維新、大阪19選挙区の独占崩れる 連立後初の国政選挙で試練
日本維新の会は、本拠地である大阪府内の19小選挙区において、これまで維持してきた「独占」状態が崩れることが確実となった。これは、自民党と連立政権を組んでから初めての国政選挙となる衆院選2026において、大きな試練として浮上している。
過去2回の衆院選では全勝を収める
維新は、2021年の衆院選において、公明党が候補を擁立した選挙区を除く15小選挙区に候補を立て、見事に全勝を果たした。さらに、公明党との全面対決に転じた2024年の衆院選では、府内全19小選挙区に候補を擁立し、初めて小選挙区の独占を達成していた。このような連勝記録は、党の強固な地盤を示すものとして注目されてきた。
連立与党との選挙区調整なしで全面対決
今回の選挙では、維新が自民党と連立政権を組んでいるにもかかわらず、選挙区調整を行わず、推薦候補を含めて府内全小選挙区で競合する方針を取った。この戦略は、有権者に対して連立与党間の協力関係の是非を問うものとなっており、結果として独占崩壊の一因となった可能性が指摘されている。
維新にとって、この選挙は連立政権発足後初の国政選挙であり、その政策や連立の効果が有権者によって厳しく評価される場となった。独占崩壊は、党の今後の戦略や連立関係に影響を及ぼす重要な転換点として位置づけられる。
記者団の取材に応じる吉村洋文代表と藤田文武共同代表の姿は、このような緊張感の中での対応を象徴している。選挙結果は、維新の政治力や支持基盤の再検討を迫るものとなるだろう。
