トランプ氏、イスラエル軍のベイルート派遣否定…電話会談
トランプ大統領は1日、ネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエルがベイルートに部隊を派遣しないことを確認したとSNSで表明。ヒズボラとの相互攻撃停止にも合意したと説明した。
トランプ大統領は1日、ネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエルがベイルートに部隊を派遣しないことを確認したとSNSで表明。ヒズボラとの相互攻撃停止にも合意したと説明した。
村野将氏は中国の「新型軍国主義」批判を真に受ける国はほとんどないと指摘。増田雅之氏は中国と日本が簡単に手打ちしないと述べ、地域連携の重要性を強調。
高市首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、米イラン間の戦闘終結に向け早期合意を期待すると表明。イラン側に最大限の柔軟性を求め、米国への歩み寄りを促した。
中国政府は1日、企業や個人の対外投資に対する監督を強化する規定を発表。人工知能(AI)などの技術流出防止が狙い。輸出禁止物品や技術の移転を禁止し、7月1日施行。
米トランプ大統領は米イラン暫定合意の覚書について「極めて有益」と主張するが、根拠は示さず。イラン側は米国の矛盾した要求を批判し、双方の溝は埋まっていない。
OECDが発表した報告書によると、中国に拠点を置く製造業企業は、他地域の競合企業の3~8倍の政府補助金を受け取っており、国際市場の公平な競争を歪めている可能性がある。
米国の存在感低下で「力の空白」が懸念される中、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議では、日本の防衛力強化と役割に注目が集まった。東南アジア諸国からは期待と不安が交錯する声が聞かれた。
防衛省は1日、中国海軍の空母「遼寧」が太平洋上で艦載機の発着艦を約170回行ったと発表。5月26~28日に確認され、29日にはミサイル駆逐艦2隻と共にフィリピン東海域へ移動した。
トランプ前米大統領は、不法移民対策として新たな大統領令に署名する方針を明らかにした。国境警備強化や不法移民の強制送還を加速させる内容で、移民問題が再び注目を集めている。
ドナルド・トランプ前米大統領が来年1月にインドを訪問する見通し。モディ首相の招待を受け、首脳会談が実現する方向で調整が進んでいる。両国の関係強化が期待される。
中国外務省の林剣副報道局長は1日の記者会見で、ニューヨーク・タイムズの北京駐在記者が国外退去を命じられた件について、偽って取材を行った確かな記録があると主張し、法に基づく措置と正当化した。同紙が台湾独立の主張を広める場を提供したと批判し、米国による新華社記者のビザ取消しにも反発した。
ミャンマー親軍政権のミンアウンフライン大統領が就任後初の外遊先インドでモディ首相と会談。中国とロシアに傾斜するミャンマーがバランス外交を演出し、中国をけん制したいインドと利害が一致した。
米紙NYTが報じたところによると、米中央軍がホルムズ海峡で民間船舶の安全な通航を水面下で支援。約3週間で70隻が対象となり、イランの攻撃を避けるためAIS電源オフやオマーン近海の航路利用などの助言を行っているとされる。
中国海警局は1日、台湾東方海域で海警船による「法執行パトロール」を実施したと発表。日本とフィリピンが同海域の境界画定交渉開始を発表したことへの反発と主張。中国は自国の大陸棚とEEZを有するとの立場で反発している。
ドン・キホーテを運営するPPIHは、包装を白黒に簡素化した日用品や飲食料品26品目の販売を開始。コスト削減で「富士山の天然水」500mlを40円で提供するなど、家計を支援。
佐賀県鹿島市で開催された第42回「鹿島ガタリンピック」。有明海の干潟を舞台に、泥にまみれながら走る競技に朝日新聞記者4人が初挑戦。干満差6メートルの日本一の干潟で、人生訓を得た。
愛知県は全国で唯一県立博物館がなく、貴重な化石や昆虫標本が県外や海外に流出する事例が相次いでいる。研究者らは「研究や教育に深刻な影響」と危機感を強め、博物館設置に向けた活動を本格化させている。
財務省と経済産業省は1日、韓国、中国、台湾から輸入される鋼材について反ダンピング調査を開始。日本製鉄やJFEスチールが損害を訴えていた。
在日本朝鮮人総連合会が綱領を改定し、「祖国の自主的平和統一」の記述を削除。北朝鮮の金正恩氏が統一放棄意向を示したため。代わりに「愛国愛族運動」を掲げ、日朝平壌宣言への言及もなくなった。
米国のオバマ元大統領が現職大統領として初めて広島を訪問してから10年。当時高校生で花輪を手渡した並川桃夏さん(27)は現在も被爆証言の継承に取り組む。核廃絶議論は進んだが、国際情勢は厳しいと語る。
滋賀県が琵琶湖の環境保全を目的に、キャッシュレス決済による協力金制度「びわぽち」を開始。県民税の不公平感を受け、県外客にも広く負担を求めるが、実効性は未知数。