普天間返還2036年以降に 法廷闘争と難工事で長期化 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還が、日米合意から30年を経ても実現せず、早くとも2036年以降に先送りされる見通し。国と沖縄県の法廷闘争や軟弱地盤改良の難工事が影響し、沖縄県民の基地負担への反発は根強い。
カテゴリー : 防衛
普天間返還30年、宜野湾市長が時期明示要求、名護市長は安全確保 (11.04.2026)
米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、宜野湾市の佐喜真淳市長は返還時期の明示を国に要求。一方、移設先の名護市の渡具知武豊市長は安全確保に努める姿勢を示し、基地負担軽減と跡地利用の展望が焦点となっています。
普天間返還合意30年、玉城知事「実現せず県民苦しむ現状遺憾」 (11.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の返還合意から30年を迎え、返還が実現せず騒音や事件事故で県民が苦しむ現状を「極めて遺憾」と表明。辺野古移設問題や修学旅行中の事故再発防止策についても言及した。
南極観測船運用から海自撤退へ 安保環境変化と人員不足で
政府は南極観測船の運用から海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国の軍事行動活発化などで任務が増加し、自衛官の定員割れによる人員不足が続いているため。2034年の砕氷艦「しらせ」退役に伴い、運用主体を海洋研究開発機構に変更する。
普天間返還30年 玉城知事「固定化許されず」早期返還要求 (10.04.2026)
沖縄県の玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の全面返還合意から30年を前に記者会見し、早期返還を強く要求。辺野古移設に反対し、政府に対話を主張しました。
インテリジェンス強化の核心 国家情報局の役割と課題
高市早苗首相が重要政策に位置づけるインテリジェンス機能の強化。特別国会で審議が始まった関連法案の内容を、諸外国の事例を交えながら詳しく解説します。インテリジェンスの定義から新組織の課題まで、その全貌に迫ります。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障政策転換
岸田文雄首相は10日、防衛費の大幅増額を発表し、日本の安全保障政策の転換点を示しました。国際情勢の変化に対応するため、新たな予算枠組みを導入する方針です。
最高裁判決で7年ぶり猟銃返還、池上さん感慨 (09.04.2026)
北海道砂川市の猟友会支部長、池上治男さん（77）に9日、道公安委員会が7年ぶりに猟銃を返還した。最高裁判決で許可取り消しが違法とされ、池上さんは「銃はハンターの魂」と喜びを語る一方、ヒグマ駆除への協力は限定的な考えを示した。
武器輸出の厳格審査要求 3党が提言案 平和主義重視 (09.04.2026)
中道改革連合、立憲民主、公明の3党が防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案をまとめた。殺傷能力の高い武器の輸出には政府全体の責任を求める閣議決定を要求し、国会への事前通知義務化など厳格な審査手続きを提言している。
日豪防衛相が相互訪問 高市首相訪豪の下準備加速
小泉進次郎防衛相と豪州のマールズ国防相が短期間で相互訪問し、中東情勢や日豪防衛協力強化を協議。高市早苗首相の豪州訪問に向けた準備として、かつてないハイペースで連携を深めている。
国連南スーダンPKOに1等陸佐を参謀長派遣へ
政府は国連南スーダン派遣団の軍事部門トップとなる参謀長に1等陸佐を派遣する方針を固めた。2015年成立の安全保障関連法に基づく初の司令官派遣で、自衛隊員として過去最高位となる。
自衛隊幹部が国連南スーダン派遣団の参謀長に就任へ
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門の参謀長に、陸上自衛隊幹部が就任することが判明。日本にとってUNMISSでの過去最高位の役職で、安全保障関連法に基づく初の事例となる。政府は4月下旬に派遣を決定する方針。
日韓防衛相協議中に北朝鮮ミサイル発射 緊迫情勢を協議
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相がテレビ電話で協議を行った。北朝鮮によるミサイル発射や中東情勢について意見交換し、日韓・日米韓の協力継続を確認した。協議中にも弾道ミサイルが発射される緊迫した状況となった。
日韓防衛相がテレビ会談、中東情勢で連携強化を確認
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相がテレビ会談を実施。中東情勢の悪化を踏まえ、平和と安定に向けた連携を確認し、北朝鮮のミサイル発射を含む地域情勢でも意見交換。日米韓協力の継続でも一致しました。
尖閣周辺で中国船145日連続、海保が警告 (08.04.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。これで中国当局の船が確認されるのは145日連続となり、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
普天間返還合意30年、元市長の苦悩と沖縄の展望 (08.04.2026)
日米合意から30年を迎える米軍普天間飛行場返還問題。県内移設を容認した元宜野湾市長の葛藤と、返還後の跡地活用に向けた沖縄経済界の動きを追う。
ミサイル配備で住民不安 政府説明不足に懸念
国産スタンド・オフ・ミサイルが静岡県と熊本県に配備されたが、政府は地元説明会を開催せず、住民の不安に向き合わない姿勢が問題視されている。地元では抗議活動が続き、平和を求める声が高まっている。
岸田首相が防衛費増額表明 安全保障環境変化に対応
岸田文雄首相は8日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の抜本的強化を目指す方針を示した。政府は具体的な増額額や財源確保策を今後検討する。
ホルムズ海峡派遣の法的制約 安倍元首相の三つの答弁から
中東情勢の緊迫化で焦点となるホルムズ海峡への自衛隊派遣。2015年の安保法制審議で安倍晋三元首相が示した「存立危機事態」認定に関する三つの重要な制約を、当時の答弁から詳細に検証する。
日豪防衛相会談8日 中東情勢と安保連携強化を協議 (07.04.2026)
小泉進次郎防衛相は7日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と8日に会談すると発表。緊迫する中東情勢や安全保障分野での連携強化について協議する。また、海上自衛隊の最新鋭護衛艦をベースとした共同開発計画の進捗にも言及した。
武器輸出5類型撤廃案、国会事後通知で歯止め策を提示 (06.04.2026)
政府は武器輸出規制の運用指針見直しで、自民党に「5類型」撤廃案を提示。殺傷能力のある武器輸出を全面的に解禁する一方、国会への事後通知を新たな歯止め策として盛り込んだ。国際共同開発品の第三国輸出も認める方針。
熊本地震経験の18歳が自衛官候補生に 被災者に寄り添う決意 (06.04.2026)
陸上自衛隊第8師団が熊本市で入隊式を実施。熊本地震で被災した18歳の阿南葉月さんを含む28人が新たな一歩を踏み出した。当時の自衛隊員の励ましがきっかけで、被災者に寄り添える自衛官を目指す。
尖閣周辺で中国船143日連続航行 機関砲搭載4隻を確認
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で6日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。機関砲を搭載した船が確認されるのは143日連続で、巡視船が警告を発した。
佐賀でオスプレイ反対集会、イラン情勢で「標的化」不安
佐賀市でオスプレイ配備反対の市民集会が開催され、約250人が参加。米国とイスラエルによるイラン攻撃を背景に、日本も標的にされる懸念が表明され、地元漁師からは漁業への影響への不安の声が上がりました。
防衛大・吉田新校長が入校式で抱負 元制服組トップの転身
防衛大学校で吉田圭秀新校長が入校式に臨み、元制服組トップとして初の校長就任を強調。退官後のロールモデルを目指すと述べ、異例の人事が注目を集めています。
護衛艦輸出協議加速 小泉防衛相5月フィリピン訪問 (05.04.2026)
小泉進次郎防衛相が5月上旬にフィリピンを訪問し、中古護衛艦の輸出に向けた政府間協議を本格化させる方向で調整に入った。防衛装備移転三原則の改定を背景に、初の護衛艦輸出実現を目指す。
岸田首相、防衛費を大幅増額へ…2025年度予算案 (04.04.2026)
岸田文雄首相は、2025年度予算案で防衛費を前年度比で大幅に増額する方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める考えを示している。
陸自幹部候補生学校入校式、防衛大卒業生ら658人が宣誓 (04.04.2026)
福岡県久留米市の陸上自衛隊幹部候補生学校で入校式が行われ、防衛大学校や一般大学の卒業生658人が最長10か月間の研修を開始。厳しい安全保障環境を背景に、幹部自衛官としての責務を果たすことを誓いました。
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