陸自目達原駐屯地創立72周年、ヘリ編隊飛行に4000人
陸上自衛隊目達原駐屯地で創立72周年記念行事が開催され、一般公開に約4000人が来場。ヘリコプター12機の編隊飛行や装備品展示が行われた。司令は演習場事故に触れ、隊員へ任務完遂を励ました。
陸上自衛隊目達原駐屯地で創立72周年記念行事が開催され、一般公開に約4000人が来場。ヘリコプター12機の編隊飛行や装備品展示が行われた。司令は演習場事故に触れ、隊員へ任務完遂を励ました。
シンガポールのアジア安全保障会議で、中国が日本を「新型軍国主義」と批判したが、アジア太平洋諸国は同調せず、むしろ日本の防衛協力を評価する声が大勢を占めた。中国は米国批判を控える一方、対日批判を展開した。
小泉防衛相とヘグセス米国防長官がシンガポールで会談し、ミサイルの共同開発・生産加速や日米豪3カ国でのミサイル防衛情報共有推進で一致。日本の防衛力強化や南西諸島での共同訓練拡充も確認した。
小泉進次郎防衛相は30日、シンガポールでヘグセス米国防長官と会談し、日米同盟の抑止力強化を確認。ミサイル共同生産推進や装備品輸出ルール緩和についても協議する見通し。
九州防衛局は29日、米陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」の鹿屋基地一時展開について、将来の配備とは無関係と説明。訓練は6月から10月まで実施予定。
米軍は27日、沖縄県の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施。伊江島補助飛行場の運用再開後、嘉手納での訓練は4回目となり、県は強く中止を求めている。町長は合意無視を批判。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の日本への納入が大幅に遅れる見込み。ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に伝達。対イラン作戦で備蓄減少が原因。日本の防衛戦略に打撃。
小泉進次郎防衛相が20日、名古屋市のプロドローン社を視察し、無人機の国産化体制強化に意欲を示した。ウクライナ侵攻で注目された無人機戦術に対応するためだが、技術基盤やコストなどの課題も多い。
在沖縄米海兵隊は20日、静岡県の東富士演習場でHIMARSの射撃訓練を実施。演習弾が国道469号上空を通過し、一部区間が通行止めに。地元からは安全面での懸念が上がっている。
米軍は20日、静岡県の東富士演習場でハイマース射撃訓練のため国道469号を一時通行止めにしたが、安全確認ができず射撃は行われなかった。午後には実施予定。地元自治体は条件付きで受け入れ。
英紙FTが報じたところによると、英国は日本、イタリアとの次期戦闘機共同開発に約1兆2700億円を拠出する方針。財政難で長期計画が策定できず、開発遅れを懸念する日本が圧力をかけたとされる。
小泉進次郎防衛相は5日、フィリピン・マニラでテオドロ国防相と会談し、退役させる護衛艦「あぶくま」型の輸出協議入りを決定。高市内閣の武器輸出全面解禁後、初の案件となる可能性がある。
山口県岩国市の米軍岩国基地で恒例の日米親善デーが開催され、F15やF35C戦闘機の展示・飛行が行われた。来場者は雨の中、迫力ある飛行を楽しみ、平和への思いを語った。
政府は27日、安保関連3文書改定に向けた有識者会議の初会合を開催。高市首相は防衛力の抜本的強化を表明し、継戦能力の確保や核抑止力強化を議論。防衛費増額の安定財源が課題に。
南極観測船「しらせ」が23日、5カ月の航海を終えて海上自衛隊横須賀基地に帰港した。豪州と南極を2往復し、観測隊員や物資の輸送任務を達成。港では乗員たちが家族と感動の再会を果たした。
南極観測船「しらせ」が第67次南極観測隊などの活動を終え、海上自衛隊横須賀基地に帰港した。基地では式典が開かれ、隊員の家族らが帰国を祝福した。しらせは2034年に退役予定で、後継船の運用方針も示されている。
自民党安全保障調査会は22日、政府が年内に改定する安全保障関連3文書について、AI活用やドローン防衛能力、継戦能力強化などを論点として整理した。敵基地攻撃能力を持つ潜水艦の検討も挙げられている。
大分県の陸上自衛隊演習場で、戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、隊員4人が死傷する事故が発生。事故戦車は直前まで通常通り射撃できており、原因は不明のまま調査が続く。
政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁。高市早苗首相はニュージーランド首相と電話協議し、輸出解禁を説明、歓迎された。今後、各国との議論を本格化させる方針で、フィリピンなどへの輸出も視野に入れる。専門家からは「平和国家を捨て去った」との批判も。
政府が武器輸出を全面的に解禁した政策変更について、小野塚知二・東京大学特任教授が歴史的観点から分析。憲法9条の規範的制約が事実上外された大きな転換点と指摘し、政策の一貫性の欠如や外交的損失の懸念を語る。
政府が武器輸出を全面解禁した背景には、防衛産業の維持強化と有事への備えがある。専門家は、生産基盤拡大が台湾有事など緊急時対応に不可欠と指摘。輸出解禁が日本の安全保障政策に与える影響を詳しく解説します。
高市政権下で防衛費増額と武器輸出解禁により、かつて「死の商人」と揶揄された防衛産業が活況を呈している。しかし、自衛隊向けに特化してきた日本の防衛産業が国際競争力を獲得できるかは不透明で、専門家からは平和国家の理念との整合性に疑問の声も上がっている。
政府が殺傷能力ある武器の輸出を解禁し、防衛装備移転三原則を改定。平和国家としての政策転換が中部地方に集積する防衛関連企業に複雑な心境をもたらしている。売上拡大の期待と企業イメージの懸念が交錯する現場の声を取材した。
大分県の日出生台演習場で発生した戦車砲弾破裂事故を受け、陸上自衛隊が同種の対戦車りゅう弾を使用する戦車の実射訓練を中止。事故原因の究明が進む中、安全対策を徹底する方針を示した。
大分県の陸上自衛隊演習場で、最新鋭の10式戦車内で砲弾が暴発する事故が発生。隊員3人が死亡、1人が負傷した。自動装填装置を備えた戦車での事故に、元陸将は「聞いたことがない」と驚きを表明。
熊本県八代市の無人島・大築島で計画されている陸上自衛隊オスプレイの離着陸訓練に対し、市民団体が事故リスクなどを理由に訓練許可の取り消しを市長に要請。市長は不安を認識しつつも、住民への公表は予定していないとしている。
四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める訴訟の控訴審第1回口頭弁論が高松高裁で開かれた。原告側は福島原発事故の悲劇を繰り返さないよう訴え、四国電は控訴棄却を求めた。一審は原告敗訴だった。
高市早苗内閣が武器輸出の5類型を撤廃し全面解禁したことを受け、野党各党の対応が分かれた。中道改革連合は国民世論の消極性を指摘し、国民民主党は防衛力強化に貢献すると評価した。国会関与を巡る議論も活発化している。