維新が閣内協力へ方針転換 高市首相が吉村代表に打診、今秋の内閣改造を想定
日本維新の会の吉村洋文代表は、高市早苗首相から閣内協力への打診があったことを明らかにした。現在の閣外協力から、今秋の内閣改造を機に閣僚を出す方向へ転換する意向を示している。
速報
政治
社会
障害者家族の85％が将来に不安 「親なき後」の支援体制整備が急務
日本財団の調査で、障害者の家族の85.5％が「親なき後」の将来に不安を感じていることが判明。経済的負担や支援者の不在が主な要因で、地域での受け皿整備の必要性が指摘されています。
経済
日本経済新聞社、新社長に飯田専務昇格 長谷部氏は代表権ある会長に、3月26日付で新体制発足
日本経済新聞社は10日、飯田展久専務（62）が社長に昇格する人事を発表した。長谷部剛社長（68）は代表権のある会長に、岡田直敏会長（72）は顧問となる。新体制は3月26日の株主総会後に正式決定し、グローバルとデジタルを両輪とする事業戦略を加速させる方針だ。
スポーツ
ミラノ五輪でウクライナ選手が戦没アスリート追悼ヘルメット、IOCは着用禁止の方針
2026年ミラノ・コルティナ五輪のスケルトン男子で、ウクライナ代表のヘラスケビッチ選手がロシア侵略で命を落とした選手の写真をあしらったヘルメットを着用。IOCは五輪憲章違反として警告し、競技での着用を認めない方針を示した。
国際
中国、APECで多国間主義を強調 広州で最終日
中国広州で開催されたAPEC高官会議が最終日を迎え、王毅外相が演説でアジア太平洋地域の協力の重要性を訴えた。中国は議長国として国際協調をアピールし、影響力拡大を図る。
中国BYD、米国を提訴 トランプ関税返還要求
中国の電気自動車大手BYDが、トランプ政権時代の高関税措置に基づき支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴した。中国自動車メーカーによる初の提訴となる。
長崎市長、核禁条約会議に出席へ 米NYで非人道性訴え
長崎市の鈴木史朗市長が、米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議に出席する方針を明らかにした。被爆地の首長として演説し、核兵器の非人道性を国際社会に訴える予定。
