大学生の危険な誘惑 「簡単に稼げる」友人誘いに注意
大学入学や就職で新たな出会いが増える春、マルチ商法やカルト勧誘などの危険な誘惑が若者を狙っています。国民生活センターによると、相談の約3割は20代で、実態のない「モノなしマルチ」が増加中。友人からの誘いでも、安易な判断は避けましょう。
カテゴリー : 消費者問題
消費者心理がコロナ以来の急落、中東情勢で3月は33.3 (09.04.2026)
内閣府が発表した3月の消費者態度指数は前月比6.4ポイント低下の33.3に急落。下げ幅はコロナ禍拡大の2020年4月以来で、基調判断も「弱含んでいる」に引き下げられた。中東情勢悪化による原油高が影響とみられる。
引っ越し直後の訪問販売トラブル、電力偽装勧誘に注意
新生活を始めたアパートで、管理会社と関連があるかのように装い、電力プラン変更を偽って契約を迫る訪問販売トラブルが多発。事業者は検針票情報で契約を行うため、提供せず、管理会社に確認を。クーリングオフも可能。
分電盤工事トラブル2年で156倍 「火災になる」と高額請求
分電盤工事をめぐる悪質な点検商法の相談が急増している。国民生活センターによると、2025年度の相談件数は6088件と、2年前の39件から156倍に増加。業者が「火災になる」と不安をあおり、不要な修理で高額請求するケースが目立つ。
牛肉返礼品で不適正表示、8市町が7.7億円寄付受け対応苦慮
鹿児島県内の8市町が、ふるさと納税の返礼品として提供した牛肉で不適正表示が発覚し、法令違反期間中に計7億7千万円の寄付を受けていたことが判明。品種や産地、個体識別番号の表示違反が延べ27トンに及び、自治体は寄付者への対応に頭を悩ませている。
「1秒で26度ダウン」は誇大広告？ 中国製冷暖房機器の実態 (07.04.2026)
国民生活センターがテストした結果、インターネット通販で宣伝される「急速昇温」や「瞬時冷却」をうたう中国製冷暖房機器の多くが、広告通りの性能を発揮していないことが判明。消費者相談件数も急増しており、購入には注意が必要だ。
浴室洗浄剤混合でガス発生 国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは、浴室や台所で塩素系と酸性の洗浄剤を混ぜて使用し、有毒ガスが発生して体調不良となる事故が相次いでいるとして注意を呼びかけています。水で流しても成分が残るため、単独使用が求められています。
リユース品事故5年で310件、9割火災 中古家電に注意
製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2020年から2024年の5年間でリユース品の事故情報は310件寄せられ、そのうち約9割が火災に発展。特にリチウムイオン電池関連の事故が100件に上り、新生活シーズンを控えた消費者への注意喚起が強まっています。
成人式振り袖レンタル、2年先でもキャンセル料？注意点解説 (02.04.2026)
高校3年生の娘に届いた成人式用振り袖レンタルのDM。契約後にキャンセルを申し出ると、総額の2割のキャンセル料が請求されました。成人式は2年近く先でも支払い義務はあるのか、専門家が早期契約のリスクと確認すべきポイントを詳しく説明します。
クレカ端末販売預託で業者処分 分配率50～62%も違法
消費者庁は、クレジットカード決済端末などを対象にした「販売預託」を行ったコンサルタント業者に措置命令を出した。業者は分配利率を運営収益の50～62%と説明していたが、法改正で原則禁止されている行為だった。
若者狙う点検商法急増、管理会社装い部屋侵入…4月警戒 (30.03.2026)
新生活を始めた若者を狙った「点検商法」の被害が相次いでいる。国民生活センターが注意喚起し、管理会社を装って部屋に上がり込む手口が目立つ。相談件数は5年前の3倍超に増加し、4月は特に警戒が必要だ。
ブロッコリーが52年ぶり指定野菜に 筋トレで消費増 (30.03.2026)
ブロッコリーが4月1日から国が定める「指定野菜」に52年ぶりに追加される。筋トレ愛好家の需要増や豊富な栄養素が背景にあり、安定的な供給を目指すが、価格変動の課題も残る。
認知症・軽度認知障害者 8割が消費者被害を認識できず (29.03.2026)
消費者庁の調査で、認知症や軽度認知障害（MCI）の人が消費者被害に遭った事例の約8割で、本人が被害を認識していない実態が明らかになった。医師らへのアンケートで判明し、消費生活センターへの相談は2割程度にとどまる。
美容クリーム「シワが取れる」根拠なし 3社に業務停止命令 (27.03.2026)
消費者庁は27日、シワ取り効果をうたう美容クリームを販売していた通信販売会社3社に対し、特定商取引法違反で業務の一部を6カ月停止するよう命じた。広告の効果に根拠がなく、定期購入契約に関する表示も不適切だった。
美容品通販3社に業務停止命令 誇大広告で消費者庁 (27.03.2026)
消費者庁は27日、美容クリームの宣伝で誇大広告を行ったとして、東京都内の美容品通販会社3社に対し、最大6カ月の一部業務停止命令を発令した。根拠のない「シミやシワが消える」表示が問題視された。
フードバンクに国が認証制度 4月開始、食品ロス削減へ (27.03.2026)
消費者庁は4月1日から、フードバンク事業を行う団体を国が認証する制度を開始すると発表しました。認証により団体の信用向上を図り、企業からの食品寄付を促進し、食品ロス削減と福祉支援の両立を目指します。
「イモトのWiFi」西村社長が「満足度No.1」広告で謝罪
エクスコムグローバルの西村誠司社長が、自社製品「イモトのWiFi」の「お客様満足度No.1」広告が景品表示法違反と認定され、約1億7千万円の課徴金納付命令を受けたことを受け、TikTokで謝罪動画を公開しました。
「No.1」広告、半数が購入に影響 調査委託の実態に課題
消費者庁の調査で、商品広告の「No.1」表示が購入意思に影響すると答えた消費者が約半数に上ることが判明。一方、企業側は調査を外部委託したまま内容を十分チェックしていない実態が浮き彫りとなっている。
スリムビューティハウスなど3社に措置命令 クーポンで景表法違反 (26.03.2026)
消費者庁は26日、エステサロン運営のスリムビューティハウスなど3社に対し、サイト掲載の割引クーポン表示で景品表示法違反（有利誤認表示）があったとして、再発防止策を求める措置命令を出した。処分は25日付。
エステ3社に措置命令、クーポン割引で虚偽表示 (26.03.2026)
消費者庁は、エステ運営会社3社に対し、クーポンの有効期限後に割引が受けられないと宣伝しながら実態が異なる景品表示法違反を理由に、再発防止措置命令を出しました。
エステ3社が期間限定クーポンで景表法違反 措置命令 (26.03.2026)
消費者庁は26日、エステサロン運営3社に対し、景品表示法違反を認定し再発防止を求める措置命令を出した。期間限定割引クーポンの表示後も同様の割引を継続したことが問題となった。
一人暮らしの子どもへ 消費トラブルを防ぐ親のアドバイス
進学で一人暮らしを始める子どもに、親が伝えるべき消費生活トラブル対策を解説。賃貸契約や訪問販売、通信契約など、具体的な注意点と相談先を紹介し、成年年齢引き下げによる契約責任にも言及します。
チョコザップ、未払いでも退会可能に 規約改定
RIZAPが運営するフィットネスジム「チョコザップ」が、未払い料金があると退会できない規約を改定。消費者団体の指摘を受け、支払い義務は残るが即時退会を可能にした。月額会費は3278円。
認知機能低下で消費者被害増加 契約忘れや重複購入の実態
高齢者の約3割が認知症や軽度認知障害と推計される中、認知機能低下による消費者被害が多発。京都府立医大の専門家が早期段階からの被害実態と、保護と本人の利便性を両立する対策を解説します。
認知症高齢者の資産搾取、金融機関の異変が発端に
認知症や軽度認知障害の高齢者が保有する家計資産は約260兆円に上る。静岡県焼津市では、金融機関が顧客の異変を察知し、市の横断的支援センターを通じて金銭搾取の被害が発覚。保護と本人の権利の両立が課題となっている。
牛肉個体識別番号違反、福岡スーパーに勧告
九州農政局は、牛肉の個体識別番号を非表示や誤表示して販売した福岡市のスーパーに対し、再発防止を求める勧告を行いました。期間中に5,191パックが不適切に販売され、同社はチェック体制の強化を約束しています。
スマホ副業詐欺が若者を狙う、SNSで巧妙な役割分担 (15.03.2026)
SNSで「スマホで簡単に稼げる」と持ちかけ、金銭をだまし取る「副業詐欺」が若者を中心に急増。国民生活センターへの相談件数は4年間で2.5倍に増加し、専門家は「タイパを求める学生の心理を突く巧妙な手口」と警告している。
学生狙う「副業詐欺」急増 SNSで巧妙な手口に注意 (14.03.2026)
SNSを利用した「副業詐欺」が若年層を中心に拡大しており、2024年度の被害相談は前年度比で約2.5倍に増加。巧妙な役割分担で学生をだまし取り、高額な金銭を要求する手口が横行している。専門家は違和感を感じたら相談を呼びかけ。
おにぎり産地表示問題、販売会社に再発防止勧告
九州農政局は、福岡県の米飯類製造販売会社が販売したおにぎりで、佐賀県産米と表示しながらブレンド米を使用していた不適切表示問題に対し、再発防止を求める勧告を行いました。少なくとも4万8千個以上が販売され、同社は担当者の判断ミスと説明しています。
「イモトのWiFi」に1.7億円課徴金 景表法違反で消費者庁命令
消費者庁は12日、「イモトのWiFi」で知られるエクスコムグローバルに対し、景品表示法違反で1億7262万円の課徴金納付命令を出した。広告の「お客様満足度No.1」表示が客観的根拠に基づかないと判断された。
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