ラピダス解析センター開所 半導体量産へ前進
国策半導体企業ラピダスが北海道千歳市に解析センターを開所。工場と連携し、来秋以降の量産に向け開発体制を強化。経産相も出席し、国家プロジェクトとしての期待を表明した。
カテゴリー : 経済
ラピダスに6315億円追加支援決定 顧客開拓も国が後押し
経済産業省は11日、国産半導体メーカー「ラピダス」に対し、今年度中に最大6315億円の追加支援を正式決定した。支援総額は2兆3540億円を超え、顧客開拓の後押しも含めた包括的な支援策を打ち出した。
新横浜プリンスペペ閉鎖、跡地にマクニカ新社屋建設
新横浜プリンスホテル直結の商業施設「新横浜プリンスペペ」が来年3月で営業終了。跡地は半導体商社マクニカが取得し、14階建て新社屋を建設。駅周辺のにぎわい創出を目指す街づくりが進む。
山口県企業の景況感、4～6月期も悪化見通し (11.04.2026)
山口銀行系のちいき未来研究所が発表した調査によると、山口県内企業の4～6月期の業況判断指数はマイナス11.4と悪化する見込み。原材料価格の高騰や人件費増加に加え、中東情勢の悪化による原油価格上昇の影響も懸念されている。
FRBがプライベートクレジット市場調査、銀行に聞き取り (11.04.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）が、投資ファンドなどが貸し手となる「プライベートクレジット」市場の実態把握に乗り出した。市場の健全性への懸念が高まる中、金融システムへの波及リスクを評価するため、主要銀行に対して詳細な聞き取りを実施している。
井筒屋、最終利益50.8％減の4億円 物価高で減益
百貨店の井筒屋が2026年2月期連結決算を発表。最終利益は前期比50.8％減の4億円で、2期ぶりの減益となった。物価高による消費者の節約志向で売上高が伸び悩み、人件費増加も影響した。
リンガーハット売上450億円、4期連続増収 値上げで対応
リンガーハットが2026年2月期連結決算を発表。原材料高を受け、ちゃんぽん店ととんかつ店で値上げを実施し、売上高は前期比2.9%増の450億円で4期連続の増収を達成。最終利益は繰り延べ税金資産計上で78.4%増の17億円となった。
福島いわき市で太陽光発電所が稼働、再生エネ拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。再生可能エネルギーの普及を目指すプロジェクトで、地域経済の活性化や環境負荷低減に貢献することが期待されている。
NY原油96.57ドル、1週間で13.4%下落 米イラン協議見極め
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が96.57ドルに下落。1週間の下落率は13.4%で、2020年4月以来の大幅な下落となった。米国とイランの協議を見極める思惑から値動きは限定的だったが、交渉難航で週明けに急騰の可能性も指摘されている。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが安全性を再確認 (11.04.2026)
国際原子力機関（IAEA）の調査団が福島第一原子力発電所を訪問し、処理水の海洋放出の安全性を再確認した。調査団は放出プロセスを評価し、国際基準に適合していると報告。地元漁業関係者との対話も行われた。
ビックカメラ浦和店が今秋開業 地域密着型で展開
家電量販店のビックカメラが、さいたま市浦和区のJR浦和駅西口に新店舗を開設することを正式発表。売り場面積は約7245平方メートルで、地域のニーズに応える店舗づくりを目指す。
PBガソリンスタンド苦境、仕入れ格差で客足減少
中東情勢緊迫化でガソリン価格高騰の中、石油元売り系列ではないプライベートブランド（PB）ガソリンスタンドが苦境に立たされている。仕入れ価格が系列店より1リットル当たり約20円高く、売り上げ減少に直面。いわき市の田子商事は格差是正を訴える。
米消費者心理が過去最低、イラン交戦と物価上昇で悪化
米ミシガン大が発表した4月の消費者信頼感指数が1952年以来の最低水準に悪化。イラン交戦の影響や原油価格上昇による物価高が消費者心理を圧迫し、インフレ予想も急拡大した。
NY円、159円台前半に下落 米イラン協議控え様子見姿勢 (10.04.2026)
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円21～31銭と下落。米イラン協議を控えた様子見姿勢が強まり、円売りドル買いの動きが優勢だった。ユーロ相場も1ユーロ=1.1719～29ドル、186円77～87銭を記録。
ＮＹ株反落、ホルムズ海峡封鎖が市場に重荷
ニューヨーク株式市場のダウ平均が３日ぶりに反落し、前日比２６９ドル安で取引終了。米国とイランの停戦合意にもかかわらず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が継続し、相場の重荷となった。
NYダウ269ドル安 インフレ再燃で利下げ期待後退
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が3日ぶりに下落。原油高によるインフレ再燃懸念からFRBの追加利下げ期待が後退し、売りが優勢となった。ナスダック総合指数は上昇。
NISA口座開設率に都道府県格差 業種・年齢が影響 (10.04.2026)
NISA口座開設率は東京・神奈川で30％前後に対し、青森・岩手は15％台と地域差が顕著。野村総研の分析では、勤務先の業種構成や年齢構成が主要因で、金融・IT業種が多い地域で開設率が高い傾向。金融教育の充実が課題となっている。
名古屋・栄に高さ211m新ランドマーク完成 商業施設6月開業
名古屋市中区に高さ約211メートルの高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成。地下2階～地上4階に商業施設、5～9階にシネコンが6月11日オープン。上層階には最高級ホテルも7月開業予定で、栄地区の新たなシンボルに。
春の新聞週間、佐賀で試読紙配布 読売新聞など6社 (10.04.2026)
春の新聞週間に合わせ、佐賀県内で新聞を発行する読売新聞など6社が、佐賀市の商業施設で無料試読紙を配布しました。例年より30セット増の150セットを用意し、幅広い世代に新聞の魅力をアピールしています。
NYダウ反落、中東情勢見極めで様子見売り先行 (10.04.2026)
10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比191.45ドル安の4万7994.35ドルを付けた。米国とイランによる戦闘終結協議を控え、中東情勢の動向を見極める様子見気分が強まり、利益確定売りが先行した。
米3月物価3.3％上昇、原油高でインフレ懸念拡大 (10.04.2026)
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇し、中東情勢緊迫化による原油高騰の影響で2月の2.4％から急拡大。ガソリン価格は18.9％上昇と高水準で、FRB利下げ観測後退の動きも。
米3月消費者物価3.3％上昇、原油高で1年10カ月ぶりの伸び
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇。ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰の影響で、2024年5月以来1年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。エネルギー価格が大きく上昇し、FRBはインフレ懸念を強めている。
ホンダ小型EV「Super-ONE」5月発売 仮想エンジン音搭載
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、仮想エンジン音を車内に響かせる演出機能を搭載。50代男性を主な顧客層と想定し、日本から海外展開も予定。
NY円、159円台前半に下落 米物価指数の反応は限定的 (10.04.2026)
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円00～10銭と円安ドル高に。米3月消費者物価指数は原油高で伸び率が拡大したが、市場予想通りで反応は限定的だった。
D&Gガッバーナ氏会長辞任、創作は継続
イタリア高級ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」の共同創業者ステファノ・ガッバーナ氏が会長を辞任した。後任にはアルフォンソ・ドルチェ氏が就任。ガッバーナ氏は創作活動は継続する一方、保有株式の取り扱いも検討中と報じられた。
米3月CPI3.3%上昇、前月から伸び拡大
米労働省が発表した3月の消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇。市場予想と一致したが、前月の2.4%から伸びが拡大。コア指数は2.6%上昇で予想を下回ったものの、FRBの目標2%を依然上回る状況が続いている。
Ｔ＆ＤＨＤ、代理店情報持ち出し141件 役員報酬返納処分 (10.04.2026)
Ｔ＆Ｄホールディングスは、傘下の生命保険会社で社員による出向先代理店からの情報持ち出しが計141件あったと発表。期間は2020年4月から24年8月までで、他社商品情報などをスマホ撮影。役員6人が報酬の一部を自主返納する。
読売333が1週間で1172円上昇、米イラン停戦合意で
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が1週間で1172円69銭上昇し、4万8378円94銭で取引を終えた。米国とイランの停戦合意が市場にプラスの影響を与え、日経平均株価も大幅に上昇した。
NTTと大成建設、次世代光通信で複数重機の一人遠隔操作に成功 (10.04.2026)
NTTと大成建設は、次世代光通信技術「IOWN」を活用し、一人で複数の重機を遠隔操作する技術の開発に成功しました。三重県での実証実験では、5キロ離れた現場で3台の重機を操作し、従来と同等の精度を達成。建設業界の深刻な人手不足への対応が期待されます。
中国新車輸出3月急増、EV・PHV2.3倍 原油高で需要拡大
中国自動車工業協会が発表した3月の新車輸出台数は前年同月比72.7％増の87万5千台。電気自動車とプラグインハイブリッド車を中心とする新エネルギー車の輸出が2.3倍に拡大し、中東情勢悪化によるガソリン価格急騰が需要を後押しした可能性が指摘されています。
Page 1 of 98
