マツダ、5年ぶりに赤字決算 米国高関税の影響で業績悪化
マツダは10日、2025年4月から12月期の連結決算を発表しました。純損益は147億円の赤字となり、前年同期の905億円の黒字から一転して、5年ぶりの赤字転落を記録しました。この結果は、米国での高関税政策が同社の業績に深刻な打撃を与えたことを示しています。
米国関税が利益を大幅に圧迫
本業の収益を示す営業損益も231億円の赤字となり、前年同期の1482億円の黒字から大きく悪化しました。マツダによれば、米国の関税が利益を1192億円押し下げたと分析されています。同社は米国で販売する車の大半を日本とメキシコから輸入しており、トランプ政権の高関税政策が直接的な影響を与えました。
売上高は前年同期比5.1%減の3兆5014億円となり、収益面でも苦戦が続いています。この期間の赤字は、自動車業界全体が直面する貿易摩擦の深刻さを浮き彫りにしました。
10～12月期には一部回復の兆し
しかし、直近の10月から12月期の3カ月間では、状況の改善が見られました。マツダは米国向け車両の生産の一部を、メキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどの対策を実施。その結果、7月から9月期の営業赤字から黒字に転換することができました。
この動きは、同社が関税リスクに対応するための柔軟な生産体制の再構築を進めていることを示しています。ただし、全体的な業績の回復には、さらなる戦略的な調整が必要とされています。
今後の見通しと課題
マツダの今回の決算結果は、以下の点を強調しています：
- 米国の貿易政策が自動車メーカーに与える影響の大きさ
- グローバルなサプライチェーンの脆弱性
- 関税回避に向けた生産地の多様化の重要性
業界関係者は、今後の米国政権の動向や関税政策の変更に注視する必要があると指摘しています。マツダは、引き続きコスト削減と効率化を進め、業績の早期回復を目指す方針です。
