トヨタ中国でロボタクシー量産、年内に千台配備
トヨタ自動車は中国でAI搭載の無人ロボタクシーの量産を開始。ベンチャー企業ポニー・エーアイと共同開発し、年内に大都市で千台規模を配備する計画を発表しました。
カテゴリー : 経済
IHI、原子力事業で受注高が過去最高 25年4～12月期決算
IHIが2025年4～12月期の連結決算を発表。原子力事業を中心に受注高が過去最高を記録し、世界的な脱炭素の動きが追い風となっている。営業利益や最終利益も堅調に推移。
JAL手荷物配送システム不正アクセス、2万8千人情報流出か
日本航空が10日、国内空港から宿泊先ホテルへの手荷物当日配送サービスの予約システムで不正アクセスを確認。2024年7月以降の利用者・予約者約2万8千人分の個人情報が流出した可能性があり、安全性確認までサービスを停止。
日経新社長に飯田専務昇格、長谷部氏は代表権ある会長に
日本経済新聞社は10日、飯田展久専務（62）が社長に昇格する人事を発表した。長谷部剛社長（68）は代表権のある会長に、岡田直敏会長（72）は顧問となる。新体制は3月26日の株主総会後に正式決定し、グローバルとデジタルを両輪とする事業戦略を加速させる方針だ。
小林製薬がオアシス提案に反対、委任状争奪戦へ
小林製薬は筆頭株主オアシス・マネジメントの株主提案に全面反対を表明。監査役制度見直しや議長人事を巡り、3月の定時株主総会では委任状争奪戦が展開される見通しだ。
ホンダ純利益42%減、米国関税とEV不振が響く
ホンダの2025年4～12月期決算は純利益が前年同期比42.2%減の4654億円に。米国の関税引き上げや電気自動車の不振が利益を押し下げ、営業利益も48.1%減となりました。
経常黒字31.8兆円で過去最大、2年連続更新
財務省の発表によると、2025年の経常収支黒字は前年比11.1%増の31兆8799億円となり、比較可能な1985年以降で過去最大を2年連続で更新した。半導体輸出や海外投資収益の増加が寄与した。
1月企業倒産13年ぶり高水準、人手不足と物価高が要因
東京商工リサーチの発表によると、2026年1月の企業倒産は前年同月比5.6%増の887件で、1月としては13年ぶりの高水準となった。人手不足と物価高が経営を圧迫し、特に中型倒産が目立っている。
住友生命で他社情報持ち出し780件、業界体質に疑問
住友生命保険が他社商品情報の不正持ち出しを780件確認。日本生命、明治安田生命、第一生命HDでも同様事例が発覚し、大手4社で不正が横行。業界の体質が問われる事態に発展している。
東京円相場156円台後半 衆院選と政府発言で市場動揺
2026年2月9日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝156円台後半で取引された。衆院選での自民党大勝による積極財政期待で円売りが優勢だったが、木原官房長官の為替介入警戒発言で円買い戻しが進んだ。
経団連副会長に秋池玲子氏ら6人内定 女性2人起用
経団連は9日、副会長にボストンコンサルティンググループの秋池玲子日本共同代表ら6人を内定したと発表。6月の定時総会を経て就任し、任期は2期4年。女性副会長は野田由美子氏と合わせ2人となる。
NY円156円台前半 介入警戒と中国報道でドル安
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝156円07～17銭と円高ドル安に。日本政府・日銀の為替介入への警戒感と、中国当局が米国債保有抑制を指示した報道が影響。ユーロは1ユーロ＝1.1889～99ドル、185円67～77銭。
NY円、155円台後半に急伸 中国の米国債抑制報道で
ニューヨーク外国為替市場で円相場が急騰し、1ドル=155円82～92銭を記録。中国当局が米国債保有抑制を指示したとの報道がドル売りを誘発し、円高ドル安が進行した。
グーグル親会社がAI資金確保へ100年債発行計画
米IT大手グーグルの親会社アルファベットが、償還期間100年の「100年債」発行を計画。AI関連投資の資金確保が目的で、IT業界では極めて異例の長期調達となる。
東京円、1ドル156円近辺で取引 中国規制がドル売り要因に
10日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル156円近辺で取引された。中国が米国債保有を制限したとの報道や米雇用統計への懸念から、ドル売り円買いの動きが先行した。
国の借金1342兆円で過去最大、国債依存の構図続く
財務省が発表した2025年末の国の借金は1342兆円と過去最大を更新。国債発行に依存する財政構造が続き、長期金利上昇による利払い費増加の懸念が高まっている。
マツダ5年ぶり赤字 米関税で2025年4～12月期決算悪化
マツダが2025年4～12月期連結決算を発表。純損益は147億円の赤字で、5年ぶりの赤字転落となった。米国の高関税政策が利益を1192億円押し下げ、営業損益も231億円の赤字に。売上高は前年同期比5.1%減の3兆5014億円。
ホンダ純利益42％減、米高関税と円高で減益
ホンダの2025年4～12月期連結決算で、純利益が前年同期比42.2％減の4654億円となりました。米国の高関税と円高ドル安が主な減益要因です。売上高と営業利益も減少し、26年3月期見通しは据え置かれました。
東京円、155円台後半に急伸 中国の米国債抑制報道で
2026年2月10日の東京外国為替市場で円相場が急騰し、1ドル155円台後半で取引されました。中国が国内銀行に米国債保有抑制を促した報道を背景に、ドル売りが先行したことが要因です。ユーロも円高ユーロ安の動きを示しています。
資生堂、2年連続赤字406億円 米事業不振とインバウンド減速
資生堂が2025年12月期連結決算で406億円の赤字を計上。2年連続の赤字で、米国事業の減損処理と国内インバウンド消費の減速が主な要因。2026年12月期は黒字転換を見込む。
小林製薬、純利益63％減 特別損失146億円計上
小林製薬が2025年12月期連結決算を発表。純利益は前期比63.7％減の36億円。仙台新工場とタイ工場の収益性低下を見越した特別損失146億円が響いた。売上高は0.1％増の1657億円。紅こうじ関連の累計損失は163億円に。
日銀が金融政策見直しを検討、物価目標達成へ新アプローチ
日本銀行が金融政策の見直しを検討していることが明らかになった。物価目標の達成に向け、新たなアプローチを模索する動きで、市場関係者の注目を集めている。
1月企業倒産件数、前年比5.5％増の887件
東京商工リサーチの調査によると、2026年1月の企業倒産件数は前年同月比5.5％増の887件で、すべて中小企業が占めた。人手不足や資材価格高騰が主な要因とされる。
名古屋百貨店1月売上8.3％増 合計445億円
名古屋市内の主要4百貨店が発表した2026年1月の売上高は、前年同月比8.3％増の445億円でした。バレンタイン催事や高級ブランド、閉店セールなどが好調で、各店舗が堅調な伸びを示しています。
アイシンなど3社、北米向けEV部品合弁会社を設立
アイシン、豊田通商、台湾系ミンスグループの3社が、北米市場向け電動車部品を供給する合弁会社を設立。カナダに新工場を建設し、アルミニウム製バッテリー保護部品の生産を計画。
ダウ平均株価、連日最高値更新で5万135ドル台に
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前週末比20.20ドル高の5万135.87ドルとなり、連日で最高値を更新。IT株が買われる一方、利益確定売りで上げ幅は限定的だった。
日経平均1500円超上昇 取引時間中最高値更新
東京株式市場で日経平均株価が一時1500円以上上昇し、取引時間中の最高値を更新。自民党の衆院選大勝による積極財政期待やダウ平均の連続最高値更新が追い風に。
マンダムMBO成立へ、英CVCがTOB価格を3105円に
化粧品大手マンダムの経営陣による自社株買収（MBO）が成立する公算が強まった。英投資ファンドCVCがTOB価格を1株3105円に引き上げ、競合する米KKRの提案を上回った。マンダムはCVCのTOBに賛同し、経営改革に取り組む方針を示した。
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