自民党が衆院選で圧勝、単独で戦後初の3分の2議席確保
第51回衆院選は2026年2月8日に投開票され、自民党が圧倒的な勝利を収めた。公示前の198議席から大幅に議席を伸ばし、単独で3分の2に相当する310議席を確保した。これは戦後初めての出来事であり、日本の政治史に新たな一ページを刻んだ。
開票センターでは、高市早苗首相が当選確実となった候補者名に笑顔で花をつける姿が見られた。この光景は2026年2月8日午後9時42分、東京・永田町の自民党本部で内田光氏によって撮影された。
中道改革連合の惨敗と立憲民主党幹部の落選
一方、中道改革連合は惨敗を喫し、公示前の167議席の半数を下回る結果となった。立憲民主党出身の幹部らが相次いで落選し、政治勢力図に大きな変化が生じた。
自民党の今回の議席数は、結党以来最多だった1986年の中曽根康弘政権下の304議席（追加公認含む）を上回った。政党が単独で3分の2を確保したのは戦後初めてであり、歴史的な意味を持つ。
裏金問題からの復活と高市首相の戦略
自民党は派閥の裏金問題を受け、前回2024年10月の衆院選では大敗していた。しかし、約1年3カ月しか経っていない状況で、高市早苗首相が2026年1月の通常国会冒頭に衆院を解散。衆院議員の任期が3分の2以上残る中での解散となった。
自民党は、裏金問題に関与した旧安倍派幹部ら43人を公認したが、高市内閣の高い支持率を背景に議席を大幅に増やし、裏金関与の候補の当選も相次いだ。この結果は、有権者の判断を示すものと言える。
3分の2議席確保の政治的意味
自民党が衆院で3分の2を確保したことで、法案の再可決が可能となった。具体的には、法案を可決後、参院で否決されたり60日以内に議決されなかったりした場合でも、衆院で再可決することで成立させることができる。
現在、自民党と日本維新の会の与党は参院で過半数を割っているが、衆院での3分の2確保により、政治的な安定性が高まった。憲法改正に関する議論も、衆参それぞれの手続きが進みやすくなる可能性がある。
専門家のコメントと今後の展望
日本金融経済研究所の馬渕磨理子代表理事は、自民党が単独で3分の2を大きく超える354議席を獲得した点を指摘し、「これは単なる圧勝ではなく、国民が日本の進路をはっきりと選んだ結果」と述べた。
笑下村塾代表のたかまつなな氏は、「自民単独3分の2という巨大な力は、衆参のねじれ状況を事実上無効化する力を持つ」とコメントし、日本の政治に歴史的な転換点をもたらす可能性を示唆した。
今回の選挙結果は、自民党の政治力が強化され、今後の政策実行や憲法改正議論に大きな影響を与えることが予想される。高市首相のリーダーシップの下、どのような国づくりが進められるか、注目が集まっている。
