カテゴリー : 経済
りそなHD、預金5.4兆円積み増しへ 異業種・地銀連携
りそなホールディングスは今後3年で預金残高を5.4兆円増やす方針。直近3年の3倍の伸びで、異業種や地方銀行との連携を強化し達成を目指す。南昌宏社長がインタビューで明らかにした。
キッコーマン、しょうゆ9月値上げ 3年半ぶり
キッコーマンは9月1日より、しょうゆやつゆ・たれ類など291品の希望小売価格を約2～22％引き上げると発表。物流費や人件費上昇が原因で、中東情勢の影響は含まず。
白黒パッケージの「かっぱえびせん」登場、インキ不足で
カルビーが中東情勢悪化による印刷インキ調達難を背景に、主力商品「かっぱえびせん」の包装を白黒仕様に変更。都内スーパーで販売開始し、消費者からは「余計に目にとまる」との声も。
TOHOシネマズ、7月から最大200円値上げへ
TOHOシネマズは7月1日から一部映画館で一般料金を最大200円、シニア料金などを全国一律100円値上げすると発表。東京・名古屋・大阪の都心部11館で200円、都市部25館で100円値上げ。
白黒パッケージの「かっぱえびせん」都内スーパーに登場
カルビーが中東危機によるインク調達難のため、主力14商品のパッケージを白黒印刷に切り替え。東京都内のスーパーでは1日から白黒の「かっぱえびせん」が販売され、消費者からは驚きと懸念の声が上がっている。
トヨタ供給網に脱炭素電気、中部電と豊田通商連携
中部電力ミライズがトヨタ系部品メーカー12社に脱炭素電気を提供開始。豊田通商と連携し、風力発電の環境価値を活用。年間約2219トンのCO2削減を見込む。
5月新車販売2.8%増、新型車好調と環境性能割廃止が寄与
5月の国内新車販売台数は前年同月比2.8%増の33万2997台で2カ月連続増加。新型車や改良モデルの好調に加え、環境性能割廃止が寄与。登録車は5.6%増、軽自動車は2.1%減。
建設費高騰で帝国ホテルも計画延期、業界が異例の協議会
都市部の再開発で建設費高騰による遅延・中止が相次ぐ。帝国ホテルも建て替え延期。業界団体が初の協議会を開き対応策を議論。資材価格は5年で約4割上昇。
読売333終値、344円安の5万777円…236銘柄値下がり
週明け1日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前週末比344円89銭安の5万777円45銭。333銘柄中236銘柄が値下がり。半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRICの下落率が7.50%で最大。一方、日経平均は続伸し最高値を更新。
スマホやPCで税金納付が1億件突破、25年度地方税収の4割
2025年度、スマートフォンやパソコンを使った地方税納付件数が初めて1億件を超え、1億1284万件に達した。納税額は約19兆1千億円で、地方税収の4割を占める。QRコード導入が利用拡大を後押しした。
りそなHD社長、地方金融機関との連携強化へ
りそなホールディングスの南昌宏社長が共同通信のインタビューで、地方銀行などとの連携強化を表明。決済機能や本人認証を提供する金融デジタルプラットフォームを拡充する方針を示した。
りそなHD南社長、個人向け「りそなプラス」に決済機能連携
りそなホールディングスの南昌宏社長がインタビューで、個人向け新サービス「りそなプラス」にデビットカードやQRコードなどの決済機能を連携させる検討を明らかにした。金融と暮らしの融合を目指す。
円相場、20銭安の159円台半ば 対ユーロも下落
週明け1日の東京外国為替市場で円相場は前週末比20銭円安・ドル高の1ドル=159円46～47銭で取引を終えた。対ユーロでは52銭円安の1ユーロ=185円89～93銭。
26年度補正予算案3兆1135億円 エネルギー対策、5日成立へ
政府は中東情勢の長期化によるエネルギー価格高騰を受け、2026年度補正予算案の一般会計総額を3兆1135億円とする方針を固めた。電気・ガス料金抑制やガソリン補助金継続で家計負担軽減を図る。3日閣議決定、5日成立を目指す。
トランプ圧力に屈せずFRB独立性守ったパウエル氏、勇気賞
米FRBのパウエル前議長が、トランプ大統領からの利下げ圧力に屈せず金融政策の独立性を守った功績で「勇気ある人物賞」を受賞。授賞式で政治的中立の重要性を強調した。
ネスレ日本、8月からコーヒー6品目を約14%値上げ
ネスレ日本は、コーヒー豆の高騰や円安を理由に、8月1日納品分から「ネスカフェ ゴールドブレンド」など6品目を約14%値上げすると発表。80g入りは1100円前後から1200円前後に。
政府、中小企業の価格転嫁実態を把握へ 中東情勢で原料高
政府は中小企業の価格転嫁実態把握を強化。中東情勢悪化による原材料価格上昇を受け、中小企業庁の「Gメン」が企業訪問調査を実施。官公庁取引も調査対象とし、転嫁状況を公表する方針。
「フラット35」最低金利が初の3％超え
住宅金融支援機構は6月1日、長期固定住宅ローン「フラット35」の最低金利を年3.210％に設定したと発表。制度改正以降初めて3％を超え、前月の2.710％から上昇。長期金利の上昇が影響している。
日経平均終値604円高、一時6万7000円台に
週明け1日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比604円高の6万6934円で終了。半導体関連株が牽引し、取引時間中に初の6万7000円台を記録した。一方、中東情勢の不透明感から値下がり銘柄も多数。
日銀が「プロ職員」新設、28年度に人事制度見直し
日本銀行は2028年度に人事制度を見直し、高度な専門知識を持つ「プロフェッショナル職員」を新設する。非管理職の区分も30年ぶりに再編し、総合コースと特定コースの2種類に統合する。
ファミマにセブン銀ATM、ゆうちょ銀などから置き換え
ファミリーマートがセブン銀行のATMを導入開始。顔認証やマイナンバー読み取り機能を搭載し、2030年までに全国1万6千店舗へ拡大。ゆうちょ銀行やイーネットのATMから順次置き換えられる。
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