中国、対外投資監督強化 技術流出防止へ
中国政府は1日、企業や個人の対外投資に対する監督を強化する規定を発表。人工知能(AI)などの技術流出防止が狙い。輸出禁止物品や技術の移転を禁止し、7月1日施行。
中国政府は1日、企業や個人の対外投資に対する監督を強化する規定を発表。人工知能(AI)などの技術流出防止が狙い。輸出禁止物品や技術の移転を禁止し、7月1日施行。
ドン・キホーテを運営するPPIHは、包装を白黒に簡素化した日用品や飲食料品26品目の販売を開始。コスト削減で「富士山の天然水」500mlを40円で提供するなど、家計を支援。
滋賀県が琵琶湖の環境保全を目的に、キャッシュレス決済による協力金制度「びわぽち」を開始。県民税の不公平感を受け、県外客にも広く負担を求めるが、実効性は未知数。
県北陸新幹線建設促進同盟会の総会が小浜市で開かれ、小浜・京都ルートの早期認可着工を求める決議案を採択。石田知事や国会議員ら約180人が出席し、県一体となった活動を確認した。
福井県内の自治体や経済団体でつくる同盟会が総会を開き、北陸新幹線の小浜・京都ルートについて、7月半ばまでのルート決定と2027年度中の認可着工を求める決議案を採択しました。
米国のトランプ前大統領は、中国からの全輸入品に100%の関税を課す大統領令に署名する方針を固めた。年内にも発動し、米中貿易摩擦が激化する見通し。
JR東海は、運営する「リニア・鉄道館」が英国国立鉄道博物館と姉妹館提携を結んだと発表した。海外の博物館との提携は初めてで、鉄道技術と文化の継承・発信を目指す。
千葉県船橋市は、東葉高速鉄道の新駅名称を6月1日から30日まで募集します。2029年3月開業予定で、市内36番目の駅となります。応募は市内在住・在勤・在学者に限り、1人1回。選定委員会を経て12月ごろ正式決定の見込みです。
小泉進次郎防衛相は30日、シンガポールでオーストラリアとニュージーランドの国防相と初の3カ国会談を実施。インド太平洋の安定へ協力強化を確認し、ニュージーランドが関心を示す護衛艦輸出についても協議した。
中東危機の影響でインク調達が不安定になり、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージに変更。札幌市内のコンビニで販売が始まり、消費者からは味のイメージがつきにくいとの声も。
トランプ米大統領は28日、仮想通貨規制を大幅に緩和する大統領令に署名。米国を「世界の仮想通貨の首都」にする方針を示した。暗号資産市場への期待が高まる一方、消費者保護の懸念も。
中国から日本へのタングステン加工品の輸出が停滞。2~4月は炭化タングステンと粉末の輸出がゼロに。日中関係悪化を背景にした規制強化の影響が続く。住友電工は調達停止を公表。
アメリカと中国が半導体を巡る新たな協議を開始する方向で調整している。両国は輸出管理や技術移転のルールで協調を模索し、半導体サプライチェーンの安定化を図る。
栃木県栃木市の植物園「とちぎ花センター」で、アフリカ原産の珍しい洋ラン「コブラオーキッド」が初めて開花。鎌首をもたげるコブラのような姿が来場者の注目を集めている。
日本政府は南米南部共同市場(メルコスール)との経済連携協定(EPA)交渉入りを調整中。6月のG7首脳会議で高市首相がブラジル大統領と会談し、交渉開始を表明する見通し。
福島県のブランド米「天のつぶ」が、東京で開催された炊飯イベントでその美味しさを披露。参加者は、ふっくらとした食感と甘みを絶賛し、県産米の魅力を再発見しました。
出光興産の大型原油タンカー「出光丸」が25日、愛知県沖に到着する。中東情勢悪化後、ホルムズ海峡を通過した日本関係のタンカーとしては初めて。200万バレルを積載し、国内需要の約8割に相当する。
防衛省は22日、米陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」が6~9月の日米共同訓練で鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開すると発表した。訓練後は在日米軍基地に保管される。
米中首脳会談で「建設的な戦略的安定関係」が打ち出されたが、緊張緩和は一時的か。中国経済の成長率は2%台が上限と専門家は指摘。台湾問題やイラン情勢を踏まえた分析。
香港立法会の李慧瓊主席は、全90人の議員が7月19~25日に北京を訪問すると発表。1997年の返還後初めての全員視察で、親中派が独占する議会の姿勢を示す。
天栄村の特産品「天栄ヤーコン」と村産リンゴを合わせた「ヤップルジュース」が人気。フラクトオリゴ糖豊富なヤーコンとリンゴの甘さが絶妙。道の駅などで販売中。
21日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、一時前日比2000円超の上昇で6万1800円台を記録。米国とイランの戦闘終結期待から米国株が上昇し、その流れを引き継いで幅広い銘柄に買いが入った。
米国のヘグセス国防長官は、中国を「最大の戦略的挑戦」と位置づけ、インド太平洋地域での同盟国との連携強化を表明。台湾海峡の安定維持や海洋進出への対抗姿勢を鮮明にした。