カテゴリー : 環境問題


吉野山の桜を守れ!外来カミキリ駆除へ啓発Tシャツ (11.04.2026)

奈良県吉野町は、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」による桜の被害拡大を防ぐため、成虫のイラストと「WANTED」文字をあしらった啓発Tシャツを約500枚制作。観光客や関係者に着用を呼びかけ、早期発見と防除を目指す取り組みを開始しました。

福島復興の歩み、避難解除地域で新たな挑戦続く

東京電力福島第一原子力発電所事故による避難指示が解除された地域では、住民たちが復興に向けて前向きに取り組んでいる。川俣町山木屋地区、富岡町、浪江町、飯舘村などで、地元の食材を活かした飲食店や農業が新たな息吹を吹き込んでいる。

福島で放射性物質検出、健康調査強化へ

福島県内で新たな放射性物質が検出されたことを受け、県は住民の健康影響調査を強化する方針を発表しました。詳細なモニタリングと専門家チームの設置を進めます。

コウテイペンギン絶滅危惧種指定、海氷減少で危機

国際自然保護連合(IUCN)は、コウテイペンギンを絶滅危惧種に追加し、2番目にリスクが高い「危機」と評価。地球温暖化による海氷減少が個体数激減の原因で、ナンキョクオットセイも同様に引き上げられた。

品川区が被爆樹木2世を植樹 平和継承へ (06.04.2026)

品川区は、広島と長崎で被爆したアオギリとクスノキの種から育った「被爆樹木2世」の苗木を中央公園に植樹しました。非核平和都市宣言の精神を広め、区民と共に平和への思いを育てる取り組みです。

クマ緊急銃猟ガイドライン改定 環境省が事例詳細を追加

環境省は6日、市街地でのクマ対策として可能となった「緊急銃猟」のガイドラインを改定した。実施事例を豊富に加え、対応人員や時系列、発砲時のイメージイラストを記載。使用銃や遮蔽物のバックストップも示し、自治体と警察の連携事例も紹介している。

諫早湾干拓シンポで漁獲量減少訴え、開門議論活発化

長崎県諫早市で開かれた諫早湾干拓シンポジウムで、漁師らが有明海の漁獲量大幅減少と後継者不足を報告。市民団体は水質改善による農業と漁業の両立を提案し、約50人が参加した後、パレードを実施しました。

横浜市、IPCC総会候補地に 園芸博と相乗効果

2027年に開催される国連IPCC総会の開催候補地が横浜市に決定。国際園芸博覧会との相乗効果で環境未来を発信し、温室効果ガス排出量の新技術計算などが議論される見込みです。

イルカ不漁の原因調査 天草市が衛星で生態分析

熊本県天草市は、人工衛星を使ったイルカの生態調査を開始。不漁の一因とされるイルカとの関係を科学的に分析し、海洋環境保護と共生を目指す。地元では「奇跡の海」と呼ばれる海域で、観光や教育にも活用されている。

PFAS検査義務化で自治体負担増、1検体数万~10万円の費用

発がん性が指摘される化学物質PFASの水道水質基準が強化され、自治体に3か月に1回の検査が義務付けられた。1検体数万~10万円の高額な検査費用が財政を圧迫し、除去施設導入では数千万~数億円の追加負担も発生。小規模自治体や専用水道では対応が困難な状況が広がっている。

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