日韓「2プラス2」次官級協議を新設、5月に初会合 (10.04.2026)
日韓両政府は、外務・防衛当局の次官級による「2プラス2」協議を新設し、5月上旬にソウルで初会合を開く方向で調整中。中国・北朝鮮への対応や国際情勢を議論し、日米韓連携の基盤強化を目指す。
カテゴリー : 政治
再審見直しで政府修正案 検察不服申し立て審理期間に制限
刑事訴訟法改正案の政府修正案が判明。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について、裁判所の審理期間に制限を設ける内容を盛り込み、冤罪被害者救済の遅延防止を目指す。自民党内では抗告禁止を求める声も根強く、さらなる修正の可能性も。
大阪府議会定数「79→29」案に波紋 維新内でも異論 (10.04.2026)
大阪維新の会府議団が府議会定数を現行79から29へ大幅削減する案をまとめた。大阪都構想実現を念頭にロンドンを参考としたが、維新内でも「極端すぎる」と慎重論が根強く、今後の議論が注目される。
米国、イラン協議で米国人解放要請か 拘束6人、難航時は先送り (10.04.2026)
米紙報道によると、米国はイランとの戦闘終結に向けた協議で、イランが拘束する米国人の解放を要請する見通し。少なくとも6人の米国人が拘束されているが、協議が難航した場合は要請が先送りされる可能性もある。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定せず 与党内から懸念
岸田文雄首相が国会答弁で消費税増税の可能性を完全に否定しなかったことについて、与党内からも懸念の声が上がっている。財政再建と経済成長の両立を巡る議論が活発化している。
大阪府議会定数削減案、決定見送り 維新が慎重論で判断先延ばし
大阪維新の会府議団は10日、府議会定数を50削減する案の決定を見送った。党内に慎重論が根強く、結論を急ぐべきではないと判断。大阪都構想の進展を見極めた上で、今後の対応を検討する方針を示した。
高市首相と小池知事が初会合、東京一極集中是正へ協議会発足
政府・与党が東京一極集中是正策を検討する中、国と東京都による協議会の初会合が首相官邸で開催された。高市早苗首相と小池百合子知事が出席し、地方税制の課題や政策連携について議論を開始した。
南極観測船運用から海自撤退へ 安保環境変化と人員不足で
政府は南極観測船の運用から海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国の軍事行動活発化などで任務が増加し、自衛官の定員割れによる人員不足が続いているため。2034年の砕氷艦「しらせ」退役に伴い、運用主体を海洋研究開発機構に変更する。
習近平氏と国民党主席が会談、台湾独立反対で一致
中国共産党の習近平総書記と台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が北京で会談し、台湾独立に反対することで一致しました。国共両党のトップ会談は9年半ぶりで、一つの中国原則を確認し、中台統一を目指す姿勢を示しました。
伊賀市、お茶出し廃止で年180時間を政策立案に活用 (10.04.2026)
三重県伊賀市は4月から、市長室と応接室での来客へのお茶提供を原則廃止。年間約180時間の業務時間を削減し、政策立案などに充てる。無意識の偏見解消と効率的な組織運営を目指す。
再審改正案14日提示へ 自民内で検察抗告容認に異論 (10.04.2026)
刑事訴訟法改正案を巡り、政府が14日にも修正案を自民党に提示する方針を固めた。再審開始決定への検察抗告を容認する原案に対し、自民党内からは審理長期化や証拠劣化を懸念する声が相次いでいる。
国家情報局創設法案審議 権利制約懸念に与野党質問
政府のインテリジェンス機能強化に向けた国家情報局創設法案が衆院内閣委員会で審議された。与野党からは通信傍受など国民の権利制約の可能性について質問が相次ぎ、政府側は新たな権限付与はないと説明した。
部活動地域移行を支援、JSCが助成金新設 全自治体対象に拡大
日本スポーツ振興センターは、スポーツ振興くじの収益を財源とした「地域スポーツ振興助成」を新設。公立中学校の運動部活動を民間団体に委ねる地域移行を支援し、2027年度からは全自治体を対象に拡大する方針を決定しました。
岸田首相の米国訪問で日米安保協力強化を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米間の安全保障協力強化で合意し、地域の安定に向けた連携を深めました。経済分野での協力も議論されました。
茂木外相、イスラエルとヒズボラに敵対行為停止を要求
茂木敏充外相は、米国とイランの停戦合意後も続くイスラエルによるレバノン攻撃をめぐり談話を発表。イスラエルとヒズボラ双方に対し、敵対行為の即時停止を求め、民間人死傷者への深刻な懸念を表明しました。
選挙SNS規制、与野党が具体策協議 立法措置も前向き (10.04.2026)
与野党は10日、選挙運動に関する協議会を開き、X（旧ツイッター）から偽情報対策を聞き取り、SNS規制の具体策を協議する方針を確認。今国会での立法措置に前向きな意見も出た。
自民党結党70年で新ビジョン 改憲を「死活的に必要」と強調 (10.04.2026)
自民党は結党70年に合わせ新たな「ビジョン」を発表。憲法改正を「安全保障上これまでになく死活的に求められている」と強調し、皇統継承を「基本的使命」と位置付けました。経済政策や政治信頼回復にも言及しています。
護憲行動SNSで全国拡大 若者も初呼びかけ 47都道府県で実施
平和憲法を守る護憲行動がSNSを通じて全国に広がり、47都道府県163カ所で実施されました。初めて行動を呼びかけた若者も多く参加し、各地でポスター掲げるスタンディングなどが行われ、総参加者は約4万9千人に上りました。
高市首相、ディープ・パープルと対面 ドラマー経験明かす
高市早苗首相が10日、英国のロックバンド「ディープ・パープル」の表敬訪問を受けた。首相は学生時代のドラマー経験を明かし、日本製ドラムスティックを贈呈。コンテンツ産業振興への期待も語った。
自民党新ビジョン、憲法改正を「死活的に求められている」と明記
自民党は結党70年に合わせて策定した新ビジョンを公表。憲法改正について「死活的に求められている」と明記し、総力を挙げて取り組む姿勢を打ち出しました。12日の党大会で所属議員らに示されます。
法テラス20年、新理事長が「人と司法の架け橋」を強調 (10.04.2026)
日本司法支援センター（法テラス）が設立20周年を迎え、新理事長に就任した白石史子氏が記者会見で抱負を語った。多様化する司法アクセスのニーズに対応し、行政・福祉機関との連携強化を目指す。
滋賀県議補選告示、近江八幡市竜王町選挙区に4人立候補 (10.04.2026)
滋賀県議会近江八幡市竜王町選挙区の補欠選挙が10日に告示され、定数2に対して4人が立候補を届け出た。投開票は19日に行われる。立候補者は有村国俊氏（無所属・前職）、道下直樹氏（自民党・新人）、辻正隆氏（自民党・新人）、西津善樹氏（無所属・新人）。
参院憲法審15日に今国会初開催、1票の格差で参考人聴取 (10.04.2026)
参議院憲法審査会が15日に今国会初めて開催されることが決定。参院選挙制度と1票の格差問題を中心に参考人の意見聴取と質疑を実施し、各党が憲法見解を表明する。22日にも開催を確認。
豊中市長選 維新と無所属新顔が現職に挑む 12日告示 (10.04.2026)
大阪府豊中市長選が12日に告示される。現職の長内繁樹氏に、大阪維新の会公認の市橋拓氏や無所属新顔らが挑む構図。与野党が支援する現職と維新の対決は、来春の統一地方選情勢を占う重要な選挙となる。投開票は19日。
普天間返還30年 玉城知事「固定化許されず」早期返還要求 (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の全面返還合意から30年を前に記者会見し、早期返還を強く要求。辺野古移設に反対し、政府に対話を主張しました。
政府、アイヌ先住民族認定を堅持 百田氏批判に反論
黄川田仁志アイヌ施策担当相は10日の記者会見で、日本保守党の百田尚樹代表によるアイヌ先住民族認定への批判に反論。政府方針を改めて強調し、歴史や文化の理解促進の重要性を訴えた。
滋賀・甲賀市のFM局、信楽町に新アンテナで音質向上と防災強化 (10.04.2026)
滋賀県甲賀市のコミュニティーFM局「エフエム花」が、信楽町に送信アンテナを新設し、市内ほぼ全域でクリアな音質を実現。高齢者の迷い人情報など緊急放送にも活用され、防災ツールとしての役割を強化している。地元住民がDJを務め、地域のつながりを深める取り組みが注目を集めている。
岸田内閣支持率15％に急落、読売世論調査で過去最低 (10.04.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が15％に急落し、過去最低を記録した。不支持率は68％と高く、経済政策や物価高への不満が背景にあるとみられる。調査は4月5日から7日にかけて行われた。
高市首相、麻生氏らと昼食 党内意思疎通を重視
高市早苗首相は10日、麻生太郎副総裁ら自民党幹部と首相官邸で約1時間の昼食を共にした。昨年12月以来の会食で、新年度予算成立後の後半国会に向け、党内との意思疎通を深める狙いとみられる。
玉城デニー知事が３選出馬表明、辺野古移設が争点
沖縄県の玉城デニー知事が次期知事選に３選を目指して立候補する意向を表明しました。辺野古移設の是非が主要な争点となり、自民党支援の候補との一騎打ちが予想されています。
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