アイシン・豊田通商・ミンスグループ、北米市場へ向けた合弁会社を設立へ
日本の自動車部品大手アイシン、総合商社の豊田通商、そして台湾系自動車部品大手のミンスグループの3社は、北米市場において電動車部品を供給するための合弁会社を設立することを正式に発表しました。この戦略的提携は、急速に拡大する電気自動車（EV）市場への対応を強化することを目的としており、2026年2月10日に明らかになりました。
合弁会社「ATMオートモーティブパーツ」の詳細と出資比率
新たに設立される合弁会社は「ATMオートモーティブパーツ」と命名され、3社間の出資比率は以下のように設定されています。アイシンとミンスグループがそれぞれ40％ずつを出資し、豊田通商が残りの20％を担当します。会社の設立は2月中を目標として進められており、これにより各社の強みを活かした協業体制が構築されます。
この合弁は、アイシンとミンスグループにとって初めての直接的な協業となります。両社はともにアルミニウム成形技術において高い評価を受けており、その技術力を組み合わせることで、市場競争力をさらに高めることが期待されています。豊田通商は、合弁会社の運営面で重要な役割を果たし、グローバルなサプライチェーン管理に貢献します。
カナダへの新工場建設と生産計画
合弁会社は、カナダに新たな工場を建設する計画を進めています。工場用地はミンスグループが既に取得しており、ここに生産施設を新設することで、北米市場の需要に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えます。工場の着工時期や稼働開始の具体的な日程は現時点では未定ですが、早期の実現を目指して準備が進められています。
新工場では、主に車載用バッテリーを保護するアルミニウム製の箱形部品の生産に焦点を当てます。この部品は、車体の軽量化が求められる電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）において特に需要が高く、環境規制の強化に伴い、その重要性はさらに増すと見込まれています。
市場背景と今後の展望
北米市場では、EVの普及が加速しており、それに伴い軽量で高性能な部品への需要が急増しています。今回の合弁設立は、こうした市場動向に対応するための戦略的な動きとして位置付けられます。3社の連携により、技術力と供給ネットワークを強化し、北米の自動車メーカーに対して安定した部品供給を実現することが期待されています。
この取り組みは、自動車産業の電動化トレンドの中で、日本と台湾の企業がグローバルに協力する事例としても注目されます。今後、合弁会社の詳細な事業計画や生産開始のスケジュールが明らかになるにつれ、市場への影響がさらに具体化していくでしょう。
