東京外国為替市場で円相場、1ドル156円近辺で推移中国の米国債規制が影響

2026年2月10日午前、東京外国為替市場において円相場は1ドル＝156円近辺で取引されました。市場では、中国の規制当局が国内の主要銀行に対して米国債の保有や新規購入を制限したとの報道が伝わり、これがドル売り円買いの動きを先行させる要因となりました。

為替市場の詳細な動向

午前10時現在のレートは、前日比で59銭の円高・ドル安となる1ドル＝155円99銭から156円ちょうどで推移しています。この動きは、中国による米国債規制の影響に加えて、市場参加者の間で広がる懸念材料も反映しています。

外為ブローカーによれば、11日に発表される予定の1月米雇用統計において、雇用者数が減少するとの見方が強まっていることが、ドル売りのさらなる要因となっています。この予想は、米経済の減速懸念を高め、安全資産と見なされる円への需要を後押ししました。

一方、ユーロ相場は比較的安定しており、1ユーロ＝185円64銭から69銭の範囲で横ばいの動きを示しています。これは、欧州経済の現状に対する市場の評価が、米ドルほど大きな変動要因となっていないことを示唆しています。

中国が米国債の保有制限に踏み切った背景には、米中関係の緊張や自国通貨政策の強化が考えられます。この措置は、国際金融市場において米ドルの需給バランスに影響を与え、為替相場の変動を引き起こす可能性があります。

市場関係者は、今後の動向を注視しており、特に米雇用統計の結果次第では、さらに円高が進むシナリオも想定されています。投資家の間では、リスク回避の動きが強まり、円買いが継続する可能性が指摘されています。