自民党、衆院選で初当選66人の新人教育に深刻な悩み
2026年の衆院選で圧勝した自民党が、初当選を果たした66人の新人議員の「新人教育」に悩みを深めている。過去には、新人議員による不用意な言動などをきっかけに、世論の厳しい批判を浴びた苦い経験があるためだ。党は研修会の実施を予定するなど対応策を練っているが、特別国会の召集が18日に迫っており、時間的制約から危機感を募らせている状況が続いている。
圧勝の夜、幹部たちが交わした新人教育への懸念
衆院選の投開票日であった8日夜。自民党の圧勝が伝えられる中、党本部に集まった高市早苗首相（党総裁）をはじめとする幹部たちは、早くも新人教育のあり方について活発な意見交換を行っていた。ある幹部は「これだけ数が増えれば、党のガバナンス（統治）が重大な課題になる」と指摘し、別の幹部は「新人研修をしっかりと実施しないといけない」と強調した。これらの発言は、新人議員の指導に対する党の強い懸念を如実に物語っている。
派閥瓦解が背景に 教育機能の空白が深刻化
党幹部が新人議員の指導に思いをめぐらせる背景には、裏金問題による派閥の瓦解が大きく影響している。かつては、自民党の新人議員の多くが各派閥のいずれかに所属し、先輩議員から国会議員としての適切な振る舞いや政治手法を学ぶ機会があった。しかし、現在では麻生派を除いて主要な派閥がほぼ消滅しており、裏金問題による信頼の失墜も重なって、教育機能を派閥に委ねる時代は完全に終わりを告げた。この状況が、党全体として新人教育の責任を負わざるを得ないプレッシャーを生み出している。
特別国会の召集が目前に迫る中、自民党は時間との戦いを強いられている。新人議員たちが国会での初登壇を控えるため、不用意な発言や行動が再び世論の批判を招くリスクを回避するためには、迅速かつ効果的な教育プログラムの実施が不可欠だ。党関係者は「何もしないわけにはいかない」と焦りを隠さず、研修内容の充実やマナー指導の強化に取り組む方針を示している。
全体として、465人の当選者のうち新顔は97人（約21%）を占め、そのうち自民党の初当選者は66人に上る。この大量の新人議員をいかに指導し、党の一員として育て上げるかが、今後の自民党の政治運営や世論からの信頼回復にとって重要な試金石となるだろう。高市政権下での初めての大規模な新人教育は、憲政史上初の女性首相としての指導力も問われる局面となりそうだ。
