外国人増で自治会解散 愛知県西尾市・豊田市で4団体が活動停止 (10.04.2026)
愛知県西尾市と豊田市で2024年以降、外国人住民の増加を背景に少なくとも4つの集合住宅の自治会・町内会が解散した。意思疎通の困難や役員不足が主な理由で、全国的に同様の問題が拡大する可能性が指摘されている。
カテゴリー : 移民
高知県、マッチングアプリ助成を年2万円上限で開始 (10.04.2026)
高知県は2026年度から、20～39歳の県内在住独身者を対象に、民間マッチングアプリの利用料を年2万円上限で助成する制度を開始。人口減少対策や地域活力維持を目指す。
在留資格手数料大幅引き上げ 5年7万円、永住20万円に
法務省は10日、外国人の在留許可手数料を引き上げる方針を公表。在留資格変更・更新は現行6000円から、5年で7万円程度、永住許可は20万円程度に上昇。審査費用や諸外国の状況を勘案し、2026年4月に実施予定。
若者調査「移民増加」重要課題が2年前の3倍に (08.04.2026)
日本財団の意識調査で、17～19歳の若者の19.2％が国の重要課題に「移民の増加」を選択。2年前の6.7％から約3倍に急増し、国際比較でも英国に次ぐ高さとなった。
ベトナム人技術者が日本語N1合格、日本のものづくりに憧れ来日
ベトナム・ホーチミンの越日工業大学を卒業したヴォ・ミン・ティエンさん（22）が、日本語能力試験最難関のN1を取得し、日本の大手派遣会社に採用され来日。日本のものづくりに憧れ、技術・人文知識・国際業務の在留資格で働き始める。
無国籍28歳男性が自死 学校未経験の苦悩、取材3日後に別れ
三重県で暮らした無国籍の松田謙さん（仮名・28）が昨秋、自死した。一度も学校に通えず、介護生活を送りながらも教室で学び直していたが、取材3日後に突然の別れが訪れた。遺書には「ずっと死にたい」との苦悩が綴られていた。
技人国に日本語能力証明義務化 2026年4月から審査厳格化 (03.04.2026)
政府が専門職在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の取得要件を改定。日本語を使用する業務に就く場合、原則としてCEFR「B2」レベル（日本語能力試験N2相当）の証明書提出を求める方針を固めた。2026年4月3日から適用予定。
外国籍の子「18歳の壁」問題 群馬で行政書士が対応訴える (01.04.2026)
群馬県伊勢崎市で、外国籍の子どもたちが直面する「18歳の壁」問題について講演会が開催された。家族滞在の在留資格では高校卒業後の就労が制限され、専門家は早めの対応と周囲の連携を呼びかけている。
外国人労働者257万人、実習生の給与送金と新制度への道 (01.04.2026)
日本で働く外国人は257万人に達し、就労在留資格は19種類。技能実習生の多くは給与の大半を母国に送金し、借金返済に充てる実態が明らかに。2027年からは「育成就労」制度へ移行する。
在留手数料大幅アップに抗議集会 当事者ら見直し要求
政府が進める外国人の在留審査手数料の大幅引き上げを巡り、東京・永田町で抗議集会が開催された。当事者や支援団体が「過大な負担」と指摘し、改定案の見直しを強く求めている。手数料は最大で10倍に引き上げられる見込みで、生活への影響が懸念されている。
共生社会の実現へ 神奈川の企業と自治体の取り組み
神奈川県では、横浜市のIT企業が外国出身者や中高年層の採用を積極的に進め、多面的なサポートを提供。また、栃木県小山市では外国人の子ども向け日本語教室を開設し、相模原市ではアートイベントを通じた共生社会の推進が行われている。これらの事例は、国籍や年齢、障害の有無を超えた包摂的な社会づくりを示している。
外国人共生事業、35都道県が強化 排外意識高まりで危機感 (28.03.2026)
共同通信の調査で、2026年度当初予算案において35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んだことが判明。地域住民との交流促進や生活ルールの周知を柱に、排外意識の高まりへの危機感から取り組みを強化している。
万博建設で外国人労働者不足、政府が緊急対策検討
2025年大阪・関西万博の建設現場で深刻な外国人労働者不足が発生しており、政府は緊急対策の検討を開始した。技能実習生の受け入れ拡大や資格要件の緩和を視野に入れ、万博の円滑な開催を目指す。
栃木市、外国人増で多文化共生プラン策定 2026年度から (27.03.2026)
栃木県栃木市は、外国人住民の増加を背景に、多様な文化を持つ人々が共に暮らしやすい地域づくりを目指す「多文化共生推進プラン」を近く発表する。2026年度から30年度までの5年間で、教育や生活支援など4分野を柱に取り組む。
入管「ゼロプラン」で家族引き裂かれる 小2児童が心的外傷 (27.03.2026)
茨城県の小学2年生ユスフさんは、強制送還された父親との別れで深刻な心的外傷に苦しんでいる。入管庁が推進する「ゼロプラン」の下、非正規滞在者への対応が厳格化され、家族分断や子どもの権利侵害が問題化している。
在留外国人412万人超え 人口比3.36％で最多更新
出入国在留管理庁が発表した2025年末の在留外国人数は412万5395人で、初めて400万人を突破。前年末比9.5％増と大幅に増加し、4年連続で最多記録を更新した。日本の人口に占める割合も3.36％に上昇している。
不法残留外国人約6万8千人 最多はベトナム、昨年より減少 (27.03.2026)
出入国在留管理庁が発表した今年1月1日時点の不法残留外国人は約6万8千人で、昨年同期より約6300人減少。国籍別ではベトナムが最多で、在留資格別では短期滞在が約4万1千人と最も多かった。
帰化審査厳格化 在留10年以上、納税確認5年分 (27.03.2026)
法務省は帰化の審査要件を厳格化し、在留期間を5年以上から10年以上に延長。納税確認も1年分から5年分に拡大し、2026年4月から運用開始。外国人政策の整合性を図る方針。
帰化審査厳格化 居住要件を原則10年以上に (27.03.2026)
法務省は、外国人の日本国籍取得（帰化）審査を4月1日から厳格化すると発表。居住期間要件を運用上「原則10年以上」に見直し、納税や社会保険料の確認期間も拡大。高市早苗首相の指示を受け、永住許可との整合性を図る。
国籍取得要件厳格化 居住期間「原則10年以上」に延長 (27.03.2026)
法務省は外国人の日本国籍取得要件を4月1日から厳格化。居住期間を現行の「5年以上」から「原則10年以上」に延長し、税・社会保険料の納付確認期間も拡大。法改正せず運用で対応する方針を発表。
群馬県人口44年ぶり187万人割れ 11か月で1万人減
群馬県の人口が2026年3月1日現在で186万9764人となり、187万人を下回った。これは1982年5月以来約44年ぶりの減少で、昨年4月から11か月間で約1万人が減少したことが明らかになった。
埼玉でクルド祭り「ネウロズ」 文化交流と抗議でにらみ合い
クルド人の春の祭典「ネウロズ」がさいたま市で開催され、伝統舞踊や料理を通じた日クルド交流が行われた。一方、抗議活動も発生し、警備の警官が対応する一幕もあった。
坂田賞、読売新聞「外国人1割時代」と関西テレビ作品が受賞 (18.03.2026)
関西の優れた報道を顕彰する第33回坂田記念ジャーナリズム賞の選考結果が発表され、国際交流・貢献部門で読売新聞大阪本社の企画「外国人1割時代」と関西テレビのドキュメンタリー「私はナニモノ？～中国残留邦人の80年～」が選ばれました。
三重NPOがウクライナ孤児支援、495キロ駅伝で基金創設へ
三重県松阪市のNPO法人がウクライナの戦争孤児の教育支援を目的とした基金創設を目指し、伊勢市から東京・日本橋までの495.3キロを走るチャリティー駅伝を開催。継続的な支援の重要性を訴える。
糸島市モスク計画に反対運動 在日ムスリムが「恐怖」訴え
福岡県糸島市で計画されているモスク建設を巡り、SNS上で反対運動が広がっている。エジプト出身で15年以上日本に住む運営者は「私が知っている日本ではない」と困惑し、非通知電話の頻発などに「恐怖を感じる」と語る。
米移民が財政にプラス影響、30年間で2300兆円改善
米シンクタンクのケイトー研究所が発表した調査結果によると、移民は過去30年間で米国の財政に約2300兆円のプラス影響をもたらした。移民の納税額が政府支出を上回り、財政赤字の誤解を指摘している。
東北沿岸42市町村、現役世代流出が深刻 震災15年
東日本大震災から15年を迎える岩手・宮城・福島の沿岸42市町村で、現役世代の流出が加速。震災前比減少率は全国平均の倍近い17％に達し、人口は約26万4100人減少。インフラ整備が進むも住民の回帰は進まず、地域維持が課題となっている。
大分県、外国人5名を協力隊に採用 相談対応で多文化共生強化 (10.03.2026)
大分県は新年度、日本語能力がある外国人5名を地域おこし協力隊として採用し、県内の外国人住民の相談対応を強化する方針を決定。2026年度予算案に約5800万円を計上し、多文化共生社会の実現を目指す。
在留手数料値上げ、入管法改正閣議決定 財務省思惑と不安
出入国難民法改正案が閣議決定され、在留手数料が大幅に値上げされる方向だ。在留資格更新は最大7万円、永住許可は20万円へ。財務省の財源確保が背景にあり、在日外国人からは不安の声が上がっている。
電子渡航認証「ジェスタ」創設 在留手数料30万円に引き上げ (09.03.2026)
政府は訪日外国人の入国可否を事前審査する電子渡航認証制度「ジェスタ」の創設を閣議決定。在留手続き手数料の上限も現行1万円から30万円に引き上げ、2028年度中の導入を目指す。
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