白黒パッケージの「かっぱえびせん」都内スーパーに登場
カルビーが中東危機によるインク調達難のため、主力14商品のパッケージを白黒印刷に切り替え。東京都内のスーパーでは1日から白黒の「かっぱえびせん」が販売され、消費者からは驚きと懸念の声が上がっている。
カテゴリー : 通信業
関西私鉄で有料座席サービス拡大 近鉄も「すわれ～る」導入
関西の私鉄各社で有料座席指定サービスが広がっている。京阪や阪急が積極展開する中、近鉄は6月1日から「すわれ～る」を導入。阪神も2027年春に開始予定。有料車両の一般列車連結が増加傾向にある。
ファミリーマートにセブン銀行ATM、行政手続き対応
コンビニ大手ファミリーマートは1日、東京都や埼玉県の一部店舗でセブン銀行のATMサービスを開始。行政手続きや電子マネーチャージが可能に。全国約1万6000台を4年で置き換え予定。
九電送配電、高校生に訓練公開 鹿児島で復旧作業
九州電力送配電鹿児島支社は28日、鹿児島市の訓練場で配電設備復旧訓練を県内の工業高校など9校の生徒約70人に公開。大雨による停電を想定し、作業員が電線つなぎ直しなどを披露した。
アマゾン、新幹線で配送開始 当日届く品数増加
アマゾンジャパンが新幹線を使った配送を開始。東北、北海道、北陸新幹線を活用し、函館、青森、金沢などで当日配送の品数が数百万点に拡大。CO2削減効果も期待。
総務省、悪質通信業者の名称公表を検討
総務省は、家庭向け通信サービスや携帯電話契約に関する消費者苦情が高止まりしていることを受け、悪質な事業者や販売代理店の名称を公表する検討を進めている。国の監視や事業者指導が十分でない可能性があり、有識者会議で議論する。
JR東日本と西武、2029年3月直通運行 新型特急導入
JR東日本と西武鉄道は、JR武蔵野線と西武池袋線を結ぶ連絡線を活用し、2029年3月から直通運転を開始する。湘南や秩父などを結ぶ観光特急を走らせ、新型車両を導入予定。
東武宇都宮駅に顔認証改札機 大手私鉄初
東武鉄道は27日から東武宇都宮駅に顔認証機能を内蔵した自動改札機を導入。ICカード不要で「顔パス」通過が可能に。大手私鉄で初めての試みで、混雑緩和や利便性向上を目指す。
「顔パス」改札機、大手私鉄で初導入 東武鉄道がウォークスルー型顔認証
東武鉄道は5月27日、ウォークスルー型の顔認証改札機を東武宇都宮駅に導入する。ICカード不要で歩く速度のまま通過可能。大手私鉄では初の試みで、将来的な駅拡大も視野に。
先端AI攻撃に備え官民連携 金融庁が初会合
金融庁は14日、先端AIによるサイバー攻撃対策のため官民初会合を開催。米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」を念頭に、金融機関やIT企業が情報共有とセキュリティ強化を議論。5月末の取りまとめを目指す。
気仙沼線BRTが自動運転レベル4導入へ JR東日本
JR東日本は気仙沼線のBRT一部区間で、ドライバー不要の自動運転レベル4を実施すると発表。磁気マーカーとセンサーで高精度走行を実現し、2028年度までに一般道への拡大を目指す。
米ディズニー1～3月期7%増収、動画配信好調
米ウォルト・ディズニーが発表した2026年1～3月期決算は、動画配信とテーマパーク事業が好調で売上高が前年比7%増の251億6800万ドル。純利益は31%減の22億4700万ドル。
日EU、プラットフォーム監督で協力強化
日本とEUは5日、オンラインプラットフォーム事業者の監督体制強化で合意。未成年者保護やコンテンツ管理の透明性向上、AI規制など幅広い分野で連携を深める共同声明を発表した。
夏以降に値上げラッシュ再燃の可能性、包装材高騰で
帝国データバンクの調査で、5月の飲食料品値上げは70品目と4月から大幅減少。しかし、中東情勢悪化によるナフサ不足で包装材が高騰し、夏以降に値上げラッシュ再燃の可能性が高いと予想される。
LINEヤフー、ネイバーとのシステム分離完了 情報流出問題で (17.04.2026)
LINEヤフーは大株主の韓国IT大手ネイバーとのシステム分離を3月までにすべて完了した。2023年に発生した50万件超の顧客情報流出問題を受け、総務省の行政指導に基づく再発防止策の一環。国内外の子会社を含む全システムの分離を実現し、6月までに完全な対策を終える予定。
LINEヤフー、韓国ネイバーとのシステム分離完了 総務相評価 (17.04.2026)
LINEヤフーが韓国IT大手ネイバーとのシステム分離作業を完了。2023年の情報流出問題への対策として総務省が要請した管理体制強化に一区切り。林芳正総務相は閣議後会見で肯定的に評価した。
ANAに業務改善勧告 整備士の虚偽記録で国交省が厳重措置 (14.04.2026)
国土交通省は14日、全日本空輸（ANA）に対し、整備士が虚偽の整備記録を作成し、必要な修理を怠るなど意図的な不正があったとして、航空法に基づく業務改善勧告を出した。ANAは5月15日までに再発防止策を報告するよう指示された。
能登地震教訓でNTTドコモが愛知・知多半島に災害通信拠点 (12.04.2026)
能登半島地震での通信復旧の課題を踏まえ、NTTドコモ東海支社が愛知県美浜町に災害時の活動拠点を設置。移動基地局車や衛星アンテナの参集訓練を実施し、地元旅館との宿泊協定も結び、迅速な復旧体制を整備している。
携帯料金値上げ、ソフトバンクも追随 官製値下げ時代終わる
ソフトバンクが主力プランの実質値上げを発表し、携帯大手3社全てが値上げに動いた。政府主導の価格競争が転換点を迎え、物価高騰によるコスト増が背景。新サービス拡充も打ち出す。
防災無線障害、太陽光発電システムの電波が原因で全国で相次ぐ
災害時の避難指示を伝える防災行政無線で、一部の住宅用太陽光発電システムから出る電波が通信を妨げる事例が全国で相次いでいる。緊急連絡に支障をきたす恐れがあり、国は統一規格づくりを目指している。
マレーシア航空、福岡―クアラルンプール直行便9月復活 (04.04.2026)
マレーシア航空が9月2日よりクアラルンプールと福岡空港を結ぶ直行便を週5往復で再開します。同路線は2020年以来6年半ぶりの復活で、旅行やビジネス需要の拡大が見込まれています。
NTT、次世代光通信網を2027年度に全都道府県へ拡大
NTTの島田明社長が、光技術を活用した次世代高速通信網「IOWN」を2027年度までに全都道府県に整備する計画を表明。AI普及によるデータ処理需要の高まりに対応し、企業競争力強化を目指す。
ドコモとSB、衛星通信サービス開始 災害時や圏外でも利用可能
NTTドコモとソフトバンクが、人工衛星を活用した通信サービスを開始。災害時や圏外エリアでもスマートフォンでメッセージ送信が可能となり、携帯大手による衛星通信の拡大が進む。
ドコモ「ｉモード」27年の歴史に幕 革新技術と海外展開の教訓 (01.04.2026)
NTTドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」が3月末で終了し、27年の歴史に幕を閉じた。スマートフォン社会の原型を築いた革新的技術として高く評価される一方、世界展開に失敗した事例として日本企業に重要な教訓を残した。
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104番号案内136年の歴史に幕 スマホ普及で終了
NTT東日本・西日本の「104番号案内」サービスが2026年3月31日に終了。1890年から136年続いた歴史に幕を下ろし、最終日にはオペレーターが涙ぐむ閉所式が行われた。スマートフォンの普及で利用が激減し、ピーク時の1%程度にまで落ち込んでいた。
タウンページ、135年の歴史に幕 NTTが31日に提供終了
NTT東日本とNTT西日本は3月31日、紙の電話帳「タウンページ」の提供を終了する。スマートフォンの普及などで需要が激減し、明治時代から続く135年以上の歴史に幕を下ろす。インターネット版「iタウンページ」は継続される。
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