「簡単に稼げる」は危険！副業サポート名目で借金
「簡単に稼げる」とうたう副業や投資サイトで、サポート代名目に貸金業者から借金させられる被害が急増。国民生活センターが注意喚起。2025年度の相談件数は4088件に上る。
カテゴリー : 消費者問題
ナフサ不足で6月から食品トレー値上げ、リサイクル協力呼びかけ
ナフサ不足により、ポリスチレン製食品トレーが6月から2割以上値上げ。エフピコなど大手各社が値上げに踏み切り、リサイクル推進で原料使用量削減を目指す。
授乳室不足が社会課題 個室ブース型増加、ユーザーの声反映
授乳室不足が子育て世代の外出の壁に。国調査では約6割が「授乳室がない」と回答。個室ブース型の新モデルが登場し、ユーザーの声を反映した改良が進む。京都府は補助金制度を開始。
福島県内中小企業の賃上げ率、平均3.5％に
福島県内の中小企業における2025年度の賃上げ率が平均3.5％となり、昨年度から0.3ポイント上昇したことが福島県中小企業団体の調査で明らかになった。人手不足への対応が主な要因。
新幹線とトラックで手荷物当日配送、JR西と佐川が実証実験
JR西日本と佐川急便は6月から、京都・大阪・新大阪と広島・博多間で手荷物を当日配送する実証実験を開始。訪日客の円滑な観光と列車内混雑緩和を目指す。
エアコン設置工事に値上げの波、ナフサ不足で資材品薄
中東情勢の影響で石油化学製品の原料ナフサの供給が不安定になり、エアコン設置に必要な資材が品薄に。設置料金は2割上昇し、業者からは「夏を越えられない」との声も。政府は総量は足りていると強調するが、現場の不安は広がる。
ステップファミリー中傷の投稿拡散、継父の虐待リスクに統計的根拠なし
京都府南丹市の男児遺体事件を受け、ステップファミリーを中傷するSNS投稿が拡散。専門家は継父の虐待リスクが高いという統計的根拠は乏しいと指摘し、家庭への支援不足に目を向けるよう訴えている。
滋賀県、高卒採用に公開求人導入へ 26年度から
滋賀労働局は2026年度から、高校卒業予定者の採用で「公開求人」を導入し、指定校求人のみの慣行を見直す。売り手市場の中、企業の人材確保と生徒の応募機会拡大を狙う。
西日本シティ銀頭取が謝罪 支店画像SNS拡散
西日本シティ銀行の村上英之頭取が12日、行員による支店執務室内の撮影画像・動画のSNS投稿・拡散問題について謝罪した。顧客7人の氏名が記載されたホワイトボードが写っていた。
自転車ハンドルに荷物ぶら下げは危険 NITE注意
新年度を迎え自転車利用が増える中、NITEが自転車事故防止の4つのポイントを発表。ハンドルへの荷物ぶら下げやブレーキ不良が事故原因に。段差での転倒や車輪ロックなど、ヒヤリハット事例も紹介。
遺品整理トラブル急増 広告15万円が請求70万円に
遺品整理業者をめぐる料金トラブルが相次いでいる。東京都の50代女性は、広告で15万円と表示された業者に依頼したところ、実際の請求額は70万円に。家族を失った後の不安な時期に、被害に遭わないための注意点を専門家が解説する。
北秋田市、指定袋以外のごみ出しを暫定容認 中東情勢で不足
秋田県北秋田市は、中東情勢の影響で指定ごみ袋が不足していることを受け、6月27日までの間、市販の透明・半透明袋でのごみ出しを認めると発表した。
渋谷区、6月からポイ捨て過料2000円 鈴木雅之さん啓発
東京都渋谷区は6月1日から、ポイ捨てやごみ箱未設置の店舗に対する過料徴収を開始する。ポイ捨ては2000円、ごみ箱未設置店は5万円の過料。28日の清掃キャンペーンには歌手の鈴木雅之さんが登場し、マナー向上を呼びかけた。
世田谷区の2保育園が補助金不正受給 区が報告
東京都世田谷区内の私立認可保育園「ナオミ保育園」と認証保育園「ねいろ保育園」が保育士処遇改善のための補助金を不正受給していたことが判明。区議会で報告された。
2026年4月29日 先負の十二支別運勢
2026年4月29日（先負）の十二支別運勢。ね年は失敗から学び、うし年は自然に身を任せよ。とら年は謙虚に、う年は自己の長所を伸ばせ。たつ年は運気上昇、み年は心安らかに。うま年は出会いに恵まれ、ひつじ年は休憩を忘れず。さる年は程よい距離感、とり年は簡単に利を得ず。いぬ年は敬意を忘れず、い年は自分を信じて進め。
農水省、石油由来資材の流通実態調査 中東情勢受け
農林水産省は中東情勢の不安定化を受け、石油由来の食品容器や包装資材の供給不足を懸念し、流通実態の調査を開始した。57項目を対象に、供給不安の声がある6品目については確保のめどが立っていると説明。
特定技能1号受け入れ停止、外食団体会長「死活問題」
外食業界で特定技能1号の新規受け入れが原則停止され、各社の採用計画が混乱。日本フードサービス協会の久志本京子会長は朝日新聞のインタビューで「営業時間短縮や休業につながりかねず、死活問題だ」と危機感を表明した。
マイナ保険証、来年秋にも義務化 政府方針
政府は、健康保険証を廃止しマイナンバーカード一体型の「マイナ保険証」を義務化する方針を固めた。来年秋にも現行の保険証を新規発行停止し、窓口負担を増やして移行を促進する。
4月月例経済報告、消費者心理の弱さに注意喚起
政府は4月の月例経済報告で、個人消費の「持ち直しの動き」を維持しつつ、消費者マインドの弱さに注意を促した。中東情勢悪化による心理統計の悪化が背景。景気全体の基調判断は「緩やかに回復」を据え置き、設備投資の堅調や消費の実質的な落ち込みがないことを理由に挙げた。
モバイルバッテリー火災の賠償責任、過半数が誤解
賃貸住宅居住者の過半数が、所有するモバイルバッテリー起因の火災で物件を損傷した場合の賠償責任を自分が負う可能性を認識していないことが調査で判明。損害保険会社は慎重な取り扱いを呼びかけている。
水まわり修理で高額請求 業務停止命令 訪問販売で勧誘
消費者庁は16日、水まわり修理業者2人に対し、特定商取引法違反で業務の一部停止を命令。事業者名を告げず、契約意思がないにもかかわらずしつこく勧誘し、高額請求やクーリングオフ拒否などの問題が発生していた。
乳幼児おもちゃの新安全基準、子供PSCマークを確認 (16.04.2026)
3歳未満の乳幼児向けおもちゃに新たな安全基準が導入され、製造・輸入品には適合マークの表示が義務付けられました。事故防止のため、購入時には子供PSCマークの有無や対象年齢を確認することが推奨されています。
サーバー投資で250億円被害 消費者庁に業務停止命令要請 (14.04.2026)
サーバー購入投資をめぐり、約250億円の被害が発生した問題で、弁護団が14日、消費者庁に対し販売業者への業務停止命令などを要請しました。被害者は全国で約5千人に上るとされています。
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