自民党、小選挙区で史上最高の86.2％議席を占めるも、有権者の絶対得票率は約25％に留まる
2026年2月8日に行われた衆院選で、自民党は定数465議席のうち316議席を確保し、3分の2を超える圧倒的な勝利を収めた。特に小選挙区（定数289）では、86.2％に相当する249議席を獲得し、1996年に小選挙区制が導入されて以来、政党単独で最多の議席数を記録した。
この議席占有率86.2％は、小選挙区制導入後最高の数値であり、初めて8割を上回る歴史的な成果となった。しかし、有権者のうち小選挙区で自民党候補に投票した割合は、およそ4人に1人、つまり約25％に過ぎないことが明らかになった。この絶対得票率の低さは、議席の多さとは対照的に、有権者全体からの支持が限定的であることを示唆している。
高市早苗首相、開票センターで取材に応じる
選挙後の2026年2月8日午後10時8分、東京・永田町の自民党本部では、高市早苗首相が開票センターで取材に応じた。岩下毅氏による撮影で、その様子が記録された。高市首相は、今回の選挙結果について、公約実現への意欲を表明している。
一方、比例区では自民党が14議席を他党に譲る結果となった。これは、名簿の候補者が足りなかったことが一因と見られている。この点は、小選挙区での圧勝とは異なる課題を浮き彫りにしている。
選挙結果の背景と今後の課題
自民党の圧勝は、高市首相の人気や中道勢力の弱体化など、複数の要因が重なった結果と分析されている。例えば、北海道では自民党が11勝1敗と民主王国を制し、高市旋風が影響したと指摘される。また、女性候補68人が当選し、過去2番目の多さを記録するなど、多様性の面でも進展が見られた。
しかし、絶対得票率の低さは、有権者の関心や支持が分散している可能性を示しており、今後の政治運営において、より広範な支持獲得が課題となる。選挙後、中道勢力では共同代表2人が辞任を表明するなど、政治地図の再編が進む見込みだ。
この選挙結果は、自民党の強固な基盤を確認する一方で、有権者全体との接点の強化が求められることを強調している。今後の政策実現や憲法改正議論など、政治動向に注目が集まっている。
