次期戦闘機輸出へ新枠組み 日英伊が調整 オブザーバー参加で第三国販売促進
日本政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出を見据えオブザーバー参加の枠組みを創設する方向で調整。7月に3カ国の防衛相会談を実施し、カナダの参加を認める見通し。
日本政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出を見据えオブザーバー参加の枠組みを創設する方向で調整。7月に3カ国の防衛相会談を実施し、カナダの参加を認める見通し。
高市早苗首相は1日夜、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議。米国とイランの戦闘終結へ「最大限の柔軟性」を求め、早期合意への期待を表明。またオランダ首相とも協議し、両陛下の公式訪問に向け協力確認。
小泉進次郎防衛相はシンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、中国が日本を「新型軍国主義」と批判していることに対し、事実ではないと反論。日中対立が続く中、対話の重要性も強調した。
小泉進次郎防衛相は5月31日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、中国が日本を「新型軍国主義」と批判していることに対し、事実に反すると反論。年内の安保3文書改定を通じた防衛力整備の透明性を強調した。
小泉進次郎防衛相は30日、シンガポールでヘグセス米国防長官と会談し、防衛装備移転三原則の運用指針見直しによる殺傷能力のある武器の輸出全面解禁を説明。ヘグセス氏は支持を表明した。
トランプ前米大統領は、ウクライナ紛争の和平案についてロシアとの協議が進展していると表明。停戦条件や領土問題で一定の合意が見込まれるとし、早期の和平実現に期待を示した。
日本政府はNATOの枠組み「ウクライナの優先必要品リスト(PURL)」に約22億円を拠出し、殺傷能力のない米製装備品を調達・供与する。外務省が29日発表した。
小泉進次郎防衛相は29日、NATOのウクライナ支援組織NSATUに自衛官4人を派遣すると発表。無人機やAIを活用した新たな戦術の知見を得る狙い。期間は1年で、戦闘参加はなし。
カナダのカーニー首相がダボス会議で、大国による制約なき行動が世界秩序を崩壊させていると警告。中堅国は無力ではなく、価値観を基盤とした新秩序を築く力があると訴えた。
国家情報会議設置法が成立。情報収集・分析機能の強化を図り、外国勢力による偽・誤情報や認知戦への対処能力向上が課題。プライバシー懸念には政府が説明責任を果たす必要がある。
高市首相とフィリピンのマルコス大統領が会談し、日比関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式交渉開始で合意。中国を念頭に準同盟国関係を強化する。
フィリピンのマルコス大統領が国会演説。外国要人の演説は1958年から約40人が実施。マンデラ氏やチャールズ皇太子も登壇。リモート演説の可能性も。
岸田文雄首相はG7サミットで、ロシアへの制裁継続とウクライナへの支援強化を表明。脱ロシア依存やエネルギー協力など具体策も提示し、国際社会の団結を訴えた。
トランプ前米大統領は、ウクライナ紛争を24時間以内に終結させると再表明し、和平案を提示する意向を示した。欧州諸国は懸念を表明、今後の展開が注目される。
政府はフィリピン軍を4年連続でOSA対象とする方針。高市首相がマルコス大統領との会談で伝達し、GSOMIA交渉開始で合意へ。中国をにらみ安全保障連携を強化。
茂木敏充外相は23日、NPT再検討会議が成果文書を採択できず決裂したことに対し「極めて残念だ」との談話を発表。核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPTの維持・強化の重要性を強調し、核兵器のない世界の実現に向け粘り強く取り組む決意を示した。
茂木敏充外相は22日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米国との戦闘終結に向けた協議再開を要請。ホルムズ海峡の日本関係船舶の早期通過も要請した。
自民党の安全保障調査会は、政府が年内に予定する安保3文書の改定に向けた提言案を了承。防衛費増額について、NATOや韓国の先例を挙げ「5年以内に防衛力の変革を」と強調した。
日本とベルギーの外交関係樹立160年を記念する特別展が23日から国学院大博物館で開催。21日には秋篠宮ご夫妻が会場を訪れ、友好の証である美術品など約40点を鑑賞。明治天皇がベルギーに贈った花瓶や文箱などが初里帰り展示される。
在沖米軍海兵隊は20日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブでドローン訓練を公開。自爆型ドローンを使用し、陸上自衛隊との共同訓練も実施。日米同盟での即応態勢強化が狙い。
自民党の安全保障調査会は18日、政府への提言案を議論し、防衛費増額の具体的な数値目標を示さない方向で調整している。非核三原則の見直しにも触れない方針。
トランプ米政権は、バイデン前政権がイラン核合意復帰に向けて行った協議に関する機密文書を公開する方針を固めた。これは政権移行時の透明性向上を目的としており、イランとの交渉過程が明らかになる可能性がある。
高市早苗首相は15日夜、米国のトランプ大統領と約15分間電話協議。中国訪問を終え帰国中のトランプ氏から米中首脳会談の詳細な説明を受け、経済や安全保障などについて意見交換した。
小泉進次郎防衛相は15日、英国主導のホルムズ海峡多国籍部隊派遣計画に関する共同声明に日本が参加したと発表。26カ国が賛同し、機雷除去や航行支援を実施する方針。