カテゴリー : エネルギー
白黒パッケージの「かっぱえびせん」登場、インキ不足で
カルビーが中東情勢悪化による印刷インキ調達難を背景に、主力商品「かっぱえびせん」の包装を白黒仕様に変更。都内スーパーで販売開始し、消費者からは「余計に目にとまる」との声も。
トヨタ供給網に脱炭素電気、中部電と豊田通商連携
中部電力ミライズがトヨタ系部品メーカー12社に脱炭素電気を提供開始。豊田通商と連携し、風力発電の環境価値を活用。年間約2219トンのCO2削減を見込む。
26年度補正予算案3兆1135億円 エネルギー対策、5日成立へ
政府は中東情勢の長期化によるエネルギー価格高騰を受け、2026年度補正予算案の一般会計総額を3兆1135億円とする方針を固めた。電気・ガス料金抑制やガソリン補助金継続で家計負担軽減を図る。3日閣議決定、5日成立を目指す。
福島県の再生エネ目標、2030年度に50％へ
福島県は、2030年度までに県内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を50％に引き上げる新たな目標を発表した。東日本大震災と原発事故からの復興を加速させる狙い。
関西電力・森社長、全国で電源開発 需要増に対応
関西電力の森望社長がインタビューで、全国での電源開発を進める方針を表明。生成AI普及やデータセンター拡大による電力需要増加に対応するため、LNG火力や再生可能エネルギーを中心に関西エリアを超えた発電所建設を目指す。
中東情勢悪化で原油高騰、熊本県が独自融資制度を検討
中東情勢悪化に伴う原油価格高騰を受け、熊本県は対策本部会議を設置し、県独自の融資制度を検討。有明フェリーの減便やごみ袋不足など県内で影響が広がっている。
福島県、再生エネ目標50%に引き上げ
福島県は、2030年度までに県内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を50%に引き上げる新たな目標を発表しました。これは従来の目標から大幅な引き上げとなり、県のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現を目指します。
石油在庫「夏前に急減も」、IMFなど4機関が警告
国際通貨基金（IMF）など4つの国際機関が共同声明を発表し、ホルムズ海峡の封鎖が続けば夏前に石油在庫が急減し、供給リスクが高まると警告。途上国への影響も懸念。
熊本県が自動運転バス実証運行へ、空港など３か所結ぶルートで
熊本県は自動運転バスの実用化に向け、今年度から実証運行を開始。空港など3か所を結ぶ約10キロのルートで、来年度にはレベル4への移行を目指す。事業費2億2500万円を計上。
福島県で太陽光発電所建設始動、地域経済と環境へ貢献
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。このプロジェクトは地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、地元雇用創出や環境負荷低減に貢献すると期待されています。
世界の石油在庫が記録的減少、IMFなど危機感
IMFやIEAなど国際機関が共同声明で、世界の石油在庫が記録的な速さで減少していると警告。中東情勢緊迫化でホルムズ海峡封鎖が続き、夏前にリスク増大。途上国支援の必要性も訴えた。
熊本・KSGI会長：地場企業の技術を世界へ、半導体で地域経済底上げ
台湾TSMCの熊本進出を受け、半導体に特化した業界団体「くまもと半導体グリーンイノベーション協議会（KSGI）」が設立1年を迎えた。山口宜洋会長が、地域経済の底上げや台湾との連携強化、グリーンイノベーションへの展望を語る。
東京都、2030年までにEV充電器5万基設置へ補助金拡充
東京都は、2030年までに電気自動車（EV）の充電器を現在の約3倍となる5万基に増やす方針を固めた。集合住宅や商業施設への設置を促進するため、補助金を拡充する。都内のEV普及を加速させる狙い。
愛知知事ら高市首相に水素促進の緊急声明
愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長らが29日、高市早苗首相と官邸で面談し、水素エネルギーの利用促進強化を求める緊急声明を手渡した。首相は「ピンチをチャンスに変える時だ」と応じた。
オープンAI新型モデル、日本のメガバンクにアクセス権
片山金融相は29日、日本の金融機関が米オープンAIの新型AIモデルへのアクセス権を付与されたと発表。三菱UFJ銀行などメガバンクが対象。サイバーセキュリティ強化が期待される。
水素エネルギー推進で緊急声明 小池都知事らが高市首相に提出
不透明な中東情勢を受け、8都道県と3政令市が水素社会実現に向けた緊急声明を高市早苗首相に提出。小池百合子東京都知事らが参加し、首相から賛同意見を得た。
アサヒスーパードライ4年ぶり刷新、キンキン冷えた辛口
アサヒビールは主力ブランド「スーパードライ」を4年ぶりに刷新。10月の酒税改正でビール減税を見据え、味わいを見直し後味のキレを向上。8月上旬から新商品に切り替え、ドライブランド合計で前年比3%増の7102万ケースを目指す。
4月のナフサ生産22%減、化学製品在庫で補う
経済産業省は4月のナフサ国内生産が前年同月比22.8%減の90万6660キロリットルだったと発表。ホルムズ海峡封鎖の影響で中東産原油の調達が減少し、メーカーが施設を抑制的に稼働したことが原因。不足分は化学製品の在庫で賄い、必要量は確保していると説明。
経済防御AIのアクセス権付与、金融機関に対策促進
米オープンAIが国内金融機関に最先端AIのアクセス権を付与。片山金融担当相が発表。三菱UFJ銀行など大手銀行が対象。最新AI悪用のサイバー攻撃対策を促進。
4月ナフサ販売量35%減、輸入4割減 生産も2割減
経済産業省が発表した石油統計速報によると、4月のナフサ販売量は前年同月比35%減の193万キロリットル。中東情勢の影響で輸入量は43%減、国内生産も22%減となった。
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