カテゴリー : 景気指標
SBG時価総額トヨタ抜き首位 AI投資で22年ぶり交代
ソフトバンクグループの時価総額が48兆円を超え、トヨタ自動車を抜いて国内企業トップに。AI関連投資が株価を押し上げ、22年半ぶりの首位交代。産業構造の転換を象徴する出来事に。
スマホやPCで税金納付が1億件突破、25年度地方税収の4割
2025年度、スマートフォンやパソコンを使った地方税納付件数が初めて1億件を超え、1億1284万件に達した。納税額は約19兆1千億円で、地方税収の4割を占める。QRコード導入が利用拡大を後押しした。
ネスレ日本、8月からコーヒー6品目を約14%値上げ
ネスレ日本は、コーヒー豆の高騰や円安を理由に、8月1日納品分から「ネスカフェ ゴールドブレンド」など6品目を約14%値上げすると発表。80g入りは1100円前後から1200円前後に。
東証、初の6万7000円突破 連日の最高値更新
週明けの東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の6万7000円を突破。取引時間中の最高値を2営業日連続で更新した。AI関連銘柄が買われ、半導体株が相場をけん引。
東京円159円台前半 ドルに有事の買い、日銀利上げ観測
週明け1日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半。米国とイランの戦闘終結交渉の不透明感からドル買いが優勢。日銀の早期利上げ観測が円安進行を抑制。
1～3月全産業経常利益14.6%増、6期連続プラス
財務省が1日発表した1～3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年比14.6%増の32兆6271億円となり、6四半期連続の増益。情報通信機械や電気機械が好調。売上高は1.1%増、設備投資は微増。
中国5月PMI50.0、製造業2カ月連続悪化 非製造業改善
中国国家統計局は5月31日、5月の製造業PMIが50.0と前月から0.3ポイント悪化し、2カ月連続の低下となったと発表。一方、非製造業は50.1と改善し、総合指数も50.5に上昇した。
NY原油反落、終値87ドル台 供給回復観測で売り
29日のNY原油先物は反落し、WTI7月渡しが前日比1.54ドル安の87.36ドルで終了。米国とイランの戦闘終結合意期待からホルムズ海峡開放による供給回復観測が売りを優勢にした。
新卒採用、企業の4割が予定数に達せず
人手不足が深刻化する中、2026年春入社の新卒採用で企業の約4割が採用予定数に達しなかったことが分かった。特に中小企業や地方企業で採用難が顕著で、賃上げや待遇改善の動きが加速している。
プリマハム、最大35%値上げへ 家庭・業務用250品目
プリマハムは8月1日から家庭向けと業務用のハム・ソーセージなど約250品目を5～35%値上げ。原材料高と中東情勢に伴う石油関連資材の高騰が理由。ニチレイフーズも冷凍・常温食品を値上げ。
東証終値、初の6万6千円台 米イラン協議期待で
29日の東京株式市場で日経平均株価が終値として初めて6万6000円台に乗せ、史上最高値を更新。米国とイランの戦闘終結交渉進展期待から幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時1800円を超えた。
東証午前終値1203円高、米イラン協議進展期待
29日午前の東京株式市場は日経平均が大幅反発。米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展期待で買い注文が膨らみ、上げ幅は一時1300円超、節目の6万6000円を回復。終値は1203円高の6万5896円。
5月東京物価1.3%上昇、伸び率6カ月連続縮小
総務省が発表した5月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品除く総合で前年同月比1.3%上昇。伸び率は6カ月連続で縮小し、エネルギー価格は3.7%下落した。
6月食品値上げ1078品目、中東情勢悪化で価格転嫁
帝国データバンクの調査で、6月に値上げ予定の飲食料品が1078品目に達し、5月の84品目から大幅増。中東情勢悪化の影響を価格に転嫁する動きが本格化。2026年通年で1万品目超えの見通し。
４月鉱工業生産0.8%上昇、3カ月ぶりプラス
経済産業省が発表した4月の鉱工業生産指数は前月比0.8%上昇し102.8。3カ月ぶりのプラスとなった。業種別では汎用機械が増加した一方、自動車や石油製品は減少。
東京都区部消費者物価、5月は1.3%上昇 上げ幅縮小
総務省が29日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.3%上昇。上げ幅は前月の1.5%から0.2ポイント縮小した。
米4月物価3.8%上昇、2年11カ月ぶり高水準
米商務省が発表した4月のPCE物価指数は前年同月比3.8%上昇し、2年11カ月ぶりの高水準。中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰がインフレ加速懸念を招いている。
家庭用小麦粉8月値上げ、包装資材高騰で大手2社
ニップンと昭和産業は2026年8月1日から家庭用小麦粉やパスタを値上げ。中東情勢悪化による包装資材コスト上昇が原因。ニップンは104品目で1～12％、昭和産業は54品目で2～13％の価格改定を実施。
スカパーＪＳＡＴ、アマゾン衛星通信「レオ」の販売代理店に
スカパーＪＳＡＴは米アマゾンの低軌道衛星通信サービス「アマゾン・レオ」と販売代理店契約を締結。国内企業や官公庁に高速・高セキュリティの衛星通信を提供し、スターリンクに対抗する。
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