カテゴリー : 防衛


小泉防衛相、純国産ドローン視察 国産化体制強化へ

小泉進次郎防衛相が20日、名古屋市のプロドローン社を視察し、無人機の国産化体制強化に意欲を示した。ウクライナ侵攻で注目された無人機戦術に対応するためだが、技術基盤やコストなどの課題も多い。

米軍、静岡で国道規制訓練もハイマース射撃せず

米軍は20日、静岡県の東富士演習場でハイマース射撃訓練のため国道469号を一時通行止めにしたが、安全確認ができず射撃は行われなかった。午後には実施予定。地元自治体は条件付きで受け入れ。

英、次期戦闘機に1兆円超拠出へ 日本が圧力

英紙FTが報じたところによると、英国は日本、イタリアとの次期戦闘機共同開発に約1兆2700億円を拠出する方針。財政難で長期計画が策定できず、開発遅れを懸念する日本が圧力をかけたとされる。

高市首相、防衛力の抜本強化を表明

政府は27日、安保関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を開催。高市首相は防衛力の抜本的強化を表明し、継戦能力の確保や核抑止力強化を議論。防衛費増額の安定財源が課題に。

南極観測船しらせ帰港 横須賀基地で式典

南極観測船「しらせ」が第67次南極観測隊などの活動を終え、海上自衛隊横須賀基地に帰港した。基地では式典が開かれ、隊員の家族らが帰国を祝福した。しらせは2034年に退役予定で、後継船の運用方針も示されている。

武器輸出「トップセールス」本格化 高市政権、同盟国は歓迎

政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁。高市早苗首相はニュージーランド首相と電話協議し、輸出解禁を説明、歓迎された。今後、各国との議論を本格化させる方針で、フィリピンなどへの輸出も視野に入れる。専門家からは「平和国家を捨て去った」との批判も。

武器輸出全面解禁 憲法9条の縛り外すと専門家分析

政府が武器輸出を全面的に解禁した政策変更について、小野塚知二・東京大学特任教授が歴史的観点から分析。憲法9条の規範的制約が事実上外された大きな転換点と指摘し、政策の一貫性の欠如や外交的損失の懸念を語る。

武器輸出全面解禁で防衛産業強化 台湾有事への備え

政府が武器輸出を全面解禁した背景には、防衛産業の維持強化と有事への備えがある。専門家は、生産基盤拡大が台湾有事など緊急時対応に不可欠と指摘。輸出解禁が日本の安全保障政策に与える影響を詳しく解説します。

防衛産業の転換期 輸出解禁で活況も競争力に課題

高市政権下で防衛費増額と武器輸出解禁により、かつて「死の商人」と揶揄された防衛産業が活況を呈している。しかし、自衛隊向けに特化してきた日本の防衛産業が国際競争力を獲得できるかは不透明で、専門家からは平和国家の理念との整合性に疑問の声も上がっている。

武器輸出解禁で揺れる中部企業 平和国家転換のジレンマ

政府が殺傷能力ある武器の輸出を解禁し、防衛装備移転三原則を改定。平和国家としての政策転換が中部地方に集積する防衛関連企業に複雑な心境をもたらしている。売上拡大の期待と企業イメージの懸念が交錯する現場の声を取材した。

オスプレイ無人島訓練に反対 八代市に許可取り消し要請

熊本県八代市の無人島・大築島で計画されている陸上自衛隊オスプレイの離着陸訓練に対し、市民団体が事故リスクなどを理由に訓練許可の取り消しを市長に要請。市長は不安を認識しつつも、住民への公表は予定していないとしている。

武器輸出全面解禁で野党賛否割れる 中道「世論消極的」

高市早苗内閣が武器輸出の5類型を撤廃し全面解禁したことを受け、野党各党の対応が分かれた。中道改革連合は国民世論の消極性を指摘し、国民民主党は防衛力強化に貢献すると評価した。国会関与を巡る議論も活発化している。

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