神奈川県2026年度予算案が発表 一般会計は過去最大の2.3兆円規模に
神奈川県は2月9日、2026年度の当初予算案を正式に発表しました。この予算案は、12日に開会する県議会定例会に提出される予定です。
一般会計が過去最大規模に膨らむ
今回の予算案の目玉は、一般会計が前年度当初予算と比較して7.2％増加し、2兆3759億円に達したことです。これは神奈川県の一般会計として過去最大の規模となります。特別会計と企業会計を合わせた3会計の総額も、前年度比4.5％増の4兆8747億円で、こちらも過去最大となりました。
歳出拡大の背景と財政構造
一般会計の規模拡大には、以下の要因が大きく影響しています：
- 国の高校無償化事業の実施
- 小学校給食費の負担軽減策の導入
- 高齢化に伴う関連経費の増加
歳出構造を見ると、義務的経費が全体の約8割を占めており、硬直度の高い財政状況が継続していることがわかります。これは社会保障費や人件費など、削減が難しい経費の割合が高いことを意味します。
歳入は堅調な経済状況を反映
歳入面では、県税収入が前年度当初比5.0％増の1兆5254億円となりました。この増加は以下の経済的要因によるものです：
- 賃上げや株価上昇に伴う県民所得の増加
- 企業業績の堅調な推移
- 物価上昇を受けた地方消費税収の増加
財政健全化への取り組み
予算編成過程では財源不足が生じましたが、県は事業費の精査などでこれを補填しました。注目すべきは、前年度に取り崩した財政調整基金には手を付けず、収支の均衡を図った点です。
同基金の2026年度末の残高見込みは830億円となっています。また、県債残高は5年連続の減少が見込まれ、2兆5050億円となる見通しです。
この予算案は、神奈川県の財政運営が拡大する社会サービス需要と財政健全化の両立を目指していることを示しています。県議会での審議を通じて、具体的な政策実施に向けた議論が進むことが期待されます。
