氷河期世代支援 政府が新3カ年計画決定 低年金回避など柱に (10.04.2026)
政府は10日、就職氷河期世代の支援に関する閣僚会議を開き、2028年度までの新たな3カ年計画を決定した。低年金回避や住宅確保の促進を柱とし、親の介護と就労の両立支援も盛り込んだ。この世代の高齢期を見据えた包括的な対策を打ち出す。
カテゴリー : 労働政策
無償化も計上 8.6兆円暫定予算案を27日閣議決定
政府は2026年度当初予算案の年度内成立が困難なため、4月1日から11日までの「つなぎ」となる暫定予算案を27日に閣議決定する方針を固めました。総額8.6兆円で、高校授業料と小学校給食の無償化予算も盛り込まれます。
「翁カーブ」が描く低所得者層の厳しい税負担の現実
政府の「国民会議」で議論の出発点となった「翁カーブ」は、収入に占める税金と社会保険料の割合を示すグラフ。日本総研の翁百合シニアフェローへのインタビューを基に、低所得者層に厳しい負担構造と公平性の問題を検証する。
人材開発助成金で約20億円不正 研修機関から経費還流 (24.02.2026)
厚生労働省が所管する人材開発支援助成金で、全国191事業所が約20億円の不正受給を行っていたことが明らかになった。研修機関が訓練経費と同額を企業に還流させ、実質的な負担がないケースが確認された。
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