ＯＤＡ過去最大23％減、米縮小で独がトップに (10.04.2026)
ＯＥＣＤが発表した2025年の政府開発援助（ＯＤＡ）総額は前年比23.1％減と過去最大の減少を記録。トランプ政権による米国の大幅縮小が主因で、ドイツが最大援助国となった。
カテゴリー : 国際機関
中満事務次長、NPTの目的再確認を強調 核拡散リスクに懸念 (10.04.2026)
国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が記者会見で、核拡散防止条約（NPT）の目的と役割の再確認の重要性を訴えました。米イスラエルによるイラン攻撃を例に、軍事行動の前例化を懸念し、条約の空洞化が核拡散リスクを高めると警告しています。
IAEA、米イラン停戦合意歓迎 核問題解決へ外交復帰支援 (08.04.2026)
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、米国とイランの2週間の停戦合意を歓迎し、イランの核開発問題解決に向けた「外交への復帰」を支持。IAEAによる核施設査察を通じた支援用意を強調した。
米国とイランが即時停戦で合意、パキスタン首相が仲介
パキスタンのシャリフ首相は8日、米国とイランが即時停戦で合意したと発表した。首相は両国の代表団を10日に首都イスラマバードに招待し、ホルムズ海峡の開放に向けた調整も進められている。
安保理、ホルムズ海峡決議案否決 中ロが拒否権
国連安全保障理事会は7日、イランが封鎖するホルムズ海峡の通航確保に向けた加盟国協調を促す決議案を否決した。中国とロシアが拒否権を行使し、当初含まれていた武力行使容認の文言は削除されていた。
WHO、ガザ医療搬送中止 契約職員死亡で治安懸念 (07.04.2026)
世界保健機関（WHO）は、パレスチナ自治区ガザからエジプトへの患者の医療搬送を当面中止すると発表した。ガザで活動中の契約職員が治安上の事案で死亡したためで、詳細は捜査中。人道支援従事者の保護を改めて訴えた。
国連次期事務総長選び本格化 4候補が公開討論へ (06.04.2026)
アントニオ・グテレス国連事務総長の後任選出が本格化。4人の候補者が今月21～22日に公開討論で所信表明。初の女性トップ誕生の可能性や、安全保障理事会常任理事国の意向が焦点となる。
次期国連事務総長選び本格化 4人立候補 女性トップに注目 (06.04.2026)
グテレス事務総長の後任選出が本格化。国連は6日、アルゼンチンやチリなど出身の4候補者が所信表明する公開討論を今月21～22日に開催すると発表。初の女性トップ誕生の可能性に注目が集まる。
米イラン45日間停戦協議、早期合意は困難と報道 (06.04.2026)
米ニュースサイトのアクシオスが、米国とイランが仲介国を通じて45日間の停戦実現に向けた条件を協議していると報じた。トランプ大統領が設定した交渉期限までに部分的合意を目指すが、実現可能性は低いとしている。
ホルムズ海峡決議案採決延期 安保理、武力行使容認で交渉難航
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の通航確保を目的とした国連安保理決議案の採決が延期された。加盟国に一定の武力行使を認める内容で、ロシアや中国などが否定的な立場を取っており、交渉が難航している模様だ。
トランプ氏とNATO事務総長が会談、脱退問題や中東情勢協議へ (03.04.2026)
NATOのルッテ事務総長が8日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。イラン攻撃後のホルムズ海峡問題や米国の脱退可能性に焦点が当たり、予測不能なトランプ氏との外交交渉の行方が国際的に注目されている。
トランプ大統領とNATO事務総長が8日会談、脱退問題が焦点
NATOのルッテ事務総長が4月8日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。イラン攻撃後のホルムズ海峡安全航行でNATOが協力しないことに不満を持つトランプ氏の脱退言及と中東情勢が協議の中心となる見通し。
IMF審査、米利下げ余地なし 中東情勢がインフレ懸念に影響 (03.04.2026)
国際通貨基金（IMF）は米国経済審査結果を公表し、2026年には利下げ余地がほとんどないと指摘。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰がインフレ再燃懸念に影響していると説明した。
ICCカーン主任検察官、性加害疑惑で懲戒手続きへ (02.04.2026)
国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官が女性職員への性加害疑惑で懲戒手続きに進むことが決定した。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じ、議長団の投票で多数が賛成し、数カ月以内に解任の是非が検討される可能性がある。
丹後勇海さん、JICA隊員としてペルーへ 環境教育で活躍誓う
埼玉県所沢市出身の丹後勇海さん（32）が国際協力機構（JICA）海外協力隊の一員としてペルーへ派遣される。4月から2年間、インデペンデンシア町で環境教育などを担当し、小野塚勝俊市長に意気込みを語った。
エネルギー高騰で打撃受ける国へ、IMF・世銀・IEAが支援枠組み設置
国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際エネルギー機関（IEA）は、中東交戦に伴うエネルギー価格高騰で経済的打撃を受ける国・地域への支援枠組みを2026年に設置すると発表。原油・ガス高騰が低所得国を中心に深刻な影響を与えているとし、連携して資金援助などを検討する。
ガザ戦闘でUNRWA職員390人以上犠牲 退任トップが会見
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が任期最終日に会見。ガザでの戦闘で390人以上の職員が犠牲になったと明らかにし、国連による調査の必要性を訴えました。
エア・カナダCEO退任 英語のみ弔意メッセージで批判 (30.03.2026)
カナダ航空大手エア・カナダのマイケル・ルソーCEOが9月末で退任。同氏が事故犠牲者への弔意をほぼ英語のみで示したことが批判を招き、公用語のフランス語使用をめぐる問題が背景に。後任は未定。
G7サミット南ア招待問題、米圧力報道に仏政府否定 (27.03.2026)
米ニュースサイトが報じた、トランプ政権がG7サミットで南アフリカを招待しないようフランスに圧力をかけたとの報道について、フランス政府は明確に否定。バロ外相は「いかなる圧力にも屈していない」と弁明した。
トランプ氏、イランからの「贈り物」明かす タンカー10隻航行許可 (26.03.2026)
トランプ米大統領は26日、イランが友好的な姿勢としてホルムズ海峡でパキスタン船籍の石油タンカー10隻の航行を許可したと発表。24日に言及した「プレゼント」を指すとされ、中東情勢への影響が注目される。
NATO全加盟国、防衛費GDP比2％を達成 25年推計
北大西洋条約機構（NATO）が2025年版年次報告を公表し、全加盟国の防衛費がGDP比2％以上に達したと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻以降、防衛費は増加を続け、25年は1兆4120億ドルに上った。
中国、IAEAと中東情勢で協力強化 核施設攻撃に危機感 (26.03.2026)
中国の王毅外相がIAEAのグロッシ事務局長と北京で会談し、中東情勢について協議。核施設攻撃の深刻な結果を懸念し、平和維持のため協力強化を表明しました。
BBC次期会長に元グーグル幹部、テレビ経験なしで異例起用 (26.03.2026)
英国公共放送BBCは、次期会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を起用すると発表。テレビ報道経験のない異例の人事で、視聴者減少や不祥事の立て直しを図る。
BBC新会長にグーグル元幹部、テレビ経験なしの異例起用 (25.03.2026)
英公共放送BBCは、新会長に米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏を指名した。テレビ報道に直接関わった経験がなく、異例の起用となった。正式就任は5月18日。
沖縄の若者NYで交流会 日本語学ぶ米国人学生と交流 (24.03.2026)
外務省のプログラムで訪米した沖縄の高校生・大学生30人がニューヨークで交流会に参加。日本語を学ぶ米国人学生らと沖縄の文化や食について発表し、活発な意見交換を行いました。
BBC会長にグーグル元幹部内定、今週発表と報道 (23.03.2026)
英公共放送BBCの次期会長に、米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏が内定したと報道された。理事会で承認され、今週中に正式発表される見通し。前会長は編集問題で辞任していた。
日本、国連安保理非常任理事国に再選 国際貢献を強化
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国に再選され、2025年から2年間の任期を務める。国際社会での平和と安全の維持に向け、日本の外交的役割が期待される。
米国務省が災害人道対応局を新設、USAID業務を継承
米国務省は20日、自然災害や人道危機に対処する「災害人道対応局」を新設した。廃止された国際開発局（USAID）の一部業務を引き継ぎ、約200人の職員が海外12カ所で活動する予定。トランプ政権下で対外援助体制が大幅に縮小された。
チョッパーが国境なき医師団の公認サポーターに就任
人気漫画『ONE PIECE』の船医キャラクター、トニートニー・チョッパーが国境なき医師団（MSF）の公認サポーターに就任。作者の尾田栄一郎氏が描き下ろしたイラストも公開され、医療支援の理念を共有する取り組みが始まった。
IMO、ペルシャ湾の船員救出へ「海上回廊」設置で合意
国際海事機関（IMO）理事会が、イランとイスラエルの交戦でペルシャ湾に足止めされた約2万人の船員の退避に向け、「海上回廊」設置で合意した。イランの協力は不透明で、時期は未定。日本などが提案していた。
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