最高裁判官国民審査、罷免率過去2位 SNS影響か
衆院選と同時実施の最高裁裁判官国民審査で、罷免率が過去2番目に高い13.94%を記録。SNSで「×」投票呼びかけが広がり、司法への関心高まりが背景に。専門家は罷免の現実化可能性を指摘。
衆院選と同時実施の最高裁裁判官国民審査で、罷免率が過去2番目に高い13.94%を記録。SNSで「×」投票呼びかけが広がり、司法への関心高まりが背景に。専門家は罷免の現実化可能性を指摘。
衆院選の「1票の格差」が最大2.10倍に達したことを受け、弁護士グループが憲法違反を主張し、選挙無効を求める訴訟を全国の高等裁判所に一斉に提訴しました。早ければ2026年度中にも最高裁が統一判断を示す見通しです。
最高裁裁判官の国民審査で、罷免を求める票の割合が全体で13.94%となり、1980年以来46年ぶりの高さを記録。SNSでの関心の高まりが背景とみられる。
最高裁判所裁判官の国民審査で、対象の高須順一氏と沖野真已氏はいずれも解職されなかった。×印の割合はそれぞれ14.15%と13.73%で、投票率は53.74%だった。制度の形骸化が指摘される中、解職者は依然として出ていない。
平口洋法相は売春防止法の見直しで有識者検討会を設置し、買う側の処罰を検討すると発表。現行法は売る側のみ罰則で不均衡是正が焦点。法改正は今秋か来年を目指す。