東京円相場、156円台後半で推移衆院選結果と政府発言で市場動揺

2026年2月9日の東京外国為替市場において、円相場は1ドル＝156円台後半で取引が行われました。この日の動きは、政治的要因と政府高官の発言が複雑に絡み合い、市場に大きな揺らぎをもたらしました。

午後5時時点の為替レート詳細

午後5時現在のレートは、前週末比30銭の円高・ドル安となる1ドル＝156円58～61銭で推移しています。一方、ユーロに対しては66銭の円安・ユーロ高となり、1ユーロ＝185円64～68銭という水準を示しました。これらの数値は、国際的な通貨市場における円の位置づけを浮き彫りにしています。

衆院選結果が市場に与えた初期影響

週明けの朝方、市場では衆院選で自民党が大勝したことを受けて、円を売る動きが優勢でした。この背景には、高市政権が積極的な財政政策を推進するとの見方が広がり、日本経済のインフレ期待が高まったことが挙げられます。投資家の間では、拡張的な財政支出が通貨安を招くとの懸念から、円売り・ドル買いの傾向が強まりました。

政府発言による市場の転換点

しかし、状況は木原稔官房長官の記者会見で一変します。木原長官は「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視する」と述べ、政府と日本銀行による為替介入への警戒感を市場に呼び起こしました。この発言を受けて、投資家は円を買い戻す動きを加速させ、相場は反転しました。政府の強いメッセージが、短期的な市場心理を大きく左右したのです。