吉野山の桜を守れ!外来カミキリ駆除へ啓発Tシャツ (11.04.2026)
奈良県吉野町は、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」による桜の被害拡大を防ぐため、成虫のイラストと「WANTED」文字をあしらった啓発Tシャツを約500枚制作。観光客や関係者に着用を呼びかけ、早期発見と防除を目指す取り組みを開始しました。
奈良県吉野町は、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」による桜の被害拡大を防ぐため、成虫のイラストと「WANTED」文字をあしらった啓発Tシャツを約500枚制作。観光客や関係者に着用を呼びかけ、早期発見と防除を目指す取り組みを開始しました。
東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示が解除された地域では、住民たちが復興に向けて前向きに取り組んでいる。川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、飯舘村などで、地元の食材を活かした飲食店や農業が新たな息吹を吹き込んでいる。
国際自然保護連合(IUCN)は、コウテイペンギンを絶滅危惧種に追加し、2番目にリスクが高い「危機」と評価。地球温暖化による海氷減少が個体数激減の原因で、ナンキョクオットセイも同様に引き上げられた。
政府は10日、有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物処理に関する特別措置法改正案を閣議決定した。高濃度PCB製品は国の認定を受けた民間施設で無害化処理する方針に転換し、処理体制の効率化を図る。
千葉県は香取市の公用車EVカーシェアリングモデル事業を2026年度も実施。平日は県職員が公用車として活用し、土日祝日は住民や観光客が利用可能。日産リーフとサクラの2台を提供。
静岡県裾野市の富士サファリパークに、中国原産の金色の毛並みを持つ珍獣「ゴールデンターキン」のつがいが初めて飼育されました。絶滅危惧種で、国内では4園のみの飼育。繁殖を目指し、オス「ムツ」は公開中です。
環境省が公表した2025年度のクマによる人的被害速報値は、被害者238人、死者13人と過去最多を更新。政府は対策強化を進めているが、深刻な状況が続いている。
品川区は、広島と長崎で被爆したアオギリとクスノキの種から育った「被爆樹木2世」の苗木を中央公園に植樹しました。非核平和都市宣言の精神を広め、区民と共に平和への思いを育てる取り組みです。
環境省は6日、市街地でのクマ対策として可能となった「緊急銃猟」のガイドラインを改定した。実施事例を豊富に加え、対応人員や時系列、発砲時のイメージイラストを記載。使用銃や遮蔽物のバックストップも示し、自治体と警察の連携事例も紹介している。
愛媛県は2025年度の食品ロス発生量が約3.1万トンとなり、5年前から約4割減少したと発表。目標の10%削減を大幅に上回る成果で、フードバンク・フードドライブの拡充や大手スーパーのAI発注システム導入が効果を発揮した。
福島県内の環境調査で、新たな放射性物質が検出されたことが明らかになった。専門家は継続的な監視の必要性を指摘し、住民への影響を最小限に抑える対策が求められている。
長崎県諫早市で開かれた諫早湾干拓シンポジウムで、漁師らが有明海の漁獲量大幅減少と後継者不足を報告。市民団体は水質改善による農業と漁業の両立を提案し、約50人が参加した後、パレードを実施しました。
2027年に開催される国連IPCC総会の開催候補地が横浜市に決定。国際園芸博覧会との相乗効果で環境未来を発信し、温室効果ガス排出量の新技術計算などが議論される見込みです。
水俣病公式確認70年を前に開催された記念講演会で、患者らが人生の苦労を語り、公害の傷の深さを訴えました。歌手・米良美一さんの歌唱もあり、約1200人が参加しました。
東京都は皇居外濠の水質浄化に向け、玉川上水と荒川から水を引き込む実施計画を公表。総額340億円を投じ、2035年頃に江戸時代の「水の都」の景観を一部復活させる。
島根県中山間地域研究センターなどの調査で、クマは栄養状態が良くても人里に出没することが判明。従来の「栄養不足だから出没する」という見方を覆す結果で、冬眠前に脂肪を蓄える習性が影響していると分析。
熊本県天草市は、人工衛星を使ったイルカの生態調査を開始。不漁の一因とされるイルカとの関係を科学的に分析し、海洋環境保護と共生を目指す。地元では「奇跡の海」と呼ばれる海域で、観光や教育にも活用されている。
米国立雪氷データセンター(NSIDC)の発表によると、北極の冬の海氷面積が人工衛星観測開始から48年で過去最小となった。今年の最大面積は1429万平方キロで、昨年の記録をわずかに下回り、日本の面積の約3.6倍に相当する氷が消失した。
水俣病公式確認から70年の節目に、写真家・桑原史成さん(89)が患者や家族を撮り続けた約50点を展示。東京・丸の内で開催中で、桑原さんは「写真家としての原点であり、締めくくり」と語る。
発がん性が指摘される化学物質PFASの水道水質基準が強化され、自治体に3か月に1回の検査が義務付けられた。1検体数万~10万円の高額な検査費用が財政を圧迫し、除去施設導入では数千万~数億円の追加負担も発生。小規模自治体や専用水道では対応が困難な状況が広がっている。
北九州市小倉南区の井手浦浄水場で飼育されているヤマメの稚魚200匹が順調に成長しています。1995年から続く水質アピールの取り組みで、ワサビ栽培も行い、来年夏には福祉施設へ食材提供を予定。
福岡市などは下水処理施設から肥料原料のリンを効率的に回収する新施設を稼働。輸入依存の解消と安定供給を目指し、2027年度から本格的な肥料製造・販売へと展開する計画です。
福島県喜多方市の市の魚「イトヨ」が絶滅の危機に直面。かつては市内各所で見られたが、環境変化で激減し、現在確認できる生息地はわずか2カ所のみ。専門家は行政・地域一体の保護を訴えている。
福島県は生物多様性推進センターを設置し、生態系保全に乗り出した。松川浦の経済価値は年80億円に上るが、外来種の流入などで環境悪化が進行。2030年までに保護地域を30%に拡大する目標達成へ、民間企業や個人の参加を促す。
福岡市は、下水処理施設から出る汚泥から肥料原料のリンを効率的に回収する新たな実証施設を西区に設置し、稼働を開始しました。2027年度には本格的な生成・肥料製造を目指し、国内最大規模の年間300トンの回収を目標としています。
岩手県が11年ぶりにレッドデータブックを改訂。絶滅危惧鳥類は99種から106種に増加し、シジュウカラガンなど14種が新たに追加された一方、生息数が回復した種も。イヌワシは特別な危機的状況にあると指摘。県立博物館で関連展示を開催中。
気候変動対策の不備で人権侵害が生じているとして、国に賠償を求める訴訟の原告が906人に拡大。政府の計画が国際目標を下回り、平穏な生活権を侵害していると主張しています。
愛知県東三河地方で3月末の降雨により、深刻な渇水が続く豊川用水の水源貯水率が回復。宇連ダムの貯水率は1月初旬以来となる11.5%に達し、豊橋市では一部地域で農業用水の通水が13年ぶりの「番水」方式で再開された。
愛知県の大村秀章知事は、豊川用水の貯水率が7.7%と深刻な渇水状態にあるため、流域の農業関係者に田植えの延期を要請した。水道用水の確保が優先され、農業用水の供給が困難な状況が続いている。