山口「仙崎トロあじ」旬入り宣言 マアジ脂質10%以上で (11.04.2026)
山口県長門市の仙崎卸売市場で水揚げされるマアジが旬を迎え、県漁協長門統括支店が「仙崎旬宣言 仙崎トロあじ」を発令。春から夏にかけて脂がのり、平均脂質含有量が10%以上に達したことで、道の駅などで鮮魚や開きとして販売が開始される。
山口県長門市の仙崎卸売市場で水揚げされるマアジが旬を迎え、県漁協長門統括支店が「仙崎旬宣言 仙崎トロあじ」を発令。春から夏にかけて脂がのり、平均脂質含有量が10%以上に達したことで、道の駅などで鮮魚や開きとして販売が開始される。
福岡県古賀市のニビシ醤油が、甘味が特徴の「うまくちさしみしょうゆ」を東アジアを中心に15か国・地域に輸出。2002年日韓W杯前後から広がり始め、売上高の海外比率を1割から10年後に3割超へ引き上げる目標を掲げる。
愛知県農業総合試験場が牛のげっぷに含まれるメタンガスを測定する新設備を開発。温室効果ガス削減に向け、カシューナッツ殻液入り飼料の試験販売や独自飼料開発を進める。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)の感染が確認され、熊本県でも野生イノシシの死骸から陽性反応が出た。熊本県は緊急会議を開き、県南と県北地域でワクチン入り餌の散布を計画している。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)の感染が確認されたことを受け、鹿児島県は畜産関係団体と緊急防疫対策会議を開催。ワクチン接種の限界を踏まえ、消毒や野生動物侵入防止などの徹底を呼びかけ、危機感を共有して対策の万全を期す方針を確認しました。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)の感染が確定し、飼育されている全約5500頭の殺処分が始まりました。国の遺伝子解析で野外株由来と判明し、九州では2023年佐賀県以来の発生となります。
北海道釧路市で進むトラウトサーモンの養殖実証実験で、2025年度の水揚げ率が70.8%に達した。最終年度となる2026年度は規模を拡大し、高水温対策などの手法確立を通じて事業化を目指す。
宮崎県都城市の養豚場で子豚の豚熱感染が確認され、野外由来のウイルスによるものと判明。県内では46年ぶりの発生で、約5500頭の殺処分を開始した。ワクチン接種の空白期間に感染した可能性が指摘されている。
農林水産省の調査によると、全国スーパーで販売された5キロのコメ平均価格が前週比2円安の3933円となり、8週連続の値下がりを記録しました。銘柄米は3983円、ブレンド米は3736円で推移しています。
長崎県時津町が国の構造改革特区制度を活用した「ワイン特区」に認定されました。これにより、ブドウ産地として知られる同町で、少量の果実酒製造が容易に。生産者は作業場を加工場に改築し、地元ワインの普及に意欲を燃やしています。
京都府南山城村で、森林環境譲与税を活用して放置竹林を整備し、高品質なタケノコを収穫。これがふるさと納税の返礼品として人気を集め、地域活性化に貢献しています。
宮崎県都城市の養豚場で豚熱(CSF)の感染が確認され、飼育する約5500頭の殺処分が始まりました。県内では昨年4月以降、野生イノシシの感染が相次いで確認されていました。
福島県浪江町の大規模酪農施設「シャインコースト・ファーム」が10日、稼働を開始。ロータリー型搾乳ロボットやICTを駆使し、年間1万3000トンの生乳生産を目指す。地元農家との耕畜連携による循環型農業の構築が復興の柱となる。
食品ロス削減のため、牛乳業界で賞味期限の延長が進んでいます。雪印メグミルクや森永乳業など大手メーカーが製造設備の更新などで期限を延ばし、業界ガイドラインの改定も後押ししています。
岐阜県中津川市瀬戸地区で、飛騨・美濃伝統野菜に認証される「瀬戸の筍」の収穫が始まりました。昼夜の気温差と川霧により柔らかく甘みが増す特産品で、今年は収穫量が少ない「裏年」にあたります。
静岡市と島田市で露地栽培の早生品種新茶の初摘みが行われました。暖冬と適度な雨で生育が順調で、地元住民らが丁寧に手摘み。松川茶園では「近藤早生」を収穫し、すぐに加工・出荷されます。
和歌山県は3月29日のひょうにより、特産品の梅の果実に傷がつき、被害額が1億6431万円に上ると発表しました。田辺市や印南町など1市6町の655ヘクタールで被害が確認され、県は状況の継続的な確認を進めています。
米価高騰の影響で、高知県内の日本酒原料・酒米の生産農家が食用米への転換を検討する懸念が高まっている。県は2025年度の支援事業を拡充し、蔵元と農家の直接取引を条件に補助額を増額。酒文化を支える酒米の安定供給を目指す取り組みが進む。
米国とイランの停戦合意を受け、原油価格高騰の影響を受ける福島県内の漁業者や農業者からは状況改善への期待が広がる一方、先行きへの不安も根強く残っています。燃料費や資材費の高騰が経営を圧迫しています。
地域に根ざした農業や環境に配慮したものづくりの担い手を紹介する催し「think good」が、ジェイアール京都伊勢丹で始まりました。若手農家の産品や、伝統工芸の素材を活用した雑貨などが並び、持続可能性への取り組みを発信しています。
佐賀県の養殖ノリが販売額で4年ぶりに日本一を奪還する見通しとなった。有明海漁協が発表し、今季は秋芽ノリが豊作で販売枚数も首位を維持。最終的な順位は5月の入札会次第だ。
茨城県で高糖度ミニトマトを栽培していた「Kアグリ茨城」と「Kアグリ稲敷」が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約47億円。高温設定による良品率低下や病害、猛暑の影響で業績が悪化していた。
豚とイノシシの致死率ほぼ100%の伝染病「アフリカ豚熱」が韓国・台湾でも発生し、東アジアで未発生は日本のみに。農水省は水際警戒を強化するが、国内侵入時は飼養豚最大4割減のリスクも。違法畜産物持ち込み増加が脅威に。
京都府舞鶴市特産の「丹後の海 育成岩がき」の収穫が始まった。今年は2月の大雪でミネラル分が海に流れ込み、身入りが良好だという。出荷は9日から開始され、収穫は8月中旬まで続く予定。
北海道様似町冬島の海岸で、フノリ漁が活発に行われています。漁業者らは干潮時に岩から天然のフノリを手際よくはがし取り、水洗いと乾燥を経て出荷。磯の風味とコリコリ食感が魅力で、漁は6月頃まで続きます。
鹿児島県産新茶の初取引会が行われ、最高値は前年を上回る1キロ3万円に。温暖な気候で生育良好な新茶は「色・香り・味の3拍子がそろった」と評価される一方、中東情勢による原油高が懸念材料に。
木原稔官房長官が7日、首相官邸で茨城県の農業関係者と会い、特産の「こだますいか」を試食。甘さに感動し「夏を先取りしたような気分」と笑顔で語り、県産品の生産継続を激励しました。
愛知県大府市と至学館大学、あいち在来種保存会が連携協定を結び、地域の伝統野菜を守るプロジェクトを開始。採種や保存を通じて担い手育成と技術継承を図り、食文化の次世代への継承を目指す。
岐阜県本巣市のナシ畑で人工授粉作業が始まりました。77歳の堀口良さんらが梵天を使い、花に花粉を丁寧に付着させています。ミツバチも活用しながら、手作業で適量の花粉を付けることで、より形の良いナシを実らせる取り組みです。収穫は8月を予定しています。