サンエー、宜野湾市に新本社ビル建設 投資額540億円
沖縄県の小売業サンエーが、宜野湾市に食品加工センターを併設した新本社ビルを建設すると発表。老朽化対応と供給体制強化のためで、投資額は約540億円、2028年の完成を予定している。
沖縄県の小売業サンエーが、宜野湾市に食品加工センターを併設した新本社ビルを建設すると発表。老朽化対応と供給体制強化のためで、投資額は約540億円、2028年の完成を予定している。
外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険で、社員らによる顧客からの金銭詐取が発覚。得丸博充社長が被害補償申請が約300件に上っていることを明らかにし、社会的な衝撃が広がっています。
財務省の発表によると、2025年12月末時点での国の借金は1342兆1720億円に達し、過去最大を更新しました。これは日本のGDPの約2.3倍に相当し、G7諸国で最悪の水準となっています。
ホンダが2025年4月~12月期の連結決算を発表。最終利益は4654億円で前期比42.2%減、営業利益も48.1%減の5915億円。米国の高関税政策と半導体不足が業績悪化の主因と分析。
資生堂が発表した2025年12月期連結決算は、最終赤字が406億円となり、苦戦する米国事業での減損損失計上により2期連続の赤字となった。売上高は9699億円で、26年12月期は黒字転換を見込む。
ドコモの「ガラケー」向け3G回線サービスが3月末で終了し、約50万人が利用中。高齢層を中心に移行不安が根強く、ドコモは無料端末提供で対応。KDDIやソフトバンクは1円や0円プランで乗り換え需要を狙う。
住友重機械工業は本社事務部門や国内グループ会社の建設機械部門で500人規模の希望退職者を募集。年50億円の費用削減を見込み、半導体や先端医療機器への投資を強化する。
KNT-CTホールディングスは、クラブツーリズムや近畿日本ツーリストなど傘下の旅行会社3社を2027年4月に統合し、1社化する方針を発表しました。人口減少や訪日外国人客増加への対応を目的としています。
衆院選で自民党が歴史的大勝した翌日、東京株式市場で日経平均株価が一時3000円超上昇し、初の5万7000円台に到達。エコノミストは高市首相の長期政権期待が市場を後押ししたと分析。
ソニーグループはブルーレイディスクレコーダーの出荷を順次終了すると発表。動画配信サービスの普及で需要が縮小し、生産は既に終了。BDプレーヤーは当面継続する。
化粧品大手マンダムのMBOで、CVCキャピタル・パートナーズがTOB価格を1株3105円に引き上げ、KKRの提案を上回った。マンダム取締役会はCVC側への応募を推奨し、成立の可能性が高まっている。
関西空港の2026年1月の中国路線旅客数が前年同月比58%減少し、27万7千人となった。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけが影響し、減り幅は前月から拡大。国際線全体も10%減の207万2千人で、2カ月連続の前年割れとなった。
住友生命保険は、社員13人が出向先の8金融機関から780件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。一部情報は担当役員にも共有されていたが、組織的指示や不正利用は否定し謝罪した。
ニューヨーク外国為替市場で円高ドル安が進み、対ドル円相場は一時1ドル155円台半ばに上昇した。中国が米国債購入を抑制するよう銀行に指示したとの報道が市場に影響を与えた。
生成AIや動画配信の普及でデータ量が急増し、データセンター建設が活発化。半導体だけでなく、光ファイバーなど幅広い製品の需要が高まり、株価が20倍になる企業も現れている。
プルデンシャル生命保険で社員による巨額不正が発覚し、得丸博充社長が記者会見を開いた。被害補償や第三者委員会設置を発表し、事業変革の緊急性を訴えた。
赤沢亮正経済産業相は11日から訪米し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について協議。人工ダイヤモンド製造施設や火力発電所建設などが投資対象に浮上している。
2026年2月10日の東京株式市場で日経平均株価が1286円高の5万7650円で取引を終え、史上最高値を2日連続で更新しました。高市早苗政権の安定期待や米国株高の影響が買いを後押ししています。
資生堂が2025年12月期決算で406億円の赤字を計上し、2年連続の赤字に陥った。米国ブランド買収の失敗と中国市場の販売減速が業績を圧迫し、売上高も前年比2.1%減の9699億円と低迷している。
JR九州を代表とする企業グループが、2028年末に操業終了予定のアサヒビール博多工場の土地を取得。福岡市博多区の広大な敷地で、2029年12月以降にマンションや商業施設を含む開発を計画。