1月の企業倒産が13年ぶりの高水準に、人手不足と物価高が経営を圧迫
東京商工リサーチが2026年2月9日に発表したデータによると、全国の2026年1月の企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同月比5.6%増の887件に達し、1月としては13年ぶりの高水準を記録しました。この増加は、人手不足や物価高が企業経営に深刻な圧力をかけていることを反映しており、特に負債額が5億円以上10億円未満の中型倒産が目立つ結果となりました。
人手不足関連の倒産が急増、人件費高騰が主因
人手不足に関連する倒産は36件発生し、そのうち人件費の高騰を理由としたものは19件と、前年同月の約3.1倍に急増しました。求人難を理由とした倒産は6件でした。東京商工リサーチの担当者は、物価高を起因とした無理な賃上げが倒産を招きやすいと指摘し、企業向け支援の必要性が高まっていると強調しました。
物価高による倒産が2カ月連続で前年上回る
物価高による倒産は76件と、2カ月連続で前年同月を上回りました。70件を超える水準は昨年10月以来で、飲食店や食料品製造業など、消費者物価の影響を受けやすい業種で特に多かったことが特徴です。この傾向は、継続的な物価上昇が中小企業の経営基盤を揺るがしている実態を浮き彫りにしています。
全体として、2026年1月の企業倒産動向は、人手不足と物価高という二重の課題が日本経済に重くのしかかっていることを示唆しています。企業はコスト管理と人材確保のバランスを模索する中で、政府や金融機関による支援策の強化が求められる局面が続きそうです。
