格差」を試算した結果、最大2.274倍となり、14都道府県39選挙区で2倍超に。石川3区が最少人口。区割り審が改定作業に入る。
TX効果でつくば市が水戸市を抜き県内最多人口に
2025年国勢調査速報値で、つくば市の人口が26万8991人となり、水戸市を抜いて茨城県内最多となった。TX沿線開発が人口増加を牽引し、県全体では7万5802人減少した。
改正外為法成立、日本版CFIUS創設で技術流出防止
改正外為法が29日に成立し、対日投資審査を厳格化。日本版CFIUSを創設し、重要技術の流出防止と経済安全保障強化を図る。間接投資や外国政府影響下の国内投資家も対象に。
在留手数料引き上げ法成立、外国人負担増とJESTA創設
改正入管難民法が成立し、在留手続き手数料の上限が大幅に引き上げられる。永住許可は最大30万円に。また、訪日外国人向け電子渡航認証制度JESTAの創設も盛り込まれた。2026年度中に適用予定。
出産費用無償化、28年までに OTC薬負担上乗せ
医療保険制度改革法が成立。出産費用を2028年までに無償化し、OTC類似薬の自己負担に25%を上乗せ。少子化対策と現役世代の保険料軽減が目的だが、患者の受診控え懸念も。
日本の総人口1億2304万人、過去最大の減少
総務省が発表した国勢調査速報値によると、2025年の日本の総人口は1億2304万9524人で、前回調査から約309万7千人減少。減少率は2.5%で過去最大。東京と沖縄のみ増加し、45道府県で減少。東京圏の人口は初めて総人口の3割を超えた。
ＮＡＴＯ支援組織に自衛官４人派遣、ウクライナ巡り初
防衛省は29日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯの支援組織に自衛官4人を初めて派遣すると発表した。戦闘には関与せず、装備供給や訓練の調整を担当する。
UFO対応の司令塔機能を内閣官房に設置提言
超党派の議員連盟が木原官房長官に提言書を提出。未確認飛行物体（UFO）などへの対応として、内閣官房に司令塔機能を設けるよう求めた。米国の情報公開も踏まえた対応が必要と指摘。
旧安倍派「5人衆」世耕氏が復党願提出、裏金問題で離党
自民党派閥の裏金問題で離党した世耕弘成衆院議員が復党願を提出。鈴木幹事長と面会し、党紀委員会で審議へ。地元和歌山県連や参院自民執行部の意見も聴取する方針。
水資源保全へ法整備検討、重要土地取得規制も
自民党外国人政策本部が政府に提出する安全保障と土地法制に関する報告案が判明。水資源の適正保全のため地下水採取の実態把握と法整備検討を明記。安保上重要な土地の取得規制を2026年夏に取りまとめる方針。
皇族数確保策、女性皇族残留と養子案は「妥当」 衆参正副議長原案
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長による取りまとめ原案の概要が判明。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案と旧宮家の男系男子を養子とする案を「基本的に妥当」と明記した。
道府県税収44％増でも手取り8％増、制度見直し求める声
東京都と自民党都連の勉強会で、道府県の税収が15年で44％増加した一方、地方交付税減額により一般財源は8％増にとどまる試算が示された。小池知事は制度の構造的な問題を指摘し、見直しの必要性を強調した。
高市首相「心外だ」中傷動画報道を改めて否定
高市早苗首相は28日の参院厚労委で、週刊文春が報じた陣営による他候補中傷動画投稿疑惑を「大変心外だ」と否定。秘書への確認も述べ、事務所崩壊に至るかのような報道を批判した。
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