グーグル親会社アルファベット、AI投資向けに異例の100年債発行計画を検討

グーグル親会社がAI投資資金確保へ異例の100年債発行を計画

米ブルームバーグ通信は9日、米IT大手グーグルの親会社であるアルファベットが、償還期間100年に及ぶ「100年債」の発行を計画していると報じた。技術革新が激しく将来予測が困難なIT業界において、このような超長期債の発行は極めて異例の事例となる。

AI関連投資の膨張に対応する資金調達戦略

アルファベットが100年債発行を検討する背景には、膨張を続ける人工知能（AI）関連投資への資金確保が大きな目的とされている。同社は今年の設備投資額を、前年のほぼ倍となる最大1850億ドル（約29兆円）とする計画を立てており、これらの資金は主にデータセンター建設などAIインフラ整備に充てられる見込みだ。

報道によれば、100年債は英ポンド建てで発行され、主に年金基金や保険会社などの長期投資家による購入が見込まれている。IT企業による100年債発行は、1997年に米通信機器メーカーのモトローラが行って以来の事例となる。それ以外では、英オックスフォード大学などがポンド建てで発行した少数の例があるのみだ。

米IT大手間で活発化する資金調達競争

アルファベットに限らず、米IT業界では巨額の設備投資を巡る動きが活発化している。競合他社であるマイクロソフトやメタ（旧フェイスブック）も、AIやクラウドコンピューティング分野への投資拡大を目的とした大規模な資金調達を進めている状況だ。

このような動向は、AI技術を巡る競争が激化する中で、各社が多様な資金調達手段を模索していることを示している。100年債のような超長期債の発行は、安定した長期資金を確保することで、将来の技術開発や市場拡大に備える戦略の一環と見られる。

アルファベットの今回の計画が実現すれば、IT業界における資金調達の在り方に新たな先例を築くことになり、今後の業界動向に大きな影響を与える可能性が高い。投資家の反応や市場の評価が注目される。