山口県企業の景況感、4～6月期も悪化見通し (11.04.2026)
山口銀行系のちいき未来研究所が発表した調査によると、山口県内企業の4～6月期の業況判断指数はマイナス11.4と悪化する見込み。原材料価格の高騰や人件費増加に加え、中東情勢の悪化による原油価格上昇の影響も懸念されている。
カテゴリー : 景気指標
PBガソリンスタンド苦境、仕入れ格差で客足減少
中東情勢緊迫化でガソリン価格高騰の中、石油元売り系列ではないプライベートブランド（PB）ガソリンスタンドが苦境に立たされている。仕入れ価格が系列店より1リットル当たり約20円高く、売り上げ減少に直面。いわき市の田子商事は格差是正を訴える。
米3月物価3.3％上昇、原油高でインフレ懸念拡大 (10.04.2026)
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇し、中東情勢緊迫化による原油高騰の影響で2月の2.4％から急拡大。ガソリン価格は18.9％上昇と高水準で、FRB利下げ観測後退の動きも。
米3月消費者物価3.3％上昇、原油高で1年10カ月ぶりの伸び
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇。ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰の影響で、2024年5月以来1年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。エネルギー価格が大きく上昇し、FRBはインフレ懸念を強めている。
米3月CPI3.3%上昇、前月から伸び拡大
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇。市場予想と一致したが、前月の2.4%から伸びが拡大。コア指数は2.6%上昇で予想を下回ったものの、FRBの目標2%を依然上回る状況が続いている。
企業物価指数3月2.6％上昇、61か月連続プラス
日本銀行が発表した2026年3月の企業物価指数は前年同月比2.6％上昇し、プラス基調が61か月連続で続いています。企業間取引の価格動向を示す指標として、経済動向の重要な参考値となっています。
山口県短観2期ぶり悪化 中東情勢で化学メーカー減産 (09.04.2026)
日本銀行下関支店が発表した3月の山口県短観で、全産業の業況判断指数がプラス13と2期ぶりに悪化。中東情勢悪化の影響で化学メーカーの一部が減産に踏み切り、県経済への波及が懸念されている。
街角景気2カ月連続悪化、4年ぶり低水準 原油高で全指標低迷 (08.04.2026)
内閣府が公表した3月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数は前月比6.7ポイント低下の42.2と悪化。中東情勢に伴う原油高懸念を背景に、2022年2月以来の低水準となり、家計・企業・雇用の全指標が不振に陥った。
街角景気4年ぶり低水準 3月調査、原油高懸念で悪化 (08.04.2026)
内閣府が公表した3月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数が42.2と4年1カ月ぶりの低水準に悪化。中東情勢緊迫化による原油高懸念が影響し、内閣府は景気見方を下方修正した。
2月経常収支3.9兆円黒字、前年比57億円縮小
財務省が発表した2月の国際収支統計によると、経常収支は3兆9327億円の黒字を記録したが、黒字幅は前年同月比で57億円縮小。貿易やサービス取引の動向が影響したとみられる。
景気動向指数が2か月ぶり下落、一致指数116.3 基調判断据え置き
内閣府が発表した2月の景気動向指数速報値によると、景気の現状を示す一致指数が前月比1.6ポイント低下の116.3と、2か月ぶりに下落しました。基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれています。
消費支出3か月連続マイナス、2月は前年比1.8％減
総務省の家計調査によると、2月の1世帯あたり消費支出は28万9391円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.8％減少し、3か月連続のマイナスを記録しました。
日銀、全9地域景気判断据え置き 原油高騰で収益悪化懸念 (06.04.2026)
日本銀行は4月の地域経済報告で、全国9地域全ての景気判断を据え置いた。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が仕入れ価格上昇や工場稼働率低下を招き、企業収益や個人消費の悪化が懸念されている。
さくらリポート4月版、全9地域で景気判断据え置き (06.04.2026)
日本銀行は6日、4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表した。全国9地域すべてで、前回1月から景気の総括判断を据え置いた。地域ごとの経済動向が安定している状況を示している。
原油高騰で運輸・製薬・素材業界に利益減の不安
日銀短観で明らかになった原油高騰への懸念。中東情勢の緊迫化により、輸入原油の9割超を依存する日本では、運輸業界をはじめ、製薬や素材業界にもコスト増の影響が及び、企業の景況感が悪化している。
木原官房長官、日銀短観を評価「政府認識と一致」
木原官房長官は1日の記者会見で、日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、政府の景気認識と齟齬がないとの見解を示した。中東情勢の影響を注視しつつ、経済財政運営に万全を期す方針を明らかにした。
中小企業景況感悪化、先行き指数も下落 日銀短観
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回調査から1ポイント下落しプラス13となった。先行き指数は6ポイント下落のプラス7で、製造業・非製造業ともに悪化を見込んでおり、中東情勢への懸念が反映されている。
日銀短観 大企業改善もイラン情勢で先行き悪化 中小企業苦境
日銀の3月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は4四半期連続で改善したが、イラン情勢の影響で先行きは悪化。中小企業は原油高騰によるコスト増で経営環境が厳しく、政府の支援策を求めている。
日銀短観、大企業製造業の景況感がプラス17に改善 (01.04.2026)
日本銀行が発表した3月の短観調査によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス17となり、4期連続で改善しました。3か月先の先行きDIはプラス14と、最近のDIより3ポイント低い結果となりました。
都区部物価1.7%上昇 ガソリン減税分帳消し (31.03.2026)
東京都区部の3月中旬消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇。ガソリン価格は前年比では1.0%下落したものの、2月比では16.0%上昇し、ガソリン税の旧暫定税率廃止による値下がり分がほぼ帳消しとなった。食料品は3.2%上昇する一方、電気・ガス代は下落した。
東京物価上昇率1.7％に鈍化、生鮮食品除く指数111.0
総務省が発表した3月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.7％上昇。伸び率は2月の1.8％から縮小し、物価上昇のペースが緩やかになった。
東京23区3月物価1.7％上昇、2か月連続2％未満
総務省が発表した2026年3月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.7％上昇。上げ幅は2か月連続で2％を下回り、緩やかな物価上昇傾向が続いている。
月例経済報告、景気判断「緩やかに回復」維持も警戒感
政府が公表した3月の月例経済報告では、景気判断を「緩やかに回復」と維持したが、中東情勢悪化による物価押し上げや個人消費鈍化のリスクに注視を呼びかけました。消費者物価は「緩やかに上昇」に表現変更し、原油価格上昇の影響も試算されています。
物価上昇率2％割れ、約4年ぶり エネルギー補助が押し下げ (24.03.2026)
総務省が発表した2月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6％上昇。上昇率が日銀の物価安定目標2％を下回るのは2022年3月以来、約4年ぶり。電気・ガス代への補助再開が大きな要因となった。
九州・沖縄景気3月据え置き 中東情勢で下振れリスク懸念 (24.03.2026)
日本銀行福岡支店は3月の九州・沖縄の金融経済概況を発表。景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復」と24か月連続で据え置いた。中東情勢の緊迫化による長期化リスクに注意を呼びかけている。
2月物価1.6%上昇、3年11カ月ぶり2%割れ 政府補助金が影響
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は前年同月比1.6%上昇。伸び率は1月から0.4ポイント縮小し、2022年3月以来となる3年11カ月ぶりに2%を下回った。電気・ガス代の政府補助金がエネルギー価格下落に寄与した。
消費者物価指数、2月は前年比1.6％上昇 上昇幅2％未満は約4年ぶり
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比1.6％上昇。上昇幅が2％未満となるのは2022年3月以来、3年11か月ぶりの水準となった。
山形でガソリン200円超え 全国最高値に生活苦慮 (20.03.2026)
中東情勢の緊迫化による原油価格高騰で、山形県内のガソリンスタンドではレギュラーガソリンが1リットル200円を超える全国最高値に。暖房や通勤、農業に車が必須の地域で生活への影響が深刻化している。
需給ギャッププラス0.2％に修正 年間1兆円需要超過
内閣府は2025年10～12月期の需給ギャップをプラス0.2％と発表。金額換算で年間約1兆円の需要超過となり、2四半期ぶりの需要超過となった。GDP改定値の上方修正を反映した結果です。
燃料高騰で福島事業者が苦境、政府に迅速対応を要望
政府の石油備蓄放出を受け、福島県内のクリーニング店や農園などが燃料費の負担増に直面。経費削減を求める声が上がる一方、放出効果は不明で、業界関係者は注視を続けている。
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