朝日新聞出口調査が明らかにした無党派層の投票動向
2026年2月8日に実施された衆議院選挙の出口調査において、朝日新聞社は無党派層の比例代表区における投票先を詳細に分析しました。その結果、無党派層の中で自民党への支持が大幅に増加し、首位に立つことが判明しました。一方、野党陣営では、今回の衆院選に初めて挑戦した新党・チームみらいがトップに立っています。
無党派層の定義とその割合の変化
この調査における無党派層とは、支持する政党を尋ねた際に「支持政党なし」または「わからない」と回答した有権者を指し、全体の投票者の14%を占めました。前回の2024年衆院選では18%であったことから、無党派層の割合は減少傾向にあります。この背景には、政党の多党化や高市早苗首相率いる自民党への支持が強まっていることが影響している可能性が示唆されています。
比例区投票先の詳細な推移
無党派層の比例区投票先を前回選挙と比較すると、自民党は14%から23%へと9ポイント増加し、顕著な伸びを見せました。連立を組む日本維新の会は、11%から9%へとわずかに減少しています。野党側では、みらいが14%の支持を獲得し、野党内で首位を占めました。一方、中道改革連合は、前回選挙における立憲民主党と公明党を合わせた割合よりもかなり低い水準に留まっています。
政党支持率の動向と投票行動の関連
政党支持率を分析すると、自民党が前回選挙から大幅に増加しており、支持層の多くが実際に自民党に投票した様子がうかがえます。この傾向は、無党派層の投票行動と一致しており、自民党が幅広い層から支持を集めていることを示しています。調査結果は、選挙戦における各政党の戦略や有権者の意識変化を反映する貴重なデータとなっています。
今回の出口調査は、衆院選2026に関する連載記事の第3回として公開され、無党派層の動向に焦点を当てています。調査は渡辺康人世論調査部記者により執筆され、選挙や地方自治に関する専門的な視点から分析が行われました。この結果は、今後の政治情勢や政党支持の変動を予測する上で重要な指標となるでしょう。
