カテゴリー : 政治
亀岡市、次回市議選から電子投票導入へ 利便性向上や職員負担軽減
亀岡市は来年2月の市議選からタブレット端末を用いた電子投票を導入する。府内では総務省の運用指針見直し後初。開票時間短縮や職員負担軽減、無効票削減などの効果が期待される。
玉木代表「違憲立法」自民の国旗損壊罪創設案を批判
国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の国旗損壊罪創設に関する法案条文案について「間違いなく違憲立法」とXで批判。表現の自由を広範に規制し、罪刑法定主義に反すると指摘した。
外国人マンション取得規制は当面見送り、政府は実態把握へ
政府は、安全保障上の重要土地規制を強化する一方、外国人によるマンション取得規制は見送る方針を固めた。秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法改正案を提出。国籍に関わらず規制を適用する方針。
新潟知事選で自民勝利、安堵感…来春統一選へ弾み
新潟県知事選で自民党支持の現職・花角英世氏が勝利。自民内では久々の与野党対決勝利に安堵感が広がり、来春の統一地方選や沖縄知事選への弾みと期待する声がある一方、野党分裂が奏功したとの指摘も。
自民幹事長、食品消費税減税は期間限定と表明
自民党の鈴木俊一幹事長は1日、飲食料品の消費税減税について、実施する場合は期間を限定すべきとの考えを示した。財政への影響を考慮し、国民の理解が重要と強調した。
次期戦闘機輸出へ新枠組み 日英伊が調整 オブザーバー参加で第三国販売促進
日本政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出を見据えオブザーバー参加の枠組みを創設する方向で調整。7月に3カ国の防衛相会談を実施し、カナダの参加を認める見通し。
高市首相、イラン大統領と電話協議 合意へ柔軟性
高市早苗首相は1日夜、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議。米国とイランの戦闘終結へ「最大限の柔軟性」を求め、早期合意への期待を表明。またオランダ首相とも協議し、両陛下の公式訪問に向け協力確認。
小池知事の海外出張26回目 経費3240万円の妥当性は
小池百合子東京都知事が5月にオランダとカザフスタンを訪問し、26回目の海外出張となった。経費は2025年度だけで計3240万円超。必要性や透明性について都民の関心が高まっている。
補正予算、参院審議も1日で合意 立憲「国会軽視」
参院自民党と立憲民主党は2026年度補正予算案を5日の参院予算委員会で審議し、同日成立で合意。立憲は国会軽視と批判し、過去5年で最速の審議となる見通し。
北陸新幹線延伸、亀岡市がJR西に早期安価提案
京都府亀岡市は北陸新幹線敦賀―新大阪延伸を巡り、早期かつ安価な実現を求める定款変更をJR西日本株主総会に提案すると発表。小浜から亀岡を経由するルートを誘致している。
南相馬の協力隊員、キャンピングカーで観光振興
福島県南相馬市の地域おこし協力隊員・日下あすかさんが、キャンピングカーを活用した観光プロジェクトを立ち上げ、浜通りをロードトリップの拠点に変える取り組みを進めている。
河野元外相、ガソリン補助金を批判「政府支出で経済は良くならない」
自民党の河野太郎元外相がXでガソリン補助金を批判。一時的な家計支援に過ぎず、財政赤字拡大や再エネ転換の遅れを懸念。鈴木幹事長は多様な意見と受け流す。
自民、新潟知事選で現職勝利に安堵 野党は連携課題
自民党は新潟県知事選で現職花角英世氏が3選を果たし、地方選での連敗に歯止め。野党は原発政策を巡り分裂し、連携に課題を残した。次は沖縄知事選や統一地方選へ準備を加速。
共産小池氏、乗船歴照会撤回要求 政府対応批判
共産党の小池晃書記局長は1日、沖縄・辺野古沖の船転覆事故を巡り、内閣府沖縄総合事務局が運航団体に特定国会議員の乗船履歴を照会したことについて、国政調査権の侵害であり権力乱用だと批判し、撤回を求めた。照会対象は14人で小池氏自身も含まれていた。
蓮舫氏、立憲民主東京都連の新設「顧問」に就任
立憲民主党東京都連は1日、新執行部を発足。川名雄児新会長の下、蓮舫参院議員が新設の顧問に就任した。幹事長には西沢圭太都議、選対委員長には塩村文夏参院議員が就く。
「損壊された国旗掲げデモ行進」は処罰対象外…国旗損壊処罰法案
自民党は1日、国旗損壊処罰法案の条文案を了承。損壊された国旗を掲げたデモ行進は処罰対象外とし、表現の自由に配慮。維新も了承予定で、近く国会提出へ。
夏の旅行前にパスポート申請を早めに 外務省呼びかけ
外務省が夏休みの旅行シーズンを前に、パスポート申請の早期化を呼びかけ。7月からの手数料引き下げで申請増加が見込まれ、交付に最大1カ月かかる可能性がある。
中道改革連合と立民に不協和音、小川氏失言で不信感
中道改革連合の小川淳也代表が立憲民主党について「腰が引けている」と発言し、謝罪したものの、立民側に不信感が広がっている。3党合流への道筋は見通せない状況だ。
木原官房長官、日比海洋境界画定「問題ない」と中国反論
木原稔官房長官は1日、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉開始合意に対し中国が反発していることに反論し、「第三者を拘束せず国際法上問題ない」と強調した。
Page 1 of 160
