東京商工リサーチが2026年2月9日に発表したデータによると、1月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比5.5％増加し、887件に達した。負債総額は1.3％減少して1198億1500万円となったが、倒産した企業は11か月連続で中小企業が全件を占め、負債総額100億円超の大型倒産は2か月ぶりにゼロとなった。
産業別の倒産動向
産業別に見ると、飲食業や宿泊業などを含む「サービス業他」が7.5％増の300件、「建設業」が5.2％減の161件、「小売業」が23.3％増の111件と、業種によって大きな差が生じている。これらの倒産の背景には、人手不足、資材価格の高騰、物価上昇分を価格転嫁できなかったことなどが要因として挙げられている。
中小企業への影響と対策
特に中小企業は、人手不足や資材価格の上昇に直面し、経営環境が厳しさを増している。担当者は、今後の政府の総合経済対策が主に中小企業向けであることを指摘しつつ、さらに規模の小さい零細企業に集中した支援の必要性を強調した。この動向は、経済全体の脆弱性を示す指標として注目されている。
